古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 お答えいたします。 委員は、御地元、大阪ということで、大変この点を懸念されておる、よく承知をいたしております。 大阪を含む南海トラフ地震の地震対策は、既に平成十五年に決定をさせていただいた東南海・南海地震対策大綱において対策は示されていますけれども、今回、いわゆる河田委員会、検討委員会の中で最終報告が出て、新たな想定が示されました。したがって、その対象となる地域の地震とか津波の規模が大きく変わってきたんですね。だから、必…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 実は私、初当選以来、消防議員連盟に入っていまして、今、消防議員連盟の会長でございまして、消防力の充実、一生懸命やっております。 むしろ、防災担当大臣という立場よりは議員連盟の会長という立場でお話ししたいんですが、やはり日本の消防というのは世界一なんですよ。全市町村にあります。こんな国はないです。地域の住民の安心、安全のために本当に献身的な取り組みをしていただいております。ただ、高齢化と団員の減少は深刻な問題です。しっかり…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 委員御地元の高知県を私、視察してまいりました。 今御指摘のように、三十四・四メーターショックと言われるように、黒潮町が一躍クローズアップされました。ただ、これは、実は報告書の中に、そういったのはあるけれども、事前対策を講じることによって十分その被害というものは減少させることができるということも同時に記述をされております。ただ、残念ながら、ちょっとそこの部分が大きくクローズアップされてしまった。 私は、例えばこの南海トラフ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 まず冒頭に、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ速やかな成立を立法府の皆さんにお願い申し上げたいというふうに思います。 今回のこの特措法は、津波からの避難施設だとか避難路の整備に係る補助率のかさ上げ、病院とか福祉施設とか幼稚園とか学校の、津波避難に係る要配慮者施設の高台移転に関する財政上の支援等々を盛り込んでおりまして、やはり津波対策、特に高知県でいうなら、そういったものが中心になっていくというふうに思っております。 我々…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 尾崎知事には、検討ワーキンググループのメンバーにもなっていただいておりますし、また国土強靱化の有識者会議の地方公共団体代表にもなっていただいて、いつも大変貴重なアドバイスをいただいておりまして、今回の医療機関の高層化あるいは浸水地域以外への移転ということに対する提言についても、私は、災害地の医療供給という視点からも極めて貴重な提言だというふうに思っております。 医療機関の高台移転については、現在御審議をいただくことになっ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 委員御指摘の御嵩町の亜炭鉱、私も、かつて中選挙区のときは選挙区でございましたので、よく承知しております。まだ、御嵩以外にも、東北にも、あるいは九州にも、各地区にありますね。ただ、御嵩の非常に特徴的なところは、町中がその対象地区になっている。 御承知のように、亜炭鉱の対応スキームは、陥没したら対処しましょう、こういうことですね。ただ、それは、国土強靱化の視点からすると、国土強靱化は平時からしなやかな強い国土をつくっていくと…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 雨量規制のことについては、今、徳山道路局長が御答弁を申し上げたとおりです。これは、道路法によってそういうルールが決まっております。 経験則というのもすごく大切で、やはり、この地域はこれぐらい、それから実際に土砂災害の危険区域はこれぐらいあるとか、いろいろなことを総合的に判断しながら、一つ一つ、そういった経験則と、また気象庁等の情報を総合的に勘案して、国並びに地方の道路管理者がそういう規制をしているということです。だから、…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 委員の御指摘は、首都地域において、これまでどんな防災対策が講じられてきたのかということと、その予算的なものはどうなのかという趣旨だと思います。 まず、今までに講じてきた対策は、平成十七年の九月に中央防災会議でまとめました首都直下地震対策大綱がございますので、ここのところで、いわゆる膨大な人的、物的被害の軽減や首都機能の継続性の確保、こういった視点から取り組みをさせていただいております。 具体例としては、住宅の耐震化の促進…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 私も十月の十九日、政府調査団代表として行ってまいりました。現地を視察しまして、それは大変な土石流の災害だなということを身をもって実感いたしました。 ただ、いろいろ検証していく中で、当日の十五日ですか、朝六時四十五分と多分九時前だったと思いますが、気象庁から十年に一遍の大変大きな台風が来る、こういう通知を役場にしていた。しかし、残念ながら町長は、十時十分の大島空港発の飛行機で隠岐の島へ出張に行かれた。ちょうど台風はその直後…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 防災担当大臣として被災の現場を見たり、あるいはその経験則からの御提案、御意見だと思います。 しっかり私どもも受けとめさせていただいて、やはり地域の皆さんが適切に避難できる、そしてみずからの命をしっかり守ってもらうということが何よりも大切でございますので、これは内閣府だけではなくて、今、国交省を初め関係省庁がしっかり連携する。 それともう一つ、県と市町村の連携、これも非常に大切だと思いますので、そういったきめ細かい対応を心…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 委員御指摘のとおり、残念ながら、我が国、日本列島は、地震列島ですね。過去三十年間の地震だけ見ても、一九八三年、日本海中部地震がありました。一九八四年、長野県西部地震。それから、一九九三年には北海道南西沖地震。九五年は、御承知のとおり、阪神・淡路。そして、二〇〇四年には新潟県中越地震。そして、三・一一の前、二〇〇八年には岩手・宮城内陸地震ということで、この三十年間で七つの大きな地震が発生をしております。 したがって、今、我…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 たしか、前の国会でＦＥＭＡのことについて委員が言及をされた、私も答弁をした記憶がございます。今、ちょっと手元に答弁書がないのではっきりは覚えていないんですが。 ただ、やはりＦＥＭＡのいいところというのもたくさんありますね。ただ、アメリカと日本では統治機構が違うということもあるので、やはりそういったことを踏まえながら連携していく必要があるでしょう。 今後はＮＳＣができますけれども、しかし一方では、アメリカもＦＥＭＡは別にあ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 委員の提案は、消防ということを御指摘されましたけれども、先ほども御指摘をされました、それぞれが、警察は警察、自衛隊は自衛隊、あるいは消防は消防、国土交通省は国土交通省、それぞれの情報は持っているんですね。でも、現実には、それが横串で連携できているか。あるいは、民間の団体、セクターもいろいろな貴重な情報を持っていますね。でも、全部が横串になっているかというと、現実は、今なっていないんですよ。やはり、速やかに、瞬時に、適切な…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 まず、今回議員立法で提出をされています南海トラフあるいは首都直下措置法、両法案ともできるだけ速やかな成立を図っていただきますように、改めて立法府のメンバーである委員にもお願いを申し上げたいというふうに思います。 その上で、従来、東南海とか南海地震、こう言っていましたけれども、これに関する地震防災対策の推進に関する特別措置法がございますね。これに基づいて、中央防災会議において基本計画をつくって、地方防災会議において推進計画…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 今、日原統括官から答弁をさせていただいたとおりでございます。 電力の供給の観点では、原子力発電所は地震発生と同時に運転を停止するという前提で被害予想を作成しております。そして、原子力の事故災害については、それぞれの所管省庁によって、専門的な見地からしっかりと対応がなされております。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 先ほど申し上げましたように、やはり福島の教訓を生かして、それぞれの省庁、この場合は経済産業省になりますが、専門的見地から関係者とともに検討いたしております。 したがって、今の御質問は、私は所管官庁の大臣ではございませんので、もうこれ以上のことは私からは答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 お答えいたします。 大規模地震対策特別措置法、これについては、確かに、確度の高い地震予測は困難でありますけれども、東海地震地域における地震観測網が、前駆すべり等の東海地震の前兆現象を捉える可能性がありますということで、地震予測を前提として、警戒宣言後から発災までの地震応急対策についての特別の措置を定めておりますこの法律は、私は引き続き必要であるというふうに考えています。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 今答弁申し上げたとおり、私たちは、委員御指摘のような考え方ではなくて、可能性がある以上は、この特措法は必要であるという考えです。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 今御指摘いただいたその瓦れきの撤去とか費用についても、これは十七年には含まれていなかったけれども、今回の想定では解体撤去費用を含む廃棄物処理に要する費用を被害額に含める、この趣旨のことを今統括官からおっしゃっていただきました。 やはり、常に最新の知見とか想定をして対応していくということが必要だと思っておりますので、今回の改正に当たってはそういう形で反映をしていきたいと思っています。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 今委員御指摘の、災害時の要援護者等の皆様に対する支援、これはもう、災対法の改正、あるいは今度の見直しの中でも、きめ細かに対応していこうということでございます。 要するに、起こり得る現象というものの全てを想定して、それに対して、今まで設定をしていなかった項目に対しても、できるだけそういったものを想定して対応していく、これに尽きると思います。いわゆる社会的弱者、要援護者という方々に対する支援策も徹底してまいりたい、こういうふ…