古屋雅弘

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人私どもの賃貸住宅にお住まいになっておられる方々の居住実態につきましては、五年ごとに定期的に公団が調査をいたしておりますけれども、直近のものでは平成十二年の数字がございます。これで申し上げますと、公団賃貸住宅に居住する高齢者、どこからいうかというあれはありますけれども、一応一つの考え方として、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯というものを十二年度の調査で見てみますと、世帯数の割合は二一・三％でございます。また、世帯数ではなく…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人委員からは公団賃貸住宅に居住している高齢者の割合をお尋ねになられましたので、世帯の人数の大きさではなくて、世帯主が六十五歳以上の世帯につきましては二一・三％、それから、およそ居住者、約二百万人いらっしゃいますけれども、そういった居住者の一人一人の年齢で区分をいたしまして、六十五歳以上の高齢者の割合は一三・八％と申し上げさせていただいたところでございます。

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人先ほど申し上げました調査はいわばサンプル調査でございまして、絶対数を必ずしも把握しておるわけではございませんが、現在、公団賃貸住宅、七十六万戸でございますので、七十六万世帯のうち二一％が高齢者世帯だとすれば、約十五万世帯程度でございましょうか。それから、二百万人が仮に居住しているということを考えれば、高齢者の割合一三・八％ということでありますと、約三十万人弱が高齢者の方々であると推測されます。

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人こういったお年寄りの方々に対する支援サービスは公団みずからやるということではございませんで、そういう場を私どもが提供させていただいて、社会福祉法人なり、民間あるいは医療法人なりに提供していただいているわけでございます。そこで、実績でございますが、公団賃貸住宅におきまして、老人デイサービスセンターあるいはショートステイセンター、老人保健施設、老人介護支援センター等の高齢者支援施設、これは平成元年以降で見てまいりますと、約四…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人高齢化社会の進展、大変著しいものがございまして、十分に私どもの施策が追いついているかと言われれば、まだまだ充実を図らなければならない点が多々あることは御指摘のとおりでございます。何せ取り組みが比較的近年に始まったものでございますので隔靴掻痒の感がございますけれども、委員御指摘のような線に沿って、例えば、私どもの団地を建てかえるといったようなときには、こういった高齢者支援施設だけではなくて、保育所だとか幼稚園だとか少子化対…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人ただいま委員から御指摘いただいたような法律の条項に基づきまして、この条項は現在の公団法と全く同様でございますし、その運用についても同様な運用を機構になっても行うべきと考えておりますので、そういった仕組みにおいて適切に対応がなされるものと考えております。

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人法律の条項の具体的な運用につきましては、居住者の皆様方もお入りいただいた、有識者で構成された公団の家賃部会でルールを定めております。それで、近傍同種家賃を上回っているものにつきましては、その近傍同種家賃まで毎年下げる。それから、近傍同種家賃に届かない家賃につきましては、従前の法律で言う変更前家賃とも格差を埋めていく。その格差を埋めるときに、経済事情の変動の一つであります、例えば家賃スライドの状況なども加味して漸次格差を、…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人現在公団が管理しております賃貸住宅の家賃を含んだ管理の問題につきましては、機構にそのまま継承されるわけでございまして、家賃のフレームあるいは運用の方法、管理の仕方といったようなものについては現在のやり方が踏襲されるということでございます。これにつきましては、法案が国会の御承認をいただきましたならば、所要の準備期間をちょうだいできると思いますので、新機構への移行に際しましては、こういった取り扱いについて、居住者の皆さん方の…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○古屋参考人ただいま御指摘いただいた点も参酌いたしまして、どんな工夫ができるか、検討を深めてまいりたいと思っています。

第156回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○古屋参考人公団賃貸住宅の空き家の現状についての御質問でございます。いわゆる広い意味で、入居者がおられないであいているという意味での住宅の中には、近年、住戸の設備水準を向上させようということでリニューアルをやってみたり、あるいはバリアフリー化して高齢者向けの優良賃貸住宅に住戸改善を行っていくというふうな工事を行っている住戸がふえてまいっておりまして、こういったものは、いわば事業上あるいは施策上の必要性から、補充を一たん停止させていた…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○古屋参考人公団賃貸住宅の家賃の改定の考え方は、先生御指摘のとおり、公団法にそのような記載がございまして、これを具体的に運用しておるわけでございます。簡潔に申し上げますと、公団賃貸住宅を、近傍の民間事例の取引事例等を参酌いたしまして市場家賃を評価いたしまして、これを上回っているものについては下げよう、それから、それを下回っているものについてはその格差の是正を公平な見地から行うという趣旨で行っておるものでございます。それで、特に引き…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○古屋参考人近傍同種の住宅の家賃の算定の仕方についてのお尋ねでございます。近傍同種家賃につきましては、公団賃貸住宅の近隣地域に存します民間賃貸住宅の取引事例を収集いたしまして、これと当該公団住宅との床面積の違い、年代の違いあるいは立地の違い等について相互に比較考量し、補正を行っていく。まさに委員御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、具体の事務は不動産の鑑定機関にお願いをしておりまして、不動産鑑定評価基準に基づく賃貸事例比…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○古屋参考人公団賃貸住宅は、中堅所得者層を主たるターゲットに、広く国民の需要に応じて供給をしておるわけでございまして、その家賃のあり方につきましては、その住宅の便益に応じた御負担をお願いする。ただ、その際に、居住の安定ということにも当然配慮しなければなりませんので、そういったものに十分な配慮を加えつつ、運用をさせていただいておるところでございます。具体的に申し上げますと、今回の家賃改定におきましても、低所得でかつ高齢者の方々につきま…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○古屋参考人今先生御指摘のとおり、公団の店舗等の商業施設につきましては、居住者の日常的な利便提供を図るということを目的に設置をしてまいったわけでございますが、その後の、消費者のいろいろな購買行動が変わってくる、あるいは、周辺が市街化し、大型店舗が立地するといったような商業環境の変化等もありまして、私どもの店舗等につきましても、やむを得ず退店される例が少なからず生じている状況でございます。このような空き施設につきましては、ひところちょ…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○古屋参考人団地内の店舗は、主として、団地にお住まいの方の日常生活に必要な利便を提供するということと同時に、居住者の皆様が日常的に触れ合う場としても、良好なコミュニティーを形成する上で非常に大事なものであるというふうに考えております。したがいまして、当公団としましても、こういった商店街をより魅力のあるものに高めていくということが必要だと考えておりまして、団地の実情でありますとか居住者のニーズに応じまして、単に従来型の物販やサービスの…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○古屋参考人委員から御指摘いただきましたように、空き施設がありますと、団地全体の活気がなくなりまして、良好なコミュニティーの形成にも支障が生ずるということで、私どもは、この空き施設解消あるいは退店防止ということにいろいろ努力を傾注しております。その一端、先ほど申し上げましたけれども、街区の整備をいたしまして魅力を上げる、あるいは宣伝募集を強化する、従来の業種にとらわれない多様な業種の呼び込みを図る、少子高齢化施設やＮＰＯの施設にも提…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○古屋参考人ただいま委員から御指摘いただいたような家賃改定を四月一日で予定させていただいております。私どもの団地には、高齢居住者、相当数の方がお住まいでございますし、またある程度の空き家を抱えているという課題も持っております。この家賃改定につきましては、住宅の受益に応じた負担をいただくということを基本としながらも、そこにお住まいの方々の生活実態に即した居住の安定といったようなものにも目配りをしながら進めてまいる必要があるだろうとい…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○古屋参考人この家賃改定につきましては、市場家賃の動向を公団の家賃に早期かつ適切に反映をさせるということと同時に、公団の居住者間あるいは民間の賃貸住宅にお住まいの方々との間の格差といいますか、不公平是正を図るといったような観点から行っているものでございます。今先生御指摘のように、大変厳しい経済情勢の中で、賃貸住宅市場もやや弱含みでございますけれども、そういったことを反映いたしまして、今回の改定の中では、上がる方もいらっしゃいますが、…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○古屋参考人低所得高齢者の方々の家賃改定につきましては、上昇額がある場合にもこれを抑制するといったようなルールの運用をしていきたいと思っておりますけれども、その中でも、十五年度から公的な年金等について物価スライド凍結が解除をされまして、公的年金や児童福祉手当等が初めて減額を迎えるといったような状況にあると伺いました。そのような事態にかんがみまして、これは個別の入居者の方々の申請によりまして、十五年度の家賃をそういった方々については据え…