古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/01/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○古川委員 大臣はそういう細かい話をするわけですけれども、この大枠のところで見てこれだけシェアがほとんど変わっていないというのは、やはり小泉さんの改革が、結局具体性が見えなくて、総枠だけ一律マイナスシーリングをやったということ以外には何とも言えないんじゃないか。詳しくはまた本予算の審議のときにお伺いしたいと思いますが、そのことを最後に申し述べて質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 民主党の古川元久でございます。 最近、デフレという言葉を聞かない日はないくらいあちこちでデフレという言葉が飛び交っているわけでありますけれども、きょうは、そのデフレ対策について御質問させていただきたいと思います。 先日発表されました年次経済財政白書でも、日本経済がデフレの状態にあるということを指摘されておりますし、このデフレについてはかなりのページ数を割いて言及しておられますが、また、同じ日に発表されましたＯＥＣＤによる対日…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 今の段階だと、まだ勉強している、そういうことの理解になってしまうのですかね。しかし、この白書なんかを見ていると、つらつらと物価安定目標を導入することのプラスとマイナス面を比較しながら、最後のところでは、「日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。」ということが書いてあるわけですね。 そうなると、これを素直に読むと、今は、物価安定目標については、別にプラスでもマイナスでもない、…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 あえてもう一歩お伺いしますけれども、これは一つの手段だということであれば、ほかに手段があるのですか。つまり、書かれているものを見ると、これしか挙げられていないわけですよね。政策手段として幾つかのオプションというのであれば、この物価安定目標以外に、では、短期的なものとして考え得るものとしてどんなものが具体的にあるのですか。示してください。
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 ぜひ、その具体的な手段についてちょっと議論に入っていきたいのですが、では、もし仮に物価安定目標を設定するとしたら、この設定する主体については日銀と、あと政府と、そして日銀と政府との合意で設定というその三種類が考えられるというふうに書いてあるのです。しかし、最後の方を見ていくと、これはどう見ても、何か最終的には主体は日本銀行というように書かれているように思うのですけれども、もし物価安定目標を設定するとすれば、この白書を見ていく…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 私がなぜこれを質問しているかというと、そうであれば白書でもやはり中立的な書き方をすべきだと思うのですけれども、これを見ると、どう見ても、主体は三つあると言いながら、最後のところのパラグラフで「日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。」という形で、どう見てもこれは日本銀行を想定しているように読めるのですけれども、速水総裁、いかがですか。
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 今、日銀総裁のお答えによると、これに幾ら書かれても日銀がそういうことを設定するというつもりはないとおっしゃっているわけですよね。であれば、やるのだったら、もし設定するのだったら、これは政府しかないということになるのじゃないのですか。 そこで、どこが設定するかというのはまだ仮定の話で答えられないというのであれば、それ以上ここでは聞きませんけれども、では、先ほどの竹中大臣の話で、要は目標だけ設定したって、それは何の、まあアナウン…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 ということは、これは白書では触れられてなくて、そこは一定の良識があるのかなと思ったのですが、例えば、ＣＰや社債など民間の債務とか、株式や土地など、そういうものまでオプションとしてはこれからの中では入り得るということですか。そんなことになったら、これは相当な、逆に構造改革をおくらせるような、そういうリスクもあるのではないですか。
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 もちろん土地はリスクがあるわけなんですけれども、今や世界の見方は、やはり日本の国債だって、これは相当リスクがあるものというふうに見られているわけですよね。ことしになってから国債が何回格下げされたか。Ｓ＆Ｐもムーディーズも、ことしになってから三回格下げしているのですよね。 こういう格下げが続いているわけなんですけれども、かつては、大蔵省時代は、格下げするのはけしからぬというような声もあったのですが、今は、これは三回格下げされて…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 政府としては、民間のやることには口は出さない、消化できるんだから問題ないじゃないか、そういうお答えですよね。 ここで柳澤大臣にちょっとお伺いしたいのですが、先日十日の記者会見で森金融庁長官が、二〇〇五年から始まる予定の新しい自己資本比率規制での国債の取り扱いについて、格下げが続いても銀行による国債の保有リスクを引き続きゼロとみなすというふうに発言されたという報道がされたのですが、柳澤大臣、この発言は金融庁として決めたこととい…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 竹中大臣、今のお二人のお話を聞いていてどう思われたかですが、要は、政府の方は、とにかく消化できているんだし問題ないよ、一民間機関が格付しているだけだと。リスクウエートをゼロにすれば、今でも日本の銀行は、国債はリスクウエートがゼロだからと国債を買っているわけですよね。世界のマーケットの中では、日本の国債は、明らかにこれは格付が下がっていけばリスクウエートが高まってくる。しかし、日本の中だけでは、これはリスクウエートもゼロで、銀…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 そうであれば、この白書で書かれてあるように、まさにデフレ阻止の一つの政策手段として長期国債の買い切りをやるなんというのは、やはりリスクが大き過ぎるんじゃないですか。むしろ、本当にデフレ対策、デフレ阻止だということを短期的なことで考えるんであれば、そうした金融政策というよりも為替政策を前面に立てて、これは為替政策について責任を持っている政府が主導して円安政策をとるというような形でやはり明示すべきじゃないですか。 ここのところ、…
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古川委員 時間が来ましたので最後に一つだけ、日銀総裁と、あと竹中大臣にお伺いしたいと思います。 日銀の中でやＯＥＣＤの報告の中でも、日銀の外貨資産とか外債の購入を求める声なんかが出ていますけれども、私、今も申し上げたように、やはりデフレ阻止ということであれば、政府がまず円安を目指す、そういう姿勢を明確にした上で、政府がまず主導権をとった上で、それに日銀もこたえるという形で、外債、特に米国債の購入というものをやっていく、そういう形で踏み…
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○古川委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、赤羽一嘉君を委員長に推薦いたします。
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○古川委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 おはようございます。民主党の古川元久でございます。 きょうは大臣、お忙しい中無理を言って申しわけございません。ただ、私は、この確定拠出型企業年金、こういう形の選択肢がふえるということは必要なことだというふうに思っています。大事なことだと思っています。ですから、きょうは最後の質疑になるわけですから、そこにはぜひ大臣にも参加をしていただきたい。 これだけ大事な法案ということで、これまで数年来、いろいろな形で政府部内でも議論がされ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 それで、きょうは内閣府の方にもいらっしゃっていただいているわけですが、本当にこれは景気対策といいますか、証券市場を活性化するものとして、この緊急経済対策という項目に載せるような形の効果というのがあるというふうに思っているのか。そして、あると思っているんだったら、どういう試算をして、どのようなタイムスパンで、どういう効果が出てくるというふうに分析されているのか。それを御説明いただけますか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 もちろん経済にとっていいことだ、そういう言い方で緊急経済対策の項目に入るんですか。 では、それは今の坂さんのお言葉をおかりすれば、言ってみれば公定歩合と同じようにアナウンスメント効果だ。つまり、こういう制度が将来的に入りますよ、それによって気持ちだけは、ああ、これからそういう年金資金も入ってくるかな、そういうアナウンスメント効果程度の効果しかないと考えているというふうに理解してよろしいですか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 これは財政金融委員会じゃありませんから、もうこれ以上突っ込みませんけれども、やはりこれは大臣、今聞いていただいてわかりますように、この問題についてもう少し具体的な精査というものが必要じゃないかと思うんですね。 私のところにＥメールや何かで証券関係者から、早くこの制度を導入してほしいというような証券界の声が聞こえませんかみたいなメールをもらったりもしています。 しかし、私が考えるに、今、坂さんのお話でもあったんですけれども、一…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○古川委員 大臣ももう行かなきゃいけないと思いますから、もしあれでしたら出ていただいて、あとのここの続きの部分はちょっと事務方に聞きますから結構でございます。 今大臣おっしゃったように、多分、やはりすぐにはそんなに変わらないと思うんですね。よほど、リスクをとる、貯蓄者が投資者に変わるというためには、いろいろな意味の教育が必要だと思うんです。 私自身、アメリカに行ったときに、大蔵省からの派遣でしたから、やはり少し金融を勉強しなきゃいけない…