古屋雅弘
会議録に記録された「古屋雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団理事
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 国土交通委員会48 件・69%
- 予算委員会第八分科会12 件・17%
- 災害対策特別委員会3 件・4%
- 厚生委員会2 件・3%
- 地方行政委員会2 件・3%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会2 件・3%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（古屋雅弘君） 宅地部門を含みますところの市街地整備改善勘定の数字を申し上げますと、敷地等譲渡収入など市街地整備改善に係る収入は五千二百九十三億円、これは十三年度の数字でございます。それから、敷地等の分譲原価などの費用は四千八百七十九億円、この差引きを機械的に計算いたしますと四百十四億円の余剰でございました。ただ、この中には、先ほどと同じでございますが、支払金利や一般管理費が除かれておりませんので、これを除きますと二百二十四億円…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（古屋雅弘君） お答えを申し上げる前に、宅地・市街地整備部門では赤字計上だという御試算をお示しいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、市街地整備勘定は公共的な仕事もございまして、補助金等の収入というものもカウントし、それから過去、利益を蓄積してまいりましたので、その準備金を取り崩していろいろな売却損の損失に充てるといったような経理処理というのは適正な処理が行われているんではないか、その結果、最終損益のベースでは黒字と…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（古屋雅弘君） 賃貸住宅の性能といいますか、設備水準も含めまして、これを的確に維持していくというのは非常に重要なことでございます。したがいまして、日常的な不具合があります場合には私どもも速やかに修繕をいたしますし、それから、計画修繕と呼んでおりますけれども、例えば外壁の性能でありますとか、屋根防水でありますとか、給水管の取替えでありますとか、こういったものは周期を決めて点検をしながら実施をしておりますし、それからさらに、リニュー…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 私どもの団地、大変高齢化が進んでまいりまして、委員御指摘のような対応、いろいろな方々の御協力を得て進めなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしましても、私どもだけでできることというのはおのずと限界もございますし、地方公共団体や、それから民間のいろいろな福祉サービスを提供なさる方やＮＰＯや、もちろん居住者の方々、こういった方々の御理解、御協力をいただきながら進めていく必要があるだろうと思います。 私ども、高齢…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 住宅の性能表示の問題でございますが、当公団は、この性能表示制度ができる前から、住宅性能水準という、一定の技術レベルを確保しようという設計標準を持っておりまして、これに基づいて、いろいろな安全性でありますとか良好な居住環境を整えた住宅あるいは団地環境を整備してまいったわけでございます。その後も、高齢化に対応したバリアフリー化の要請でありますとか、あるいはＩＴ対応でありますとか、高齢者福祉施設の呼び込みでありますとかといった新…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 先ほど来御質疑がございましたが、機構に承継される資産の正式な評価というのは、法律が国会の御了解をいただいた後に、国の方で評価委員が評価をなすっていただくわけでございますので、現在私どもが把握している範囲で申し上げますと、平成十二年度から行政コスト計算書というものを財務諸表に参考資料として添付させていただいております。これは、民間の会計基準と同等の、いわば時価評価をしてみたらどうかということでやっておるものでございますが、こ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 いわゆる公企業会計、公団会計によります財務諸表に行政コスト計算書というものがあわせて開示されております。この行政コスト計算書の中で、民間企業仮定貸借対照表あるいは損益計算書というものが表示されております。その中で、いわゆる強制評価減が欠損としてどういうふうな数字になっておるかということが公にされておるところでございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 私ども、当公団の出資金は、平成十三年度末で七千百八十四億円、これは鉄道事業等もございますので、ございます。それで、実は十五年度の当初予算ベースでは、これが八千億を超えてございます。 一方、強制評価減等で、五千三百九十億の強制評価減を立てておりますけれども、このうち、私どものいろいろな業務の効率化によって収益が上がった部分といったようなプラス要素もございますので、それを抜きますと、十三年度末現在の欠損金は四千百七十五億円でご…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 公団の家賃制度につきまして、ちょっとお答えの前にお話しさせていただきたいと思いますが、家賃制度の仕組みあるいはその運用の仕組みについては、機構になりましても基本的にこれを踏襲するということでございますから、制度の変更で何かが変わるということではございません。 家賃の改定に当たりましては、特に低所得者の方々の居住の安定というものに配慮しまして減額の特別措置等を講じてきておるところでございまして、そのような内容は今後とも踏襲さ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 正式な評価は、今国土交通省からお答えがありましたように、法案が国会の御了解を得られた後、国の資産評価委員が決定する評価手法に基づいて行われるわけでございますので、私どもはこれに先駆けまして、公団としまして、いろいろな、不動産鑑定士とか公認会計士さんから成る評価研究会、十四年の六月に設置をいたしまして、いわば前倒しの勉強をさせていただいたということでござます。その研究会におきましては、私どもの多種多様な資産に適合した評価手法…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 資産価値の下落についてのお尋ねでございますが、独立行政法人になる際の資産評価は、先ほど国土交通省から御説明がありましたように、独立行政法人設立の日の資産をそのときの時価で評価するわけでございます。したがいまして、平成十六年七月一日の設立をお願いしてございますが、現在からその間の地価下落は当然反映された評価になるわけでございます。 それから先のいろいろな資産価格の下落がどう反映されるのかということにつきましては、これは、先ほ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古屋参考人 機構になりまして、民間会計基準に準拠した財務諸表というのは当然公開をされ、またいろいろな、インターネット等も活用しながら、国民の皆様に理解の行き届くような開示をしていくのは当然でございます。 その中で、いろいろな評価のやり方についても開示をというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、新しい会計基準になりますと、その資産評価の変動につきましては、例えば強制評価減方式が適用されて、先ほどの質疑で申し上げましたけれども…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 ただいま二点の御指摘をいただいたかと思います。 前段の部分のお尋ねでございますが、公団住宅の家賃というのは、近傍同種、いわゆる市場家賃を基準として設定することとしておりまして、そのフレームあるいは運用のあり方については、機構になっても基本的に踏襲すべきものと考えております。 具体の近傍同種家賃の設定の仕方につきましては、対象となる公団住宅の近隣の民間賃貸住宅で、できるだけ類似しているものを抽出いたしまして、専門の不動産鑑定…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 機構法案の第二十五条四項に減免の規定を置いていただいておりますが、これは、現在の公団法の規定と全く同様の記述でございます。 具体的な運用としましては、法案では、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で、家賃を支払うことが困難であると認められる場合、または賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合に減免を行うことができるという旨の規定ぶりでございます。 そして、その具体的な運用につきましては、前段の部分…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 公団賃貸住宅におきまして家賃の滞納が生ずる原因、いろいろあろうかと思いますが、そういう滞納が生じました場合には、まず、居住者の方々と私どもの職員がいろいろな交渉を継続しながら事務を進めておりまして、余り機械的な処理にならないように、個別の事情をよく勘案しながら御相談に乗る、あるいは手続を進めるということをやっております。 しかしながら、督促や解約、契約解除の予告を行ってもなお滞納が続くといったような場合には、やむを得ず訴訟…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 まず、強制執行の背景となります滞納件数あるいは滞納金額につきましては、ここ数年、微減の傾向でございます。 ただ、強制執行の件数につきましては、例えば平成十三年度、先ほど申し上げましたように二千九百九十二件でございますが、平成十二年度につきましては二千九百十五件、やや微増でございます。平成十一年度末につきましては二千五百四十二件といったような状況でございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 家賃改定時に、低所得高齢者等の方々につきましては、特別措置を講じましてその上昇の抑制を図っておるわけでございますが、その一つのメルクマールとして、いわゆる、先生御指摘のように、近傍同種家賃とそれから公営並みに評価したときの家賃の中間水準まで減額するということを基本的に配慮の内容としておるわけでございます。 それで、中間水準の考え方でございますが、上限は近傍同種家賃でございます。それから下限につきましては、その住宅につきまし…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 いわば中間水準家賃を算出する際の公営並み家賃の部分でございますが、公営住宅と違いますところは、公営住宅の方は、先ほど住宅局長から御説明ありましたように、公営住宅階層の収入をかなりきめ細かく区分いたしまして、その区分に応じた負担率というものを設定いたしまして基礎的な負担額を算出し、それを住宅の物理的な状態等によって応益部分を乗じるという考え方でございます。 私どもの、中間水準を算出する際の公営並み家賃と申しておりますのは、そ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 仕組みは先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもの家賃改定の際に、低所得高齢者に適用する家賃は中間水準を上限とした家賃でございますので、公営並みよりは一般的に高いということになりますが、これは仕組みの問題でございます。実際には、こういう制度を導入する前に原価家賃制度がかなり長い間ございまして、公団発足以来、昭和五十三年まで実は家賃改定をしてこなかったというようなことがあって、かなり低位に抑えられてきた、そういう運用がさ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○古屋参考人 公団の賃貸住宅の家賃の考え方につきまして御説明させていただきたいと思いますが、公団賃貸住宅は、中堅ファミリー層を中心に広く国民の需要に応じるということで、住宅の立地便益に応じた適正な家賃をちょうだいするということを基本としております。具体的には、近傍同種あるいは市場家賃といったようなものを基準に設定するということが法律上うたわれておるわけでございます。 これは、市場と調和した家賃設定をすることによって、賃貸住宅に極端な空き…