古川雅司
会議録に記録された「古川雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,039 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 住宅・不動産7 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 決算委員会20 件・20%
- 社会労働委員会14 件・14%
※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 そういう御意見を尊重してこれから判断をしていかれることは大変結構なのでございますが、ただいま申し上げましたとおり、たとえばこの法案全体を実効あるものにしていくためには、いわゆる全国レベルにおける予知体制を拡充強化しなければならないということが当然大前提になっていくと思うわけでございます。しかるに、この法案の内容で見る限りにおいては、その点についての国の義務というものがきわめて抽象的な規定しかしていない。専門家そしてまた…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 これも先日来問題点として指摘をされてきておりますが、いわゆるマグニチュード八程度の大規模地震のみを対象にしておるわけでございますが、それ以下のマグニチュードの規模の地震においても、いわゆる直下型の地震においては現在の技術では予知は不可能であるということが指摘をされているわけでございます。この点については、この特別措置法案が全く無力であるという意見も非常に強いわけでございますが、この点は審議の経過でどのように御判断をなさ…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 予知技術につきましては、これはもう繰り返し議論をされておりますが、予知情報の報告がなく、したがって警戒宣言もなされないままにマグニチュード八程度の大地震が起こってしまったということは、いままでの専門家の先生方の御説明ではほとんどあり得ないと思うのでありますが、警戒宣言を発してしまった後地震が起こらなかった。これは幸いにして起こらなかったということになるわけでございましょうが、その場合の宣言の空振りに対しては住民がいろい…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 これはあくまでも想定をしての議論でございますので、あるいは無意味かもしれませんが、この法律ができまして、たとえば警戒宣言が発せられた、しかもそれが幸いにしてということを私は強調したいのでありますが、空振りになった場合、ただ住民の中にはその空振りになった警戒宣言に対して国の責任を問い、補償を請求して訴訟を起こすというようなこともなきにしもあらずであります。たとえばこの間の静岡県が行いました予知情報を発表すべきかどうかとい…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 伺うところによると、いわゆる空振りの場合の補償をしないものとするということは法制上憲法に抵触するおそれがあるので、これははっきり規定はできないということも伺っております。ただ、これはあくまで先ほどから申し上げているとおり仮定の上でございますので、仮定の上で御答弁をいただかなければならないわけでありますが、そうした補償請求の訴訟が起こった場合どうこれを受けとめていくのか、仮定の上で結構ですから、ひとつ明確にしていただきた…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 法案の要旨の中で、警戒宣言を発して地震災害警戒本部の本部長である総理大臣が特に必要があると認めた場合には、関係の指定地方行政機関の長、関係地方公共団体の長に必要な指示を行い、そしてまた防災の応急対策を的確にかつ迅速に実施するために、いわゆる自衛隊の出動派遣を要請することができるということがございます。この点非常にまた疑問点と申しますか、問題を残しているわけでございますが、先日来の議論では、この段階での治安出動はあり得な…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 ただし、これは将来万が一警戒宣言を発して、不幸にして地震が起こる、その間にいわゆる治安出動という形を選ばざるを得ないという事態が現地に現実に起こった場合、自衛隊としてはいわゆる治安出動という形で行動するのではないかということがあくまで疑問として残るわけでございます。この辺は国土庁としてはどういうはっきりした判断を持っていらっしゃるのか。たとえば自衛隊の災害派遣に関する訓令というのがございます。この間本委員会でも出ており…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 あくまでも都道府県知事等の災害対策本部長としての指示の中で自衛隊が行動するというきちんとした保証がない限り、これはいろいろな危惧やいわゆる治安出動につながる不安が残るわけでございます。いまの四柳審議官の御答弁によりますと、国土庁としてのいわゆる期待と申しますか、希望と申しますか、そういう御意思は十分にわかったわけでございます。この法案が成立した後、その点は国土庁の意思として防衛庁との間に話を詰めて明確にしていくお考えが…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 本法案の要旨のいわゆる出発点といいますか前提に、総理大臣は大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地域を地震防災対策強化地域に指定するというところから出発しているわけでございます。先日来この問題については、いつごろ、どこにこの地域の指定をし、そしてそれがどうなっていくかという議論が繰り返されてきたわけでございます。それで、第一段階として東海地域ということが明確になったわけでございますが、その後南関東地域とい…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 時間が参りましたので、最後に長官にお伺いいたします。 地震防災対策強化地域の指定でございますが、二十九条と三十条のいわゆる財政条項によりますと、結局、地方自治体の負担増ということだけが残るのではないかということも指摘をされてまいりました。そういう意味で、今後東海地域を初めといたしまして次々強化地域を指定していく上においては、この点も大きな支障になるのではないかと思います。また、強化計画を推進する上において、国の財政的な…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○古川（雅）委員 終わります。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 建設省より先日配付されました「建設省所管公共事業等の執行の確保に関する報告」にありますとおり、政府は昭和五十三年度予算に係る公共事業について、第一・四半期においてできる限り多くの契約ができるように努力を払いつつ、上半期末に契約済み額の割合が全体として七〇％程度になるということを目途として準備を進めていることが決定されているわけでございますが、本日は、この大型と言われる公共事業に伴う建設業の実態について若干お伺いを進めて…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 本日は、この委員会に、日本鉄道建設公団から篠原総裁、それから日本国有鉄道から馬渡常務理事、日本電信電話公社から長田総務理事外三名の方においでをいただいております。 まず基本的なことをお伺いをいたしますが、五十二年の四月に、中央建設業審議会の議を経て、建設工事標準下請契約約款を作成しております。これは、第一次下請段階における標準的な工事請負契約を念頭に置いて、下請段階における請負契約の標準的約款になっているわけであります…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 建設省に伺いますが、この中央建設業審議会のまとめた建設工事標準下請契約約款を各省庁、公団、公社、地方公共団体に対して使用するように、協力要請、そしてまた指導をしていると思うわけでありますが、特に政府機関においてこの標準契約約款を使用していない機関がございましたら、御説明いただきたいと思います。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 そこで、同じく建設省に公共事業の前払い金についてお伺いいたします。 公共工事の前払金保証事業に関する法律が昭和二十七年七月三十一日に施行をされているわけでありますが、この法律の目的は、条文によりますと、第一条の中に「公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする」というふうにうたわれておりますが、これに間違いございませんか。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 それでは国鉄にお伺いいたしますが、この公共工事の前払金保証事業に関する法律の第二条に「「公共工事」とは、国、日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事又は測量をいい」というふうになっているわけであります。ところが、国鉄はこの前払い金に対して、この法律に示された前払金保証事業会社の保証を担保として認めていないわけであります。この法律の意味から見てちょっと矛盾…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 国鉄の場合は、ただいま御答弁にありましたとおり、国鉄の債券それから銀行、保険会社の保証を前払い金の担保としているわけであります。現実に建設業界が銀行から保証を受けるということは、大手建設業者でも非常に厳しい状況にあるわけであります。しかも、銀行の保証料も、前払金保証事業会社と比較して安いとは言えないわけであります。ところが、一方では国鉄債券を担保にしているわけであります。このことは電電公社、鉄建公団の場合も同様でありま…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 そこで、建設省にお伺いいたしますが、先ほど私は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部、その目的条項を読み上げたわけであります。くどいようですけれども、公共事業を適正かつ円滑に推進するためにこの前払い金制度というものが設けられているわけであります。この前払い金の支払いに伴いまして、一部の政府機関においては金利を取っている、そういうところがあるわけであります。本来、公共工事の完成した段階で支払うべき性格のものを、事前…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 そこで、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本鉄道建設公団、この三機関にこちらからお伺いをいたしました公共事業費に対する前払い金の実績について、時間がございませんのでこちらで読み上げさしていただきます。 一つは、五十一年度の公共事業の予算額。二番目に前払い金支払いの実態、件数と金額でございます。それから三番目に、担保の設定として認めているもの。それから四番目に、担保内容によって前払い金にかかる金利の相違、これだけ列挙した…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○古川（雅）委員 いま三機関についての前払い金の実績を伺ったわけでありますが、昭和五十一年度に取得をした前払い金に対する金利の額は、これもそれぞれ三機関からお伺いしておりますが、国鉄が約三十億円、鉄建公団が約十億円、電電公社は明確ではないということでございました。私の方できわめて低目に試算をいたしますと、約八億円程度かと思います。これで合計大体四十八億円になるわけでありますが、先ほど建設省の方から前払い金の定義について御説明をいただいた…