古川雅司
会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,039 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 住宅・不動産7 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 決算委員会20 件・20%
- 社会労働委員会14 件・14%
※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○古川（雅）委員 地方公共団体の負担が今後増加をしてくるわけでございますが、先ほど数字をあげましたとおり、四十九年のこの法案における完全実施の段階で、国庫負担のほうが事業主、都道府県、市町村の拠出を下回る。この点で私どもは、この制度はあくまで国の責任のもとに行なわれるべきであるという見解に立ってこれまでいろいろ御要望を申し上げてきたわけでございますが、一つにはこうした各自治体、都道府県、市町村の負担がかなり過重になっていくのではないか。…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○古川（雅）委員 この児童手当の財源については、これまでゼロであったわけであります。ゼロに比べるとかなりふんばったということになると思いますが、しかし、この制度を今後充実させるためにはかなり国庫負担の大幅な増加が当然望まれるわけでございます。そういった点で見解を伺ったわけでございます。 この制度の充実については、その財政的な面でもかなり今後困難が予想されるということをいまの御答弁で感じました。しかし児童福祉の現状、人口対策あるいは所得対…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○古川（雅）委員 ただいまの自治省財政課長の御答弁につきまして児童家庭局長のほうはいかがでございますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○古川（雅）委員 私の質問は以上にいたしまして、次に古寺委員に譲ります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 ただいま議題になっております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案について、若干お伺いをしてまいりたいと思います。 提案理由の説明並びに法案の逐条説明等を拝見してまいりまして、ひとつ非常に歯切れの悪いものを感ずるわけでありますが、今回のこの提案された法律案につきまして、どうも失対事業という形式による社会保障を、この際、いわゆる労働力政策と社会保障に分解をしようというふうに見られるわけでありますが、この辺のところに…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 この法律案の第一条には、この法の目的を定めておりまして、そのまま読むのもなんでございますが、「この法律は、中高年齢者等に係る雇用及び失業の状況にかんがみ、これらの者がその能力に適合した職業につくことを促進するための特別の措置を講ずることにより、その職業の安定を図ることを目的とする。」ということで、いわゆる中高年齢者等の就職が非常に困難な雇用失業の状況にかんがみ、この中高年齢者等がその能力に適合した職業につくことを促進す…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 旧来の法におきましても、中高年齢者等の雇用の促進をはかってきた、今回この特別措置法によってさらにその内容を充実して雇用の促進を強化する、御説明としては非常にごりっぱでございますけれども、しかし、そうした旧来の法がはたして中高年齢者等の雇用の促進に関して有効であったかということを、これまで議論はございましたけれども、現在までの旧来の法の実効から見て、あまり効果を発していなかったという点から見て、今回の特別措置法の制定が何…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 たとえば今回のこの法案の第七条には、雇用率の設定等について定めているわけでございます。これは雇用対策法の第二十条の規定により中高年齢者について選定した職種に応じ、中高年齢者の雇用率を設定することができるということでございます。これは御承知のとおり、雇用対策法の第六章「中高年齢者等の雇用の促進」という中の第十九条に「雇用率等」という項がございまして、雇用率についてこの法で定めているわけでございます。 先ほどもちょっと申し…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 その点につきましては後ほどまたお伺いすることにいたしまして、実はきょう自治省のほうからおいでをいただいておりますが、会議の御都合で早目に退席をされたいということでございますので、多少順序が不同になりますが、最初に自治省に関連をした問題からお伺いをしてまいりたいと思います。 これはこの法案の第二十二条にかかわってまいりますが、いわゆる特定地域における開発就労事業の実施のことにつきましてお伺いをしてまいるのでございますが、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 概略御説明をいただいたわけでありますが、雇用審議会の答申には、「特定地域開発就労事業は、臨時的に施行されるものであるから、これに就労する者の生活の安定のため、事業の計画的施行の面において配慮する必要があること。同時に、事業就労者の安定した雇用への再就職についての配意を欠くことのないよう努めること。」というように答申をいたしております。この答申のごとく、臨時的なため、就労者の生活安定のため事業の計画的施行を配慮するとある…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 くどいようでありますが、「再就職についての配意を欠くことのないよう努めること。」ということについての「再就職への配意」とありますね。この点について従来よりもさらに充実をされて運用できる、施行できるという御説明でございますけれども、この点もう一回確認させていただきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 昭和四十六年度の失業対策事業関係の予算でございますが、この特定地域開発就労事業費として四十六年の十月から実施するものとしておりますが、その事業規模を五千人と算定をしておりますが、この基礎について御説明いただきたい。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 特定地域開発就労事業につきまして、この実施をしてまいりますと、いわゆる地域のアンバランスの問題が起こってまいると思います。作業能力あるいは事業の性格等について、こうしたアンバランスの生ずるおそれは十分あると思うのでございますが、その点についてはどのようにお考えでございますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 この点、雇用審議会の答申には、「事業の実施が地域の開発効果に重きをおくことによって、失業対策としての性格が軽視されないようにすること。また、事業の内容及び運営は、就労する者の大部分が中高年令者であることに留意し、これらの者にとって無理のないようにすること。」というふうにございます。したがいまして、地域のアンバランスというものが当然考えられて、失業対策の性格が軽視されないようにとあるわけでございまして、この点については十…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 特にこの答申では、「無理のないようにすること。」というふうにはっきり明記しているわけでございます。その点を受けて、その答申を尊重してどういうふうにそれをあらわしていくか、無理のないように運営していくということだけではどうも納得し得ないわけでございますけれども、具体的にどのように尊重して無理のないようにしていかれるのか、されていくのか、その点、お伺いしておきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 就労事業費でございますけれども、補助率は三分の二ということでございます。残りの三分の一が地方公共団体の負担になるわけでございますけれども、この地方負担の財政措置でございますね。従来の石炭開就事業の地方負担の財政措置あるいは緊急就労事業の地方負担の財政措置にかんがみまして、今回はこの点自治省とどのような折衝がなされたか、まず労働省のほうからお伺いをしてまいりたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 自治省のほうはいかがでございますか。現在話を進めておるということは、まだ話がついていないということであると思いますが……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 局長に伺いますが、今後配慮していくというような自治省のお考えでございますし、まだ話し合いはついていないというふうに私受け取れるわけでありますけれども、その点はっきりしないままこの法案の提出をされた底には、何かはっきりした御確信のようなものがあったのじゃないかと思いますが、どうもその辺明瞭でないのでございますけれども、いまの段階ではっきりできませんか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 労働省のほうとしては、四十六年から実施するという目安をつけて、失業対策事業関係予算の中に就労事業費をちゃんと組んでいるわけです。自治省のほうはこれから配慮すると言っておるわけです。どうもその点釈然としないわけでございますけれども、労働省の意向をくんで、どんなことがあってもこの点地方に対して不安のないように措置できるのか、御確約をいただけるのかどうか、自治省のほうからもう一度お答えをいただきたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○古川（雅）委員 いまこの法案が提案をされているわけでございますので、労働省からその意向を受けて自治省のほうとしても、財政措置の内容については、少なくともあらあら検討は進んでいると思いますが、その点ここで内容について御説明をいただけますでしょうか。