古池信三
会議録に記録された「古池信三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,493 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1964/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー12 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会52 件・52%
- 予算委員会48 件・48%
※ 全 3,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 かような制度というものは、設立されました当時あるいは法律の制定されました当時においては、最も適当であったと存じますけれども、やはり時代が進むにつれて十分に再検討すべきことは、単にこの公社のみではないと思います。したがって、公社に関しましても、いろいろの有益なる意見を総合いたしまして、そして現在並びに将来に向かって最も適当であると考えられるような方向に向かって改正を考えていくべきである。したがって、その場合には、公社法につ…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 まだ具体的に私考えておりません。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 まず最初のほうの御質問からお答えをいたしますが、東南アジアの海底ケーブルの建設につきましては、実は去る三月に関係各国の関係者にお集まりを願いまして、東京で一応の会議をいたしたのであります。したがって、この建設について所要の資金をどういうふうに各国が分担をしていくか、またその暁、日本としてはどのくらいの資金を分担せねばならないかという具体的な点について、目下検討を進めておる状態でありまするから、まずこれがきまるということが…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 今回の改正案につきましては、先ほど監理官のほうから御説明申し上げましたように、緊急の必要がありまするので、切り離してこれだけの改正をお願いしたい、こういうわけでございます。さらに膨大なる国際通信関係の資金を要するという段になりますれば、またあらためてその際に御相談を申し上げたい、かように考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 現在の法律によりましても五分の一までは持ち得るわけでございます。したがって、必要とあれば、諸般の事情を考慮しながら五分の一までは持つということが実現をするという可能性はあり得ると思います。しかし、これにつきましては、直接の責任者は公社でありまするから、公社側とも十分協議をして、意思の統一をはかってまいりたい、こう思っております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 私は、今後国際的な通信の業務はますます発展するわけでありまするから、それに要する資金はいろいろな手段を講じて確保できるようにつとめるべきであると考えておりますが、しかしながら、具体的に公社がその増資の場合にどれだけこれを引き受けるかという問題になれば、また公社としての資金繰りの都合もありましょうから、その辺は十分公社総裁と相談をしてまいりたい、こういうことを申したのであります。したがって、五分の一までは法律によって持てる…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 要するに、これは公社の資金繰りからいいまして、国際電電の株式を持つ資金の余裕があるか、あるいはそれだけの資金があれば国内の電信電話施設の拡充に使うべきであるか、こういうことのにらみ合わせによって私はきまると思います。したがって今後は、やはり法律的な問題と申すよりも、むしろ金融的な実際的な面から判断していくべきではあるまいか、かように考えましたので、公社ともその辺は十分に打ち合わせをいたしたい、こう考えたわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 ただいま御質問になっております事項について、私から御答弁を申し上げます。 この第三条の三は、まず最初に「その業務の運営上必要がある場合」というので、一つのワクがこれでかかっております。さらに、ただいま後段が問題になっておりますが、これも「業務の運営に特に密接に」というので、これも非常にワクが入っております。さらにまたこの「業務を行なうことを主たる目的とする」というわけでありまして、「主たる」ということは、ほとんどこれのみ…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 そのとおりと存じます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 ただいま総裁が答弁されたとおりに存じます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 先ほど申し上げましたように、私は、この法律の規定はできる限り厳格に解釈して適用すべきものだと思います。したがって「公社の公衆電気通信業務の運営に特に密接に関連する」とございまするから、そういう建物の掃除ということは、業務の運営には特に密接には関係しない。その建物の管理には密接に関係するでありましょうけれども、建物の管理と業務の運営とはやはり別個の観念であろうと私は考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 この辺はちょうど境目になっておるところがあるだろうと思うのであります。非常にむずかしいところでありますが、たとえば機械室であるとか、そういうところの清掃は、業務の運営に非常に重大な影響があるだろうと思います。しかし、そうでなく、業務と多少関係の薄いような場所を掃除するというような場合だったら、それほど運営には密接な関係はない、こういうことになるわけで、これは具体的の問題としてやはり処理せねばならぬかと思います。 そこで、…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 先ほどの椎熊委員の御意見、またただいまの森本委員の御意見、いずれもごもっともな点でありまして、私も全くそのとおりに考えております。したがって、今後この法律の運用につきましては、かような政令にまかす点についてはでき得る限り厳格に狭く解釈をいたしまして、これがいたずらに法の趣旨に反するようなことに流れないように、厳重注意をしてやりたいと考えます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 公労委の仕事、またその性格についてどうかというお話でありますが、これはきわめて重大なる問題と考えます。現行法のもとにおきましても、調停については、私どもとしては、いろいろの制約はありますが、これはできるだけ尊重してまいりたいという考え方でおります。また、調停の結果なお不十分であるというような際は、仲裁裁定の道も開かれておるわけでございますから、やはりこの第三者機関である、紛争解決の重大なる使命を持っておられます公労委の十…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 この問題についてはやはり慎重に考慮すべきであって、いまこの段階においてどうこうというような問題ではないと私は考えます。現在におきましては、現行法である公労法というものを尊重しまして、その規定に従っていくのが最善であると考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 ただいま電波監理局長が申し上げたとおりであります。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○古池国務大臣 公社法の改正案につきましてはただいま御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 なお、御審議中にお述べになりました御意見については、今後これを参考といたし、投資条項の運用にあたりましてはあくまで厳格に運用しまして、乱用にわたらないように十分注意をいたしたいと存じます。
第46回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（古池信三君） お答え申し上げます。 今回、公労協の企てておりまする半日ストが計画のとおり実行された場合には、郵政関係等の業務についてどのような影響があるかという、まず第一のお問いに対しましてお答えいたしますが、 郵政の関係について申し上げますと、全逓の組合が半日ストの準備指令を出した局は、中央郵便局、鉄道郵便局、定員二百名以上の普通局がそれでございます。もし、計画どおりの半日ストを実施するといたしますれば、通常郵便物において…
第46回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（古池信三君） お答えいたします。 まず第一に、ただいまは組合側の申請に基づきまして公労委において調停進行中でございます。したがって、われわれはこの調停を待って、この調停の結果をでき得るだけ尊重してまいりたいと考えておりまするが、もしも組合側においてこの調停が待ち切れない、したがって、仲裁を申請したいということであれば、私どもはこれに同意するにやぶさかではございません。 第二に、郵政あるいは私どもの関与しておりまする業務が、こ…
第46回 参議院 逓信委員会 第16号
○国務大臣（古池信三君） 郵政関係の従業員諸君の給与につきましては、もちろん事情の許す限りこれを向上させるということは、私も決して反対ではございません。しかしながら、一つの事業として運営いたしておりまする立場から申しますれば、むやみに人件費を膨張するということもできません。今日、事業費の中でおよそ八〇％程度は人件費によって占められておるような実情でございます。また、収入の源泉はもっぱら料金の収入に依存しておるわけでございまして、これは国…