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日本社会党衆議院
総発言数
2,081
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会53 件・53%
  • 予算委員会45 件・45%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 2,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,081 20 を表示
日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 私はどうも納得が行かないのです。国家資金がたくさんいるのでつくれない。そういたしますと、今のような七割の融資をする、それから今問題になつております一割のリベートがある。しかも実際の取扱いの方法はこういうことになつておるのじやないでしようか。まず三割なら三割の自己資金がある。従つてあと七割の融資を受けるならば船ができ上る、こういう書類を作成いたしまして運輸省に申し出る。従つてどこどこの銀行から融資をすることについての契約…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そこで進んで承りたいのは、現在まで開発銀行から融資をいたしておりまする総額と、それから市中銀行が融資しておりまする総額は大体おわかりになると思うのですが、どのくらいになつておりますか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 それからこの点は何回承つてもはつきりいたしませんが、固定資産税は普通の税金よりもどれだけの特別扱いができておるのか、これが一つ。 それから製鉄会社に対する運転資金の利率の引下げ――開発銀行並びに日本銀行から貸し付けておりまする引下げの率と総額がどれくらいになつておりますか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そこで、今の別口外貨の貸付金の金利が一割が七分五厘になり、五分が二分五厘になつたのでありますが、かような取扱いをいたしまする法律的な根拠は何によつたのでしようか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと政党三派の協定に基いて、行政庁が開銀並びに日本銀行に申出をしたのでやられた、こう承つてよろしいのでしようか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 それからなおお尋ねいたしたいのは、改正された規定によりますと、船会社から一応運輸大臣のところに造船をいたしたい、ついては了承していただきたいという一つの書類が出る、その書類の中には将来一定の利益がございますれば、補給をしていただいた利息を政令で定められた一定の規定に基いて政府にお返しいたします、こういうような申込みが行われ、これを了承しての上で船をつくることの許可を運輸省ではなされておるのかどうか、その点をお尋ねいたし…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますとその申込みに基いてやられるということになるのですが、船会社の方から考えますと、そういうことを約束されるということになるのでしようか。これは法律の規定で合法的に当然にそうなるのでしようか。その点のことはどうなんですか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと法律の規定で義務づけられていることははつきりわかつたのでありますが、もしも船会社の経理の面がよく整つておらない、あるいは船をつくることについて、船を動かすことについての経営面についての運営か非常によくない、こういうような場合に対しましては、規定によりまして経理の勧告、監査ということができることになつておるようでございますが、その程度の問題は具体的に言えばどういうことができるのか、その点がおわかりでありました…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 具体的にはどういうことをなさつたか知りませんが、私どもの承知しておりますところでは単なる形式にすぎないものであつて、実際にはその会社の経理面に対する十分なる監査あるいは経営に対する勧告、指導というようなことは、今の規定ではできないと思うのでございますが、実際にお取扱いになつておる運輸省におきましては、あれで十分だと思いますか、それともさらに改めて厳重にやらなければならぬとお考えになつておるか、その点はいかがでしようか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 今度は許可の関係でございます。これは先日の局長の御説明によりますと、第一次から第九次の今日までの間の過程においては、造船計画に対する許可の方法あるいは許可を決定するについての過程が非常にかわつて来たという御説明があつたのでありますが、第九次前後の計画の分について私ども承つております事実は、結論から申しますと、結果においては運輸省が許可の可否をきめるんだ、その過程においては、開発銀行なり融資いたします市中銀行なりから、そ…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと、今の御説明によりますと、両者が協議した結果で決定をする、こう承つてよろしゆうございますか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと、財政資金については開発銀行が取扱つているので、開発銀行なり融資する銀行は相当決定には重要な役割を果しておることになりますが、この市中銀行に関する融資については、市中銀行は公務員でございませんから相当な饗応を受けたというような事実がございましても、この点については刑事上の責任は負わないことになるわけなのです。開発銀行は特に開発銀行法に基いて公務員とみなされるので、これは刑事責任の問題になる、こういうことにな…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そこで一応市中銀行といたしましては、船会社に融資をする場合には、運輸省と契約を結ばなければならぬことになつておるので、外航船舶の建造融資に対する代案を当銀行が引受けますというような契約を運輸省といたすことになるのでしようが、その利子補給をしてもらえるという契約ですね。これに対しまして市中銀行そのものは、さような契約をすることによつて融資をすることになるのでしようが、なお損害補償の点もその中に含まれておるのでしようか。こ…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 それは許可する前にそういう手続をするのでございましようか、許可されてからするのでしようか、どういうことになるのでしようか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと、この条件付で最初に規定されたような手続を進めて行く、そうして許可になつた場合には実際にその契約が行われる、こういうような過程を経るわけでありますか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 なお最後に一言承りたいのは、もしも船会社がその契約を履行しないという場合には、利子補給に対する関係、融資に対する関係を途中から許可を取消されるということになるのでしようか。それとも注意を数回いたしまして、しかもこれを聞き入れなかつた場合には――一方では融資はされてしまう、しかし経理面についての注意あるいは勧告に従わない、こういうことになつて参りまする場合には、規定によりますると、利子補給をしないようにするということだけ…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 離そうしますと、した銀行の方では非常にまずいことになつて来るのでございまして、その点を承りたかつたのです。そうすると融資をした銀行では、融資はしてしまつた、政府からは利子補給をされない、利子補給した金もとりもどされてしまう、こういうようになつた場合に、一体その危険負担はやはり市中銀行なり開発銀行がすることになると思うのですが、その点どうでしようか。

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと、銀行の方にはそのまま政府は契約通りの履行はする、しかし本人の方からこれを取立てる。銀行の方では金を貸す場合には、おそらく船を担保にとつてしまう。船会社自身がその補給された利子の金額を返還できないような場合には、やはり政府の赤字ということになるのでございましようか。能力ある場合にはよろしゆうございますけれども、船はおそらく担保になつておる、経理面は左前になつて来ておる。そうすると結局、最後においては危険負担…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 そうしますと、市中銀行などでは政府との契約に基いて、利子補給の契約、損害補償の契約に基いて、ただいま申し上げたような政府の受ける危険というものの負担は、やはり銀行の方が普通なら持たなくちやならないのにもかかわらず、市中銀行なり開発銀行は危険負担をしなくても済む、こういうことになるのじやないでしようか。言いかえますと、政府が利子補給をいたしまする場合に、それによつて補填される一つの銀行は、船会社そのものに対して、経理のや…

日本社会党(左)1954/02/25

19衆議院 法務委員会 第11号

○古屋(貞)委員 ちよつと局長に質問したい。今のお話では二十五年度のタンカー、それから二十六年度の貨物船、これに対しては、昨年の八月三日に本院を通過しました、現在行われておる利子補給及び損害補償法によりますると、遡及してこの当時の船に対しましても今後からは利子を安くする。というのは、結局市中銀行の七分五厘が三分五厘になり、別口貸付の五分が二分五厘になる、こういうような利子補給があの法律を適用されてから以後行われることになつた。と申します…