古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 今回の改正で、やはりある程度の修正でちゃんと対応しているんですよ。今委員のお気持ちは、復興担当大臣だったころからそういう主張をされていたとよく承知しております、事務方から聞いておりますので。 だから、事務方があえてそこを外したというのはちょっと正しくないと思いますので、御理解と御訂正をいただきたいと思うんですが、やはりあらかじめ、本当にどんな災害が起こるかということを想定できませんので、あくまでも現場の状況に応じて速やか…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 日本版ＦＥＭＡをつくるべきだというのは、実は私も、大臣になる前、自由民主党の中でもそういう議論はしています。恐らく御党でもかなり議論はされているんじゃないでしょうか。 ただ、現実にやはり、アメリカの統治システムと日本の統治システムは基本的に違うところが多々ありますので、そのシステムを日本にそっくり持ってくるというのはいろいろ無理があるし、特に行革の観点からも無理があるなというのはもう御理解をいただけると思うんです。 ただ…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 今の質問は、東南海と東海沖のを一体化すべきか、そういう話ですか。 南海トラフについては、今議員立法として国会に提出をするかどうか、与党において検討されておられます。我々はそれを見守っていきたいというふうに思います。 実際にそういった取り組みが、南海トラフの地震が、法律が出れば、事実上、東海地震とか東南海・南海地震に一体的に対応することが、結果としてその立法ができれば対応できることになると思いますので、今、その法的枠組みが…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 今の委員の御指摘は、ガソリンがＡ社の会社のものがＢ社のタンクに入れられない、でも、そこの地域にはＢ社のガソリンスタンドしかないから、結果としてガソリンが確保できなかった、それは規制なんだ、こういう御指摘ですかね。 ちょっと事前にその通告をいただいていなかったので、ガソリンに限って言うと、それがどういうルールになっているかということは、私も今ここですぐお答えがありません。ちょっとそれは改めてまた調べてお答えをさせていただき…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 私は今、内閣の一員ですから、憲法遵守義務がありますので、現行憲法に基づいた考え方しかこの委員会では言えません。 一方で、私は自由民主党所属の衆議院議員という立場でありますので、今委員が御指摘いただいた自由民主党の憲法改正の草案、私も起草委員でありましたので、その危機管理のところはかなり私も関与して書かせていただいたということがあります。御紹介いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。 その上で、…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 委員の御指摘は、復興計画の作成に当たって住民の意思をどうやって反映していくのかということだと思いますが、実際、大規模災害からの復興に当たっては、基本理念に掲げていますとおり、地域住民の意向を尊重するということが必要不可欠です。 そのために、復興計画の作成に際して、あらかじめ、公聴会であるとか説明会の開催、住民の意見を反映させるために必要な措置を義務づけいたしております。また、復興計画の作成等について協議を行う復興協議会の…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 もう時間が来ておりますので、簡潔に。 ＢＣＰは、今御指摘のとおり、まだまだ低いです。やはり認識不足というところがあるんでしょうね。実際、これがあるかないかで全然違います。やはりしっかり中身のあるＢＣＰをつくっていただく、そのための指導をしていく必要があると思いますし、またアドバイスもしていく必要があると思いますので、その辺を勘案してというか、しっかり注意をして指導もしていきたいというふうに思います。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 今御指摘の青森の方々、津波が来たらすぐ逃げる、それを徹底していたんでしょうね。 実は、被災地域の内閣府の調査でも、地域によって、津波を認識していたかどうかということにやはりばらつきがあるんですよ。そこの背景にあるものは、やはりふだんから、そういう伝承だとか、学校教育だけじゃなくて、自治会とか隣保班とかそういったところでそういう教育をしていたかどうかというので差が出るんでしょうね。 ですから、第一弾の改正の中でも、伝承すべ…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 まず逃げる、これは極めて大切なんですよね。それと同時に、いかに的確にそれを伝達するかということですよね。 まず、市町村長が発令した避難指示を住民が確実にキャッチして、そして行動するということが大切です。ですから、今までの例えば防災行政無線とか広報車、消防団等の呼びかけに加えて、これからは、テレビとかラジオとか緊急速報メール、インターネット、要するに、ＳＮＳを含めたそういったあらゆるツールを駆使して情報の伝達手段の多様化を…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 委員御指摘の指定緊急避難場所につきましては、津波とか洪水による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけているものでありますので、住民等の安全の確保が図られるということが最も大切なわけです。 そのために、指定緊急避難場所の指定基準については、主に安全性という観点で、まず、立地上の基準として、災害の危険が及ぶことが想定をされる地域以外であるということが一つ。二つ目は、構造上の基準として、災害…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 お答えします。 今回法制化をします罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されております。また、かねて市町村において交付されてきている罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれているという事実を踏まえて、これを必須の証明事項といたしております。 一方、不動産の被害など、住家以外の被害について一律に罹災証明書…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 今回の改正において、今私が申し上げましたように、それぞれの地域の創意工夫を発揮することができるように、市町村長が定める種類の損害については証明事項にできることとしている、私は、これはしっかり前進をしたというふうに考えております。ぜひそれは御理解いただきたいと思います。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 お答えいたします。 災害救助法は、その制定以来厚生労働省が所管をしてきました。各省庁横断的な施策の総合調整を行う内閣府が災害救助法を所管することにより、同法による救助の実施に当たり、例えば、応急仮設住宅の供与については、住宅施策や関連業界との連携の観点から国土交通省、福祉施策の観点からは厚生労働省、あるいは、被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与については経済産業省、学用品の給与については文部科学省など、関係省庁との…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 この支援法ができたその趣旨というのがありますので、その趣旨からすると、対象を広げていくということは、正直言って制度の根幹にかかわる話なものですから、やはり慎重な対応が必要だなというふうに考えております。 高橋委員がいつもそのことを主張しているのはよく承知をいたしておりますが、我々としては、今申し上げたように慎重に対応すべきである、こういう考えです。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 お答えさせていただきます。 経済とか産業、雇用分野の規制緩和が盛り込まれていないのはどうしてかという趣旨だと思います。 まず、大規模災害からの復興を図るためには、基盤となるインフラ等の整備をするだけではなくて、被災地域における生活の再建であるとか経済の復興を図っていくということが極めて重要です。御指摘の経済、産業、雇用関係分野における施策が不可欠であるということは認識をいたしております。 しかし、御指摘のように、経済、産…
第183回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋国務大臣 委員の御指摘は、いわゆる拉致が否定できない方々、特定失踪者の皆さんということになるんでしょうか、これは、当初発表したときは八百六十八か九だったですかね。今は、だんだん減りまして、八百六十四まで減ってきました。 これはやはり、公開できるものは公開する、私の大臣としての基本理念でありますから、公開するのは当然だと思っております。これは、八百六十四人のうちどれだけが拉致をされたのかはわかりませんよ。だけれども、疑いが払拭し切れ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋国務大臣 特定失踪者問題調査会の会長の荒木さんですね、よく承知しています。それで、荒木さんからもリストをもらっていますよ。私も全部それを照合しました、警察庁にさせまして。そのうち、名前を公表している方々がいらしたんです。そのもらったリストはたしか三百七十人ぐらいだったと思いますけれども、これは全員名前が一致しましたね。 そのほかに、何人か、ちょっと正確な数字は忘れましたが、非公開リストというのがあるんですね。これに類する方々につい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋国務大臣 ちょっと整理してお話ししますと、ＤＮＡの鑑定については、告訴、告発を受けている方々については、既にその時点でもやっています。それを当時公表したんですね。たしか、公表した当時で六十人ぐらいだったですかね。今は実はふえていまして、四月末時点で百五十二人ということです。それは公表しております。 今後は、この特定失踪者の方々というのは、拉致された疑いが払拭できないんですよ。ですから、しっかり捜査をしていくというのは当たり前のこと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋国務大臣 その前に、私どもの、拉致に対する政府の基本スタンスですけれども、政府が認定していようが認定していなかろうが、それの有無に関係なしに、拉致された被害者は全員取り戻すというのが今度の新しい内閣の考えなんですよ。ですから、ある意味で、政府認定をするということは、実際戻ってこられた後の支援というのが中心なんですね。 ですから、そのことよりも、やはり、有無にかかわらず、拉致された人間は全部取り戻す、これはもう我々の政府の強い意思で…
第183回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋国務大臣 訪米の目的ということで申し上げますと、これは日本政府が主催した、初めて海外、特にアメリカで、こういう拉致問題のシンポジウムを開催しました。この目的は、国際連携。 それから、拉致をされた国々、一説では十四カ国にも及ぶというふうに言われていますね。ニューヨークとワシントンでなぜ開催したか。ニューヨークというのは、御承知のとおり、国連の本部があるんですよ。国連の関係者がたくさん来るんです。ですから、まず、ニューヨークのシンポジ…