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都市基盤整備公団理事衆議院参議院
総発言数
70
直近の所属会派
直近の役職
都市基盤整備公団理事
直近の発言日
2003/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 70 件の標本
  • 国土交通委員会48 件・69%
  • 予算委員会第八分科会12 件・17%
  • 災害対策特別委員会3 件・4%
  • 厚生委員会2 件・3%
  • 地方行政委員会2 件・3%
  • 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会2 件・3%

※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

70 10 を表示
都市基盤整備公団理事2003/02/27

156衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○古屋参考人 公団住宅は国民共通の大変貴重な資産でございますので、その管理に当たる我々といたしましても、日常的な維持修繕あるいは計画的な修繕というのは、これは遺漏なきを期してまいることは当然でございますし、それから、そういった修繕に加えまして、先ほど申し上げましたような修繕七項目といったようなレベルアップもやっていく、それからさらに、近年、バリアフリー化、あるいは間取り改善を行うようなリニューアルでありますとか、高齢者向けの優良賃貸住宅…

建設省住宅局住宅総務課長1996/05/07

136参議院 厚生委員会 第13号

○説明員(古屋雅弘君) ただいま国会に建設省から公営住宅法の改正案の御審議をお願いしております。 改正案では、住宅にお困りの方々に的確に公営住宅を供給するということを最大の眼目とした内容でございますけれども、福祉政策との連携をこの際強化していきたいというのも大きな一つのポイントでございます。 具体的には、法律の改正をお認めいただきましたならば政省令等で手当てしてまいりたいと考えておりますが、内容的には三つございます。 一つは、公営住宅の…

建設省住宅局住宅総務課長1996/05/07

136参議院 厚生委員会 第13号

○説明員(古屋雅弘君) 先ほど御説明いたしました障害者という概念の中には、先生御指摘のとおり、身体障害者、知的障害者のほかに精神障害者、こういうものを含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

建設省住宅局住宅総務課長1996/02/28

136衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○古屋説明員 被災者の方々に対します公的な住宅供給の問題でございますが、これは、兵庫県がおつくりになっておられますひょうご住宅復興三カ年計画によりますと、震災前に既に着工済みの一万五千戸に加えまして、新たに十一万戸の住宅供給をしていこう、そのうち、特に、被災者の方々、高齢者の方々が多い、あるいは自力で住宅を再建できない方々もたくさんいらっしゃるであろう、こういう見込みに基づきまして、七万戸の公的な住宅供給をしていこう、そのうち、公的な賃…

建設省住宅局住宅総務課長1996/02/28

136衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○古屋説明員 ただいま議員から御指摘ありましたとおり、二月十五日現在の進捗状況でございますが、公的賃貸住宅の計画戸数五万四千戸に対しまして、用地確保、これは見込みがついているものも含めてでございますが、御指摘のとおり、約三万二千三百戸、着工が約九千百戸でございますが、年度末に向けまして着工を鋭意進捗させる計画でございまして、年度末におきましては約一万四千七百戸になる見込みでございます。 建設省としましては、もちろん仮設住宅の期限切れある…

建設省住宅局住宅総務課長1996/02/28

136衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○古屋説明員 災害公営住宅の家賃の問題でございますが、これまで、例えば激甚法に基づきまして災害公営住宅の建設費の補助率のかさ上げを行い、あるいは用地費の一定割合につきまして、毎年度補助する補助率の引き上げでありますとか、あるいは入居者の家賃負担を抑制するための、家賃対策補助と呼んでおりますが、それの拡充等の措置で最大限の努力をいたしてきたところでございます。 これらによりまして災害公営住宅の家賃の低廉化を図っておりまして、例えば、今議員…

建設省住宅局住宅総務課長1996/02/16

136参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(古屋雅弘君) 委員が先ほど来御指摘のとおり、被災者の方々が安心して生活できる住宅、恒久住宅の早急な建設を進めていくということが極めて大事な課題でございます。 このため、兵庫県を中心といたしまして、国と地元公共団体が協力をいたしましてひょうご住宅復興三カ年計画を作成いたしております。平成七年度から九年度の三カ年間に、既に着手分の一万五千戸に加えまして新たに十一万戸を建設いたしまして、合計十二万五千戸の住宅を供給することといたして…

建設省住宅局住宅総務課長1996/02/16

136参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(古屋雅弘君) ただいま御指摘になりました公営住宅の一時入居でございますが、これにつきましては平成七年一月十九日付の建設省住宅局長通達によりまして、公営住宅の目的外の使用許可として入居許可をし、被災者の方々を受け入れるようにという指導をさせていただいております。 その結果、一時入居につきましては大部分の事業主体がおおむね一年間の期限設定を行いまして、この間無償で被災者の方々にお貸しする、また入居者の方々の意向等に応じまして逐次正…

建設省住宅局住宅企画官1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○説明員(古屋雅弘君) 昨年度、委員御指摘のとおり、いわゆる家賃控除制度の税制要望をいたしました。内容といたしましては、年間所得八百万円以下の借家の居住者の方が五十平米以上の住宅に住みかえました場合に、住みかえ後の家賃の一定部分を五年間にわたりまして税額控除をいたしたい、こういう要望をさせていただいたわけでございます。 しかしながら、この家賃控除制度につきましては、私どもは住宅政策としてこういう税制の活用の方途はないかということで要望に…

建設省住宅局住宅企画官1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○説明員(古屋雅弘君) 御説明させていただきます。 委員御指摘のように、我が国の居住水準はまだまだ立ちおくれておるということでございます。建設省といたしましては、かねてからこういう居住水準の向上のために、住宅建設計画法等に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、居住水準向上の目標やこれを達成するために公共住宅の的確な供給、あるいは金融、税制等を活用いたしまして民間住宅の供給の誘導といった総合的な施策の展開に努めてまいったわけでございます…