古川雅司
会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,039 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 住宅・不動産7 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 決算委員会20 件・20%
- 社会労働委員会14 件・14%
※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 大臣の御答弁に間違いないわけでございますね。 次に生活保護世帯の控除は、年間収入がいま十七万円ということになっておりますけれども、これを引き上げるお考えはないかどうか。この所得制限について一点伺っておきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 失対部長のあなたの考え方は……。考えておりませんか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 それでは臨時の賃金についてもう一つだけ伺っておきますが、いわゆる地方公共団体の単独措置による手当てについてです。これは今回の提案理由の説明に述べられているのと同じ趣旨でございますか。地方に対してどのように指導していかれるのか、お伺いしておきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 就職支度金のほうでございますが、これは今回、支度金十五万円、その支給の期間を七月−九月、十二月−二月というふうに定めておるわけでございます。これはどういうわけでありますか。就労者が適正な職につくために期限を定めるというのは、これはおかしいと思うのでありますが、あえてこういう期限をきめたのはどういう理由によるものか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 適正な職につくために期限をきめるということそれ自体がおかしいというふうに申し上げたわけでございますが、その点どうもはっきりした御答弁になってないような気がいたします。この支給の期間以外のときの受給額は全くないのか、ゼロになってしまうのか、その点いかがでございますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 どうもそういう点に、現在の緊急失対法による就労者をせき立てるようにしてこの失対法からいち早く切り離そうという意図がありありとあらわれているような気がするのでございます。そういう意味でこの期間を設けたのではございませんか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 そこまでの労働省としてのあたたかい思いやりがあるならば、この就職の支度金についてもいわゆる生活保護世帯の収入認定とすべきでないと——きょうは厚生省は呼んでおりませんけれども、当然そうした申し入れなり措置を厚生省との間で話し合ってきたと思いますが、その結果いかがでございますか。そこまでお考えになっているかどうか。 さらに国が支給する十五万円という額が現在の諸物価の高騰から考えて、十五万というのじゃなくて、二十万なり二十五…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 先ほどの生活保護世帯の収入認定の件でございますが、厚生省とはそのようなお話し合いになっているということでございますけれども、地方自治体のほうの福祉事務所とそれから県の失対事業部あるいは課でございますか、その間との話し合いはきちんとついているのかどうか、運用上支障はないかどうか、その点確認させていただきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 失対部長のほうは十五万円は国としてはもうぎりぎり一ぱいで最大限であるというようにおっしゃっております。現在の経済情勢から考えましてこれは決して十分な額ではないと思うのでありますが、これが二十万円であれ、二十五万円であれ、三十万円であれ、こうした就労者の方々が就職する支度金としては幾らあっても足りないわけでございまして、決してこれは望ましい額とは思われませんか、部長の御答弁では予算が通ってしまったからというようなことをお…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 いままでの基礎の五万円というものは非常に低過ぎたわけですね。三倍、三倍とおっしゃいますけれども、十五万そのもの自体が低過ぎると思うのでございますが、相対論じゃなくて絶対論の立場からもっと増額をして二十万円にでも三十万円にでもすべきである、そのために今後このように努力していくというようなお考えをお持ちではございませんか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 この附則の第二条についていろいろお伺いしてきたわけでございますが、「当分の間」ということばがあり、さらにまた臨時の賃金について先行きにかなりの不安を残しております。そうしてまた就職支度金について政府のほうは十分であるとおっしゃり、私たち国民、また就労者の方々の立場から見れば非常に少額でございます。この点政府が期待していらっしゃる早期にこの緊急失対法による適用者を急激に少なくしていくという効果は、その点では十分にあげられ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 経済の高度成長といい、それから労働力の不足が叫ばれるこういう時代の中で、中高年齢者の仕事と生活の不安が非常に増大をし、非常に深刻な社会問題になっているわけでございます。先般来ずっと述べてきたところでありますけれども、総理府の統計局が、これは一番新しい四月九日に発表したものでございますが、二月の労働力調査報告によって完全失業者が七十二万人に達しております。前月より六万人多いわけであります。そういった点を考えますと、完全失…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 議題になっております塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法案につきまして二、三簡単にお伺いをしてまいりたいと思います。 最初に、先ほど来お話がございましたが、塩の専売制度の存続か撤廃かという問題と塩業の特別会計の赤字との関連で所見を伺ってまいりたいと思いますが、言うまでもなく、これは現在塩の製造者のトン当たり収納価格の一万二千五百円と元売人に売る価格との百円の逆ざやと、公社の人件費等の諸経費の四千円、合わせて四千…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 物価安定政策会議の四十四年の提言を受けて、大体専売制度の廃止という方向に持っていくというような御意見でございましたけれども、イオン交換樹脂膜の製造方式が完全に軌道に乗ってから、その時点で廃止ということをはっきり打ち出していくというような御見解なのか。その辺のところをもう一度明確にひとつお示しいただきたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 塩会計の赤字と、それから塩の専売制度の存続か撤廃かという、この関連についてはどのようにお考えでございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 塩の専売制度の存廃につきましては非常に慎重な態度をお伺いしたわけでございますが、物価安定政策会議の提言としては非常にはっきりと、「イオン交換膜法の導入と製塩の近代化、合理化を促進するとともに、輸入塩については、その増加を考慮し、塩専売制度は、これを廃止すべきである。」というふうに言い切っております。物価安定というたてまえからこの専売制度をはずすということについて、効果があるというふうにお考えを持っていらっしゃるか。公社…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 先ほど塩の流通問題を御答弁の中であげていらっしゃいました。具体的にどのように改善をしていくというお考えを持っていらっしゃるのか、それを伺わせていただきたいのでございますが、大体昭和三十四年以来ほとんど毎回、答申にもこの流通問題の改善をうたっておるわけでございまして、その内容についてのお考えを少し伺わせていただきたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 塩業審議会の昭和三十四年の答申以来、この流通問題の近代化ということは繰り返しいわれているわけでございますが、いまだに改善をされていないわけでございます。特に四十二年の答申では、これははっきり流通問題を一本化しろというような具体的な形で示されております。塩の元売人の合併とか統合といった点、あるいはもう一つ、塩の保管の問題ですね。専売公社が保管をする、さらに塩の元売人がこれまた保管をするという二段がまえになっておりますが、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 そこで、今回の法案では塩業の整備と近代化をはかっているわけでございますが、この新しい方式を採用いたしまして、いわゆる採算ベースに乗せていくには年産大体十五万トン以上の規模が必要であるというようなお話がずっとございました。現在の二十七社が大体八社ないし七社、六社くらいに整理をされていくであろうということでございますが、現在、いわゆる事業の計画書の提出を当局として求めておられるわけでございますが、この計画書に基づいて、どう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○古川（雅）委員 設備の整備と近代化には当然膨大な設備投資を必要とすると思いますので、そういった資金面での配慮、この点はどのようになっておるか、お伺いをいたしたいと思います。あわせて、いわゆるエネルギー源でございますが、電力等の需要に対してその供給の体制についても当然検討はしていらっしやると思いますが、その点、御説明をいただきたいと思います。