古屋範子

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○古屋（範）委員大臣の強い御決意を伺うことができました。早急にこの予算を確保し、また、人員の育成には時間もかかると思いますけれども、ここに力を注いでいただきたいと思います。次に、インターネット販売について質問をしてまいります。かつて私が子供のころもシンナー、さまざまな薬物がございましたけれども、インターネットによる販売というものはやはり近年しかございません。警察におきまして、関係機関が協力をして、このインターネットについても情報収…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○古屋（範）委員ぜひ、早急な通報対象の見直し、検討をし、結論を得ていただきたいと思います。ホットラインセンターも、丸一日じゅう違法情報を皆さん見ていらっしゃるので、ここの体制の拡充も必要ではないかなというふうに考えます。次に、学校教育での意識啓蒙、また教員の研修についてお伺いをしてまいります。国立精神・神経医療研究センターの全国中学生調査によりますと、中学生において違法ドラッグの経験があると答えた者もありまして、既に違法ドラッグが…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○古屋（範）委員初犯の八割が二十代、三十代ということでございますので、やはり社会に散ってしまう前に、学校にいる間に、小中高、大学含めてしっかり教育をしていただきたいというふうに思います。最後に、薬物依存から抜け出す仕組みについてお伺いをしてまいります。先日、東日暮里にありますＮＰＯ東京ダルクにも行ってまいりました。ここは、薬物依存からの回復、また社会復帰を目指す施設でございます。施設長からお話を伺いましたけれども、やはりここ二、三…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○古屋（範）委員以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋（範）委員おはようございます。公明党の古屋範子でございます。きょうは、労働安全衛生法改正案について質問をしてまいります。法案の審議に入る前に、一問、がん検診の推進事業についてお伺いをしてまいります。これは、奈良の方から参りました通知でございます。平成二十六年度新規事業として、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業国庫補助金についての内示があったそうでございます。私たちも、ずっと、がん検診全体の受診率の向上、特に、まず…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋（範）委員もともと、がん対策推進計画の五〇％という目標、そこをしっかりと目指すということがまずは基本だと思います。ぜひ丁寧な説明、丁寧な対応を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、法案の質問に入ってまいります。本法案の中では、受動喫煙防止について、事業者の努力義務となっております。二十三年提出の法案については、ちょうど田村大臣が筆頭理事をされていて、ここの箇所について義務としていたわけです。…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋（範）委員ありがとうございました。しっかり進めていただきたいと思います。公明党の衆議院の第七控室もまだ禁煙になっていないので、まずそこからしっかりと始めなければいけないのではないかと思っております。次に、もう時間がないんですが、最後、ストレスチェックについて質問をさせていただきます。私も、うつ対策、もうかれこれ六年取り組んでまいりました。勤務問題を理由に自殺する人が一年間で約二千五百人、この年の労働災害による死亡者は千九十…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋（範）委員時間になりましたけれども、今おっしゃいましたように、労働者の気づきを促して、早期にストレスを把握していく、そして、強いストレスがある方については医師の面接指導を促していく。この中で、さまざまな不安の声などがございます。ぜひこれは払拭をして、円滑に進めていただきたいと思います。何かこの点についてございましたら、お答えをお願いいたします。

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋（範）委員ありがとうございました。以上で質問を終わります。

公明党2014/05/23

第186回衆議院厚生労働委員会第22号

○古屋（範）委員アレルギー疾患対策基本法案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。現在、我が国では、国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患に罹患しております。アレルギー疾患は、全年齢層にわたるいわば国民病であり、国を挙げた対策が求められています。このようなアレルギー疾患の中には、急激な症状の悪化を繰り返したり、重症化…

第186回衆議院厚生労働委員会第21号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。本日は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等改正案について、お伺いをしてまいりたいと思います。大臣が戻られましたので、先日、五月十一日のＮＨＫ番組の中で、年金の支給開始を七十五歳に繰り下げる案に言及をされたという報道がございまして、一部国民に戸惑いが広がりました。これが、日本の年金制度は危ないのではないかという不安を再燃させるようなきっかけになってしまっては、もう元も子も…

第186回衆議院厚生労働委員会第21号

○古屋（範）委員納付率の低下につながらないよう、特に若い方々の納付意欲、これを下げるようなことがあってはなりません。ぜひとも、その御発言の真意をこれからしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。これまで納め忘れていた国民年金の保険料なんですが、過去二年間までさかのぼって納付することができる、これが、平成二十三年八月、年金確保支援法の成立による時限措置といたしまして、平成二十四年十月から二十七年九月までのこの三年間、時限措置と…

第186回衆議院厚生労働委員会第21号

○古屋（範）委員やはり、十年間までさかのぼれるこの制度を導入したことにより、新たに受給権が発生した方が一万五千人ということでございます。一定の成果を上げていると考えます。時限措置でございますので、ぜひ、さらにこの制度を活用していただけるように、国民への周知徹底をお願いしたいと思っております。今回の法案では、過去五年間の保険料を納付することができる、その制度を創設していらっしゃいます。現行の十年間という後納制度を三年間の時限措置として…

第186回衆議院厚生労働委員会第21号

○古屋（範）委員やはり無年金の方を減らしていく、そのための法改正であろうかと思います。しっかりと実効性あるものにしていただきたいと思います。次に、受給資格期間の短縮についてお伺いをしてまいりたいと思います。年金保険料の滞納を減らすために、納付率を上げるための数々の方策というものが今回の法案に盛り込まれております。これは、来年十月から予定されている受給資格期間短縮への対応のためでもあると考えられます。この受給資格期間の短縮を公明党も…

第186回衆議院厚生労働委員会第21号

○古屋（範）委員受給資格期間の短縮で新たに十七万人の方が受給権が発生するということでございます。非常に大きなことだと思いますので、ぜひ周知徹底を再度要望しておきたいと思います。次に、国民年金に加入をする被用者の現状等についてお伺いをしてまいりたいと思います。平成二十三年国民年金被保険者実態調査によりますと、保険料を納めない最大の理由は経済的な理由ということでありました。実際の所得でも、滞納者が納付者よりも所得が少ないという傾向があ…

第186回衆議院厚生労働委員会第21号

○古屋（範）委員年金の意識啓発、教育というお答えがございました。若者にとっては、年金、保険料を納めてもどうせもらえないんだからというような意識が広がってはいけないと思います。私たちは、消費税が八％に上がりましたけれども、死ぬまで、物を買えば消費税を納めなければいけない。しかし、年金の受給資格がなければ、基礎年金の部分も、二分の一は税金でございます。消費税を払っていながらも、一生涯、基礎年金はもらえない。そのことを考えますと、何として…