古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 教育のところだけ、切りがつくところまでちょっと一言させていただきますけれども、投資教育というのは、もちろん今これから掛ける、すぐ掛ける私たちの世代、大人もありますけれども、これから将来大人になって投資をする子供たちの分野でも、学校教育の中でもそういうことというのは教育されていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。 今まで、私の自分の記憶だと、昔小学校のころに、貯金箱を渡されて、これに貯金をするという、貯金のそういうよう…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 ここでちょっと休憩させていただきますけれども、今みたいな抽象的な話では、リスクというものが何かというものはやはり理解できないと思いますよ。 これは厚生労働省の方もだし、文部科学省の方もですけれども、やはりリスクにちゃんと対応できるような教育というのはそれなりのカリキュラムをつくらないと、今みたいな抽象的な話では、とても今までの貯蓄者が投資家になるなんということはできないんじゃないか。もう少し具体的な中身、リスクというものがど…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 引き続いて、限りある時間でございますので、御質問させていただきたいと思います。 次に、運営管理機関のことについてちょっとお話を伺いたいと思います。 まず、この制度が入りますと、当然これは資金を運営する、そしてまた資産を管理する、そこの機関が、そういうシステムができていないとワークしないわけでありますけれども、この運営管理機関の準備状況は今どうなっているんでしょうか。いつからこれは、この法案が通ったとすれば、どれくらい、その通…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 では、ここで公表できなくても、どれぐらいかけているかということはもう把握はしているということですか。簡単に答えてください。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 これはちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、普通に考えて、どれくらい設備投資にかけているのか、そういうことをちゃんと把握していなかったら、どれくらいハンドリングコストがかかってくるんだろうか、つまりハンドリングコストというのは、今までかけた資金を何年ぐらいで償却するか、そういうところから逆にある意味で出てくるところもあるわけですから、それはランニングコストの部分もありますけれども、スタートアップの、最初のときにかか…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 先ほどの副大臣の御答弁を伺っても、そういう数字を把握していないんだったら、ハンドリングコストが実際にどうなるかというのは多分想定がされていないんだろうなというふうに思いますから、これ以上は聞きませんけれども、やはりここは、ハンドリングコストの問題というのはよほど考えないと。 特に、日本のこれまでの金融、特に株とかなんかの部分では、実は、証券会社とかなんかは手数料でもうけていたみたいなのがあるわけですね。それが手数料自由化とか…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 最後、ちょっとよく聞こえなかった。税務当局と協議していると、まだそれは取り扱いは決まっていないということですか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 では、次にちょっとお伺いします。 大臣、大臣といいますか、まず局長でも結構でございますけれども、今度のだと、運営管理機関と資産管理機関というのは、これは事実上兼ねるところというのが企業型の場合にはかなり多いだろうな、特に金融機関が兼ねる場合というのが多いだろうなと思うのです。ただ、その場合には、要は、その金融機関は運用する金融商品も提供しているわけでありますから、自分のところに都合がいいようなものを推奨するというような、利益…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 局長、簡単に、簡潔に答弁いただきたいのですが、事実上これは、運営管理機関と資産管理機関、企業型の場合にはほとんど同じということになることが多いですよね。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 では、その分かれる場合と一緒の場合とでは、当然ハンドリングコストは変わってきますね。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 そう考えると、普通は、当然やはり両方兼ねた方がコストが安いと考えるのがごくごく普通であって、幾ら競争するといっても、全く違うところと同じところでやるのとでは、じゃ、どちらがコストがかからないかといえば、それはおのずから明らかではないかと思うんです。 今のは企業型の場合ですね。個人型の場合には、これは、必ず国民年金基金連合会が資産管理機関として入ってくることになるわけですよね。これを本当にかませる必要があるのか。ここについては…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 期待はいいんですけれども、しかし、普通考えれば、企業の場合にはそうやっていろいろな競争があったりして、要は一緒になったようなそういうところも企業型の場合には選べる。しかし、個人の場合には連合会がどうしてもかむ。だから、そこの部分のコストは、どことやったって必ずここに乗っかってくるということになるわけですね。そうすると、そこだけ見ると、何か個人の方が不利かなという感じがするわけですね。 しかもまた、これは、大臣、よく聞いていて…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 時間がなくなってまいりましたので、ちょっと急ぎたいと思うんですが、じゃ、ちょっと話を別に変えて、これは運営管理機関は三つ以上の商品を提示するということになります。 例えば、大臣、イメージしてくださいね、今の日本の、例えば国債とかを買います。しかし、ハンドリングコストが一％ぐらいかかるとする。今国債なんというのは二％いっていないわけですから、運用利回りは、元本保証であっても一％そこそこかなというようなもの。もう一方で、アメリカ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 普通の人はそう考えると思うんですよね。 それで、きょう金融庁も来ていただいていますからちょっとお伺いしたいんですが、これは、この運営管理機関のそういう商品提供とかいうものを、だれがどうチェックしていくのか。推奨はしてはいけないというふうに言われているんですけれども、ただ、事実をそうやって示すことが推奨になるかどうかというのは、これは非常に微妙な問題になってくるんですね。 これを私きのうちょっと聞いてみましたら、基本的には厚生…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 時間が来ましたから終わりますけれども、今回のこの確定拠出型年金は、とにかく初めての制度です。日本で初めての制度というのは、介護保険というのが一年前にありましたけれども、これも一年たってもやはりいろいろな問題が出てきているわけです。やはりこの確定拠出型企業年金というものも、相当にいろいろな形でケアをして、フォローをしてということがなければ定着していくことはないと思います。 そういった意味では、それぞれの担当部局の人、そして大臣…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古川委員 民主党の古川元久でございます。参考人の皆様方におかれましては、大変に貴重な御意見をお寄せいただきまして、ありがとうございました。 私から、まず福岡参考人にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来の参考人の御意見の中でも、ほとんどの企業年金というのは労使合意を基本としてというお話が出てきています、高山先生のお話の中にもあったわけでありますが。労使合意を基本としてこの確定拠出型の年金制度を組んでいくんだという話なんです…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古川委員 どうも双方の理解が何か食い違っているようなところもあるようでございまして、これは、もともと私的年金、企業年金の部分ですから、法律である意味で制約するのは、前提の部分のところでそういう公的に法律という形で縛らなければいけない部分についてちゃんとやるという部分であって、その前提の部分がやはりちゃんとしていることが私は大事なことだと思いますので、ぜひそこは経営者側の方も、引き続き、しっかりと、その大前提の部分の合意をとるような努力…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古川委員 もう時間がなくなりましたので、もう一点だけ各参考人にお伺いしたいと思います。 まず、この法案に基本的に賛成のお二人の参考人に対しましては、今回のこの枠組みの中で、いろいろ先ほどから問題点の指摘がありましたけれども、最大の問題でこれを早急にやはり直さなければいけないと考えていらっしゃる部分はどこか、その点を、賛成の意見を表明されたお二人にはお伺いしたいと思います。 また、反対の御意見を表明されたお二人は、それならば、どういう条…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古川委員 質問を終わります。どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○古川委員 民主党の古川元久でございます。 ただいま議題となりました確定給付企業年金法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対し行う業務の概況についての情報提供を、受給者に対しても同様に行うよう努める旨の規定を追加するものであります。 何…