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公明党衆議院
総発言数
3,081
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2007/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,081 20 を表示
公明党2007/11/16

168衆議院 厚生労働委員会 第7号

○古屋(範)委員 ぜひ妊産婦健診の無料化を国としても後押ししていただきたい、このことをお願い申し上げます。 最後になります。乳幼児突然死症候群、SIDSへの取り組みについてお伺いをいたします。 このSIDSとは、元気な赤ちゃんが突然死亡するという、サドン・インファント・デス・シンドロームという病気でございますが、公明党としても、この予防キャンペーンを全面的にバックアップし、進めてまいりました。 日本でその発症頻度はおよそ出生四千人に一人…

公明党2007/11/16

168衆議院 厚生労働委員会 第7号

○古屋(範)委員 安全、安心な出産、この体制整備を強く求めまして、質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。 本日は、労働契約法案、最低賃金法改正案を中心に質問してまいります。 まず、労働契約法案について伺います。 政府案の個々の規定の内容につきましては、さきの通常国会におきまして既にお尋ねをいたしております。本日は、法案のねらい、また基本的な考え方につきまして確認をいたしたいと思います。 就業形態や就業意識の多様化が進みますとともに、成果主義賃金など、労働者ごとに個別に労働条件を決めるケースが…

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 労働者が安心し、納得できるための本法律案の一日も早い成立を望むところでございます。 次に、民主党案につき質問いたします。 民主党案は、政府案と似通った規定もございます。しかし、全体としては、実務から大きくかけ離れた、問題のある規定があると考えております。特に目につきますのは、労働契約の締結や変更が、さまざまな局面で使用者に書面による明示を義務づける、そういう手続の規定が多いことであります。 具体的に申し上げますと、まず…

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 ただいまお答えいただきましたけれども、やはり懸念はあると考えます。それも、一年以内に果たしてそれが周知徹底、また実行可能なものなのか、やはりこれは現実的ではないな、この感が否めないわけでございます。 次に、最低賃金法改正案についてお伺いをしてまいります。 さきの通常国会では、政府が提出をいたしました最低賃金法改正案について議論が行われたところでございます。私としても、この政府提出案につきまして、三十九年ぶりとなる抜本的…

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 大臣の御決意を伺うことができました。やはりこうした成長の果実が、大企業から中小へ、そしてそれが一人一人の働く方々へ、トリクルダウン、行き渡っていくことを私も望むところでございます。 次に、民主党案についてお伺いをしてまいります。 働いている側にとっては賃金が高い方がいいに決まっております。最低賃金は、罰則をもってその支払いを義務づけるものでございます。現下の国民経済あるいは地域の経済情勢といったマクロ的な視点も含めて、…

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 今お答えいただきましたけれども、労働契約法案、最低賃金法案について、政府案また民主党案の質問をさせていただきましたけれども、やはり政府案の方がより現実に即した適切な内容であると考えます。政府提出の労働三法をぜひとも早期成立させるべき、このことを最後に申し添えておきたいと思います。 引き続きまして、今般発表になりました調査結果について、二問質問をさせていただきたいと思います。 先週金曜日、十月二十六日に厚労省より、周産期…

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 最後の質問になりますけれども、今、大臣の救急医療に対する強い御決意を伺うことができました。 今回の厚労省の調査結果を見たときに、新生児の搬送依頼を断ったセンターの九割が、集中治療室、NICUの不足を理由に挙げています。NICUの利用率は、五十三施設が回答しておりまして、九割、四十九施設が八〇%を超える、そのうち六施設は一〇〇%を超えている。大半の施設が常にNICUが不足であるということでございます。 また、NICUの後…

公明党2007/11/02

168衆議院 厚生労働委員会 第4号

○古屋(範)委員 この後方支援施設の拡充、ぜひともお願いをしたいところでございます。 先日も東京女子医大楠田教授より、女性の出産年齢が高くなっている、あるいは不妊治療、さまざまな理由はあろうかと思いますが、現実には低体重児がふえているわけでございます。そういう中にあって、産科、新生児医療、また小児医療、それぞれ成り立つような集約化とネットワーク化が必要である、そのようにもおっしゃっていらっしゃいます。私たちは、NICUの後方支援の拡充こ…

公明党2007/10/26

168衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。 このたび、上川大臣、御就任大変おめでとうございます。少子高齢社会への対応策が待ったなしで待たれる中、重責を担われたこと、心からエールを送りたいと思っております。働きながらお二人のお子さんを育てたその経験も踏まえ、諸課題に当たっていかれることを期待しております。 さて、私たち公明党は、一昨年一月に少子社会総合対策本部を発足させまして、昨年四月、少子社会トータルプランを取りまとめました。その…

公明党2007/10/26

168衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○古屋(範)委員 私も大臣と共通認識を持っております。ぜひリーダーシップを発揮されて、我が国におけるワーク・ライフ・バランスの確立に努められることを期待しているところでございます。 次に、働き方改革の中で重要なこと、これは、何といってもやはり労働時間を短くしていくことだというふうに思います。 厚生労働省の集計によりますと、子育て期にある三十代男性約四人に一人が週六十時間以上長時間労働をしている。男性が家事や育児にかける時間、他の先進諸国…

公明党2007/10/26

168衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○古屋(範)委員 ぜひ男性の育児参加の強力な推進、よろしくお願い申し上げます。 次に、特別支援教育につきまして、池坊副大臣にお伺いしてまいります。 学習障害あるいは注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、障害のある一人一人の児童生徒たちへの適切な指導を行う特別支援教育、平成十五年から都道府県のモデル事業として実施体制が進められ、本年四月から本格的なスタートをいたしました。公明党は、特別支援教育の理解の支援を広げるためにも、今まで党の女性委…

公明党2007/10/26

168衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○古屋(範)委員 この発達障害児に関しましては早期発見が必要でございます。全国からも希望が来ておりますけれども、乳幼児健診、一歳六カ月、三歳児健診、その精度の向上、それから、ぜひ新たに五歳児健診も入れてほしいという要望が来ております。これにつきまして伊藤政務官に御所見をお伺いいたします。

公明党2007/10/26

168衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○古屋(範)委員 この五歳児健診につきまして、文科省では既に本年度、新たに十七地域を指定して、発達障害早期総合支援モデル事業を実施されています。文科省は、来年、さらにこの事業を二十地域に拡大しようということで、本年度の倍額の予算要求をされています。この実施につきまして、最後に副大臣の御決意を伺いたいと思います。

公明党2007/10/26

168衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○古屋(範)委員 発達障害児へのさらなる支援を求めまして、質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。

公明党2007/10/24

168衆議院 厚生労働委員会 第2号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。 大臣、また両副大臣、このたび御就任になられましたことを心からお祝いを申し上げさせていただきます。 本日は、私からは母子家庭の問題につきまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 少子化対策が叫ばれる中でございますが、こんな過酷な状況に置かれる母子家庭があっていいものかと思われるような、母子家庭を取り巻く厳しい状況でございます。 先日発表されました平成十八年度全国母子世帯調査…

公明党2007/10/24

168衆議院 厚生労働委員会 第2号

○古屋(範)委員 上々の結果ではない、反省点もあるというお話だったと思います。 母子家庭にとって、児童扶養手当、非常に大きな支えとなっているわけでございます。この児童扶養手当、来年四月から一部削減が予定をされているわけでございます。この経緯、平成十四年の母子寡婦福祉法改正の際に、児童扶養手当につきまして、離婚後等の生活の激変を一定期間緩和し、自立を促進するという趣旨から、就労支援策等の強化を図る目的で、平成二十年四月から支給期間と手当額…

公明党2007/10/24

168衆議院 厚生労働委員会 第2号

○古屋(範)委員 私たち与党もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに決意をしているところでございます。 また、この母子家庭の就労支援施策の充実ということに関しまして、この六月に発表されました母子家庭白書によりますと、母子家庭の母を正社員に転換した事業所に奨励金を支給する事業、これを実施いたしましたのは昨年度で二百十九自治体、割合はわずか二六%でございます。また、教育訓練給付金の支給、介護福祉士など経済的自立が比較的可能になる資格を取…

公明党2007/10/24

168衆議院 厚生労働委員会 第2号

○古屋(範)委員 やはりこの就労支援も使い勝手のよい制度でなければならない、このように考えます。地方自治体の課題も多いわけですので、私自身も、地方議員と連携をとりながら就労支援をさらに進めていきたいと決意をしているところでございます。 次に、母子家庭のお母様の就労支援を行う上で私が特に進めたいと思っておりますのがテレワークでございます。 通勤時間もない、あるいは生活スタイルに合わせて、自分の時間帯に合わせて仕事ができるこのテレワーク、母…

公明党2007/10/24

168衆議院 厚生労働委員会 第2号

○古屋(範)委員 私、一年前、総務大臣政務官をしておりましたときに、このテレワークを推進しようということで、税制の創設あるいは共同システム開発の推進などに取り組んできたところでございます。既に厚労省におかれましても、なかなか後ろ向きだったような印象はあるんですが、厚労省におきましても前向きに取り組んでいかれているということでございます。 舛添大臣、このテレワークの普及につきまして、厚労省でも試行実験をされているということでございますが、…