古屋範子

第183回衆議院予算委員会第11号

○古屋（範）委員昨年来日をされましたＩＭＦのラガルド専務理事も、女性が日本を救うという意味の御発言をなさいました。やはり、女性が力を発揮していく、活躍をしていく、また、働きたいと思う方が働いていくために、この待機児童解消は非常に重要な問題だと考えております。総理おっしゃいましたように、補正予算あるいは本予算でもこの予算を確保していただいております。また、子ども・子育て新システムもスタートしていくわけでありますけれども、当面、多くの課…

第183回衆議院予算委員会第11号

○古屋（範）委員続けて、総理にもお伺いをさせていただきます。ワクチンギャップというものがございます。我が国は、ワクチン後進国と言われております。その残された課題、安定的な財源の確保、また評価・検討組織の整備、これは、米国にございますＡＣＩＰ、日本版ＡＣＩＰのようなものをつくるべき、このように考えておりますけれども、こうしたワクチンギャップの解消、ワクチン後進国からの脱却について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

第183回衆議院予算委員会第11号

○古屋（範）委員それでは、最後の質問に参ります。再生医療の推進についてお伺いをいたします。私も、五年ほど前、東京女子医大に行き、岡野光夫教授の研究を拝見し、そのときの感激をもとに、今までこの分野の推進に取り組んでまいりました。特に昨年は、党内にプロジェクトチームも立ち上げました。山中先生をお呼びし、ノーベル賞受賞決定直後でございましたけれども、我が党にいらしてくださいました。また、先日、理化学研究所では、ｉＰＳ細胞で、目の難病で…

第183回衆議院予算委員会第11号

○古屋（範）委員ありがとうございました。

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。きょうは、年金二法案について質問してまいります。基礎年金国庫負担、これは高齢期の生活の基礎となる年金制度の持続可能性を高めること、また、保険料納付が困難な者に対する給付保障の役割を果たすこと、さらに、年金保険料水準を抑制する等、その意義は非常に大きいと考えます。今後、少子高齢化が一層進行する我が国において、国庫負担の意義はさらに高まっていくと考えられます。国庫負担二分の一とすることに…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員この十六年度改正におきまして、年金の財源の安定的な運営に関しまして、国庫負担割合二分の一への引き上げ、これは最重要の要素でございました。この年金制度改革に携わってこられた坂口元大臣、これには大変腐心をしてこられたと思います。私たち自公政権におきましても、年々これに関しては苦労してきたということも言えようかと思います。このたび、これにより、年金の国庫負担割合二分の一が確保された、これは非常に意義が大きいというふうに考え…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員解散も近いかもしれませんので、次年度の予算編成をどこが担うのかというのはわかりませんけれども、ぜひ、大臣、財務省に対して頑張っていただきたい、御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。次に、特例水準についてお伺いをしてまいります。平成十六年度の年金改正におきまして、将来にわたり年金制度を持続可能にするために、給付と負担の両面から見直しを行いました。上限を固定した上で保険料を引き上げ、それとともに、…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員高齢者にとりましては、年金財政に関して、特例水準の解消というその意義、やはりそうしたものを考えるよりも、どうしても自分の手元に届く年金額、これに着目をするしかない、そういう方々がほとんどかと思います。ぜひこれに関しましては説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。平成十六年度改正におきまして、特例水準の解消措置は設けられておりました。すなわち、物価、賃金の上昇局面において特例水準の年…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員景気回復あるいはデフレからの脱却、政権交代をして、ここに対する的確な対応がとられてこなかった、これはやはり指摘をしておかなければいけないと思います。菅前総理のときに新成長戦略を掲げられました。四百項目のうち約九割は功を奏していない、そのような結果も伺っております。やはり、この局面を打開していく、打ち破っていくためには、一刻も早く解散・総選挙を行って、政権交代をするしかない、このように考えます。次に、各種手当の給付水…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員児童扶養手当を初め、御苦労されている方々、社会的に弱い立場にある方々のこうした特例水準の解消については、いま一度、ぜひ再考いただきたい、このように指摘をしておきたいと思います。次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。公明党は、かねてから低年金者への年金の加算制度の創設ということを訴えてまいりました。低所得高齢者に対する追加的な給付の実施につきましては、税と社会保障一体改革の三…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員この福祉的給付、低年金者への年金加算制度の第一歩が開かれると考えております。現行の年金制度をベースとして、さらなる拡充を図るべき、そのことを申し上げておきたいと思います。最後の質問に移ります。前国会で、受給資格期間が二十五年から十年に短縮をされることとなりました。これも公明党が主張してきた点でございます。また、追納制度、保険料を十年までさかのぼって納める後納制度が十月一日から三年間に限りスタートいたしました。八月…

第181回衆議院厚生労働委員会第3号

○古屋（範）委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。まず、三井大臣、御就任、大変におめでとうございます。大臣は、薬剤師でいらっしゃり、また三井薬品の設立者、代表取締役、また医療法人理事長なども御経験をされたと伺っております。厚生労働行政のエキスパートとして活躍してこられたということでもございます。特に、新薬の開発につきましては、日本は大変おくれているという現状でもございます。創薬、輸入するだけではなく輸出するということも、やはり積極的…

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員厚労省としても、法整備また予算措置等を進めようとお考えになっているようでございます。日本の再生医療は、ｉＰＳ細胞の分野では本当に世界トップレベルということでありますけれども、バイオ皮膚など再生医療製品の実用化は、欧米あるいはお隣の韓国に比べても非常におくれております。ｉＰＳ細胞の実用化を進めるために、今おっしゃいました薬事法等の改正を含めまして、安全面また倫理面での規制等についても早急に検討を進めていただきたい、この…

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員今、労働契約法はそうしたことを起こさせるものではない、それを周知していきたいというような局長の御答弁だったかと思います。しかし、先ほども言いましたように、無期雇用である教授、准教授のポスト、人数枠はもう全て埋まっていて、これ以上無期はふやすことはできないという現場の御意見もございました。ですので、現在の大学の中の人員配置とか、また大学のそうした人事の考え方等々も、当面、もう少し変えていく努力も必要なのかなというふうに…

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員山中先生も、確かに、財政支援、これも量的なものは絶対に必要である、そうおっしゃったんですけれども、量とともに質が非常に重要だとおっしゃっていました。この資金の流れ方、そういうものを、ある程度やはり、こうした最先端の重要な研究では自由裁量がきくような、そしてまた、人件費にもしっかりと充当できるような、そういう支援というのが必要なのではないかというふうに思っております。文部科学省に続いてお伺いをしたいと思います。こうし…

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員いずれにいたしましても、この一割、九割という非常にいびつな正規、非正規比率、研究の長期的促進のためにはならないというふうに思います。任期があって限定されたポスト、また終身在職権のあるポストを与えられた場合、研究者のほとんどは後者を選ぶというのが容易にわかります。したがって、任期制が主流な研究所では、人材の質の低下とか研究者を育成する意欲の低下、業績の悪化にもつながりかねません。そのため、山中先生は、慎重に、短期の雇用…

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員このルールづくり、早期につくり上げていただけますよう、重ねて要望しておきたいと思います。次に、東北メディカル・メガバンクについて質問したいと思います。先日、東北大学の東北メディカル・メガバンク機構の山本雅之機構長においでいただきまして、この構想についてお伺いをいたしました。この構想は、東日本大震災からの復興を目指す上で、被災地の住民を対象に健康調査を実施して、その生体情報、診療・健康情報、医療サンプルの保管を一元…

第181回衆議院厚生労働委員会第2号

○古屋（範）委員時間が残り少ないもので、最後の一問に参ります。最後、不妊治療についてお伺いをいたします。近年、不妊がふえている背景に、女性の社会進出、晩婚化による高齢出産の増加などがよく指摘をされております。原因は複雑でありますし、不妊原因の約半分が男性側の問題にあるとも言われております。私たちは、健康保険が適用されない体外受精などの負担軽減をするために、国の特定不妊治療費助成事業の創設を推進してきました。二〇〇四年からスタートを…