古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
○古川（元）小委員 今、笹田参考人の方から国民審査の件がちょっとありましたので、最高裁の方にもお伺いしたいと思うんですが、この国民審査については非常に形骸化している。実態的に、国民審査をするときにバツをどの人につけるかというのは、ほとんどもう思いつきでしかない、一番最初に名前がある人が一番バツが多くなる、そういう状況。これはやはり形骸化していると言わざるを得ないと思うんですけれども、この国民審査について、今、笹田参考人の方から、例えばと…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
○古川（元）小委員 笹田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど笹田参考人のお話の中で、憲法裁判所、ドイツの例を引きまして、政治の裁判化というお話がございました。そうなってはいけないからというような御指摘だったかと思うんです。 ただ、日本の現状を考えてみますと、憲法解釈をめぐって、特に憲法九条などをめぐって、非常に政治的な問題になることが多いわけなんですが、今までは、司法の部分がそうしたものに対して判断をしないがために、行政権の一…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
○古川（元）小委員 その点なんですけれども、ただ、我が国は法治国家ですよね。そうすると、最終的には法のもとですべてのことは決められなきゃいけないと思うんですけれども。 例えば、アメリカの二〇〇〇年の大統領選挙を見てみますと、まさにあれは司法が最終的に大統領を決めたようになっているわけでありまして、もしあそこで裁判所が判断できなかったら大統領さえ決まらないという、国家として体をなさないという状況が起きてきたんじゃないかと思うんです。 そう…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○古川（元）議員 お答えをいたします。 まず、今の五島委員の御質問にお答えする前に、そもそも私ども民主党が今回こういう形で物価スライドの特例法に対して対案を示させていただいた、その背景について一言述べさせていただきたいと思います。 この特例法は五年連続になります。最初三年は物価スライドを凍結する、そして昨年、ことしと、前年度物価下落分だけ物価スライドを適用する。この法案に対しましては、私ども民主党も、昨年まで、いろいろな問題、現役世代と…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○古川（元）議員 先ほど来申し上げておりますように、最低保障年金というのは、私たち民主党がこれから国会に提案をさせていただく予定でおります対案の中で示させていただく予定でおります。その具体的な中身、構造については、これは私どもも今後とも詰めていきたいと思っておりますし、また、今委員から御指摘のあったようなところについては、私どもは、今回の法案の中では、年金改革調査会というようなものも国会に設定をして、民主党が考える最低保障年金を設定する…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○古川（元）議員 五島委員の御指摘につきましては私ども民主党も議論を続けておるわけでございますし、それは五島委員もよく御承知のことだと思います。私ども、引き続き、トータルの考え方の中で、特に民主党が示す今度の新しい年金制度の中の最低保障年金のその額などを検討するに当たっては、そうした部分も踏まえて最低保障年金の額というものも決めていきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 憲法調査会 第2号
○古川（元）委員 民主党の古川元久でございます。 法のもとの平等、とりわけ一票の格差の問題というのは、実は、民主主義、これとの関係で非常に重要な問題だというふうに私は考えます。 なぜならば、日本国憲法では民主主義は基本原則、その民主主義を間接民主義という形をとって実現をしていくという仕組みをとっているわけでありますけれども、この間接民主主義を正当化する前提としては、やはりその選ばれてくる議員の背景にある有権者に大きな人口の不平等があると…
第159回 衆議院 憲法調査会 第2号
○古川（元）委員 先ほど山花幹事の、衆議院と参議院の一票の格差の違いについての意見に対して、ちょっと私としても一言つけ加えたいんです。 今、現行憲法の中でいうと、衆参の役割といいますか位置づけがほとんど変わらない状況の中で、裁判所が今解釈として、衆議院については一対二、参議院については一対五というような、こういう基準をつくっているということについては、私は大きな疑問があるのではないかというふうに思います。 そういうことを考えても、参議院…
第159回 衆議院 憲法調査会 第2号
○古川（元）委員 民主党の古川元久でございます。 私は、法治国家においては、最終的に法の公権的解釈をするのは司法の役割でなければならないというふうに思いますが、これまでの日本は、今の下村委員のお話にもあったように、そうした司法が消極的で余り前に出てこない、その結果、法の運用が、これがきちんと合っているかどうかの、その解釈を行政権が行ってきた部分というのが極めて大きいんじゃないかと。そのため、法治国家といいながら、行政の恣意的な裁量の解釈…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 民主党の古川元久でございます。 現在、私どもの世界は大きな時代の変革期にある、それは皆さんだれもが認識を一にすることじゃないでしょうか。 日本社会も社会構造が大きく変わりつつありまして、こうした時代の転換期においては、とりわけ社会的セーフティーネットである年金や医療、介護といった社会保障制度の役割というものは、転換期以外のとき以上に、やはり転換期だからこそ私は大きいんじゃないかというふうに考えています。 なぜならば、人…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 総理、私が聞きたかったのは、給付のレベルがどの程度かという話じゃなく、要するに、社会保障の構造のあり方、それが、これまでのようなあり方と、そしてこれからの時代のあり方でいいのかと。 さっき申し上げたように、今なんかだと、医療保険も、あるいは年金もそうですけれども、企業ごとであったり、あるいは職種によって違う。そうした、本来であれば社会的セーフティーネットというので政府が維持しなきゃいけないようなものについて、今までの日…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 もちろんそうなんですけれども、私が聞いているのは、負担のあり方として、今までと同じような、前の世代よりも後の世代の方がなるだけ負担するような、そういうあり方がいいのか。あるいは、これからの時代はもう少しその負担のあり方を、この時代にかかる社会保障給付はこの時代に生きている人たちで負担していくような給付に変えていくとか、やはりそういう基本的な負担のあり方、負担の仕方、だれがどのような形で負担していくのかという、その枠組み…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 先ほど私申し上げたように、それだけじゃないんですね。今こういう状況になっているのは、単に少子高齢化の進展だけじゃなくて、やはりこれまでの日本の社会保障のあり方の枠組みそのものが、現在の、今の世代よりも先の世代に負担を重くするような仕組みになっていたりとか、また、企業やあるいは家庭、そういうところに負担の一部を実は受け持ってもらっていたとか、そういう構造があったんじゃないか。 ですから、そういうものも含めて、やはり新しい…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 まずはやはりそこのところがきちんと示された上で、じゃ、これからの年金制度、どうあるべきか、本来はそういう議論がなされるべきだと思います。 もう少し、ちょっと年金の話に少しフォーカスを当てていただきたいと思いますけれども、先ほど総理が言われたように、社会保障制度には、年金以外にも、医療や介護、あるいは生活保護や雇用保険や雇用対策など多様なものがありますが、とりわけ、やはり社会保障給付費の三分の二を占める年金、医療、介護、…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 今の総理の言葉の中で、これは国民が誤解を招く部分がありましたから、わかっていらっしゃると思いますが、現役時代の所得の五〇％を保障するわけじゃないですよね。あくまでも、その年金をもらうときの、その時代の現役世代の平均収入の五〇％を目標にするという話ですよね。 ここは実は相当誤解されているんですよね。これは、私なんかもいろいろな話を聞くと、五〇％くれるんだってと。自分のもらっていた、そのときの所得の半分は保障されると思って…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 よく政府は、抜本的だ、何か恒久的な減税とか、そういう、的を入れると何か、抜本改革と抜本的改革、違いがどこかよくわからないんですけれども、少なくとも総理の言う、総理が選挙で約束をした二〇〇四年の年金制度の抜本改革、この言葉には今回の政府案は当てはまるんですか、当てはまらないんですか、どちらですか。
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 なぜ的がつくんでしょうかね。 先日、予算委員会で私が、これは抜本改革ですかと言って坂口大臣に聞きましたら、いや、これは抜本改革じゃなくて根本改革だというふうに言われました。抜本改革と根本改革の違いはどこにあるんですか、大臣。
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 その負担と給付の関係しかないというのは、現行制度を前提にしての話ですよね。抜本改革というのは、現行制度のあり方そのものを見直すということが抜本改革と言うんですよ。抜本的改革とか、総理も、こそくなことで、そういう言葉で、紛らわしいことはやはり言うべきじゃないと思いますね。 抜本改革だという自信があるんだったら、今の、坂口大臣、では、これは抜本的改革じゃなくて抜本改革とも言っていいということですか、大臣の言い方で言えば。
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 総理、大臣は抜本改革だと言っていますけれども、総理はまだ抜本的改革と言うんですか。
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○古川（元）委員 的は取らないということなんですね。