古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 国土強靱化は、今委員長を務めておられます二階先生が、国土強靱化総合調査会の会長として、既に六十八回の会議を経て、三回の出版をして、そして取り組んできた、いわば、この自由民主党の国土強靱化調査会が、この考え方、理念の生みの親である。そして、その調査会の中で事務総長を福井委員は務められて、二十三年間の建設省での経験も生かしながら取り組んできた、よく承知をいたしております。 それで、これは、おっしゃるとおり、新しい試みでござい…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 地方への展開という御質問でございますが、ことし、総理も、ダボス会議に出席をされましてアベノミクスについて世界に発信されましたけれども、実は、昨年は、このダボス会議、レジリエンスダイナミクスがテーマだった。要するに、国土強靱化というのはもうグローバルスタンダードになって、世界が競争を始めている。そして、日本は、国際競争力はあるけれども残念ながらレジリエンス性というのは余り高くないというのが一般的な評価です。逆に言えば、もし…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今度の、昨年末に発表しました国土強靱化大綱の中にも、民間の活力を引き出す、それはＰＰＰ、ＰＦＩに限らず取り組んでいくということがしっかり記されました。 そして一方では、有識者懇談会、これは、藤井聡京大教授を座長にして、もう十回以上にわたって相当精力的な議論をいただいておりますが、この中でも、いわゆる民間の資金の活用、あるいはノウハウの活用等々について、集中的な議論をしていただこうというふうに思っております。そして、新しい…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今、激甚災害の指定のことについてお問い合わせがございましたけれども、今調査中でございまして、できるだけ早く、対象になるかどうか、これは急ぎたいと思っております。 一方、農業被害の方は、御承知のように、対象となりませんので、今農林大臣がお答えをしたとおりでございます。 一点だけ。私ども、二月十四日から、全省庁から成る災害対策会議、これは内閣府設置法四条に基づいて、私が長で全省庁の連携をしていました。総理からの指示によりまし…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今回の豪雪でも、放置車両が、速やかな除雪に大きな障害になりました。今委員から御指摘のように、雪害だけではなくて、地震のときにはもっと深刻な問題になるということが予測されます。 昨年の災害対策基本法の改正のときにも、この放置車問題を検討しました。また、十二月の首都直下地震の検討ワーキンググループの中でも問題意識はありましたが、残念ながらその改定まで至りませんでしたけれども、過日、官房長官も、やはりこの放置車対策については、…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 これは、第一義的には環境大臣の方が御答弁をされるものだというふうには認識はいたしておりますが、過日も、小沢議員初め超党派で、二月の十七日でしたか、皆さんお越しいただいて、切実な訴えを聞かせていただきました。 その中には、やはり、農業の再建支援、そして撤去のためにあらゆる手段を講じてほしい、こういった趣旨の御提案がありましたので、私も、それをしっかり受けとめさせていただいて、林農林水産大臣にも速やかな対応をお願いし、また、…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 注意喚起には、注意報、警報、特別警報、三つありますね。昨年八月三十日からこの特別警報を始めた。 気象学的には、これは正しいんですよ。だけれども、実際に国民の皆さんがこれを正しく御理解されて、そしてまた、地方公共団体の首長さんも適切な対応をしているかというと、どうしてもそこに乖離があるんですね。 ですから、できるだけ私も、たびたび言っていることは、もう警報が出たら、皆さんに外出を控えるとか、あるいは避難勧告、避難指示を、仮…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今、委員は、アメリカ版のＦＥＭＡを日本に適用することができないのか、そういう趣旨の御質問だと思います。 まず、今回の豪雪災害も含めて、日本には三つのフェーズがありまして、まず一つ目は、いわゆる、今回、十四日から立ち上げました関係省庁災害対策会議。これは内閣府設置法四条に基づいてやる。これは防災大臣が長でありますから、防災大臣が関係省庁と連携して一元的にやる。 総理の指示もありまして、十八日からそれをバージョンアップしまし…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今委員御指摘のように、公助だけではなくて、自助、共助、これによって地域のコミュニティーを有機的な連携をさせる、極めて重要ですね。 二月九日に、内閣府でアンケートをしまして、その結果を公表しました。平成十四年のときと比べて、公助に頼る割合が三分の一なんです。やはり、自助、共助、公助のバランスが大切だということを、みんな国民の皆様が認識し始めているんですね。 その視点で、昨年、私ども、災害対策基本法を改正いたしましたけれども…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 まず、平時からどういう仕組みを、医療あるいは救護等々連携をしていくか、これが非常に重要だ、そういう御指摘だと思います。 まさしく私どももそれを考えておりまして、特に、民間団体等さまざまな組織が連携をして対応していく、これが極めて重要です。そういった災害対応に係る各種の業務の標準化、デファクトをつくっていく、これが極めて重要ですので、そういうことを進めていきたいというふうに思っています。 また、実際に現場で活動する実動部隊…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 昨年六月に災対法を改正いたしまして、ここに新たに、避難所等における生活環境の整備等に取り組むように努力義務が記されたところでございまして、その取り組みを進めるための指針として、内閣府、昨年八月ですけれども、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものをつくりました。 委員御指摘のとおり、実際、発災のときには被災市町村の職員だけでは現実に対応できませんので、いかにして連携をするか、この取り組み指針をしっかり…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、個人情報保護の壁と言ったら語弊があるかもしれない、なかなかそういった個人の情報を事前にしっかり集約することができていなかったということはあります。ただ、平成二十五年六月の災対基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成とその実施に当たり、真に個人情報の利用による利益が具体的に認められるものに限って、個人情報保護の特例規定が設けられたわけでございます。 実は、このルールができた結果、地方公共団体の皆…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、昨年は北海道で、突然の大雪によって多くの方が亡くなりました。御冥福をお祈りしたいと思います。 政務官も派遣しました。そうしたら、家からほんの数メーターしか離れていないところで、埋もれてお亡くなりになったというようなケースもありました。北海道は雪国ですよね。それでも想像を絶するような状況だったということだというふうに思います。 北海道が道路管理に関する検討会を設けて、昨年の十月の二十九日に報告書を出され…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今回のような豪雪の対策については、まず、災害救助法による措置がございますし、また、総務大臣からも御答弁をされている特交の措置とか、あるいは、国土交通省においても措置があります。また、農水省の被害については、農林水産大臣の方から支援の徹底をお約束されたところでございます。 一方、今委員が御指摘ありました、余り雪が降らぬ、特に今回は山梨県、そういうようなところで、では機材とか人をそろえておくということになりますと、めったに使…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則として二年でございますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、地域の実情も踏まえて一律に三年の延長を行って、また、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については四年の延長を行いました。 延長に際して、設置主体である都道府県において、現状をしっかり確認の上、安全上とか防災上とか衛生上必要な措置を行うということになっておりまして、その補修に要する…
第186回 衆議院 内閣委員会 第2号
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、二十一年の外国人の売春事案による検挙件数、あるいは二十四年、御指摘いただきましたけれども、件数と人員、例えば二十四年、八十八件で八七％ですね、外国人の中に占める中国と韓国の割合。あるいは、人員で六十八人で、中国、韓国の占める割合が八五％。確かにおっしゃるとおりだというふうに思います。 我々警察としても、やはり、世界一安心、安全、治安のよい国ということを私は当然所信でも申し上げていますが、特に、今委員御…
第186回 衆議院 内閣委員会 第2号
○古屋国務大臣 今委員の御指摘は、実行犯、要するに犯人について、どういう対応をしているかということですね。 たしか十九人という数字だったと思いますが、ちょっと今、事前に通告、正式な数字は、今多分事務方が持っているかも。それはお許しください。その上で、やはり、今後も、実行犯については、法と証拠に基づいて、厳正に逮捕をしていくという姿勢は一切変わっておりません。その上で、警察として、拉致の事案については……。ああ、ありましたね、十三件十九名…
第186回 衆議院 内閣委員会 第2号
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、昨年の春先に、警察庁の中に特別指導班をつくりました。これは、いわゆる特定失踪者、我々は拉致の疑いを払拭できない事案と言っていますが、これについては第一義的には都道府県警が対応しておりましたけれども、やはりしっかり警察庁としてもチェックをしていく、関与をしていくという視点で、これは捜査の進展と解決に向けてという明確な目的があるわけでございますが、私の指導のもとで設置をしまして、その後、都道府県警がその指…
第186回 衆議院 内閣委員会 第2号
○古屋国務大臣 拉致の疑いを払拭できない事案、八百六十一件ですけれども、これはもうある意味で最大限なんですね。もしかしたらこの中に拉致じゃない事案も入っている可能性は否定できないですよ。それぐらい疑いを払拭できない案件はまとめていますので、今のところそれ以上ふえていくということはないと思っています。 ちなみに、いわゆる特定失踪者問題調査会の皆様あるいは学識経験者等がリストアップしている数字よりも私たちが出している八百六十一件の方が多いで…
第186回 衆議院 内閣委員会 第2号
○古屋国務大臣 国家公安委員長としての見解ということですけれども、むしろ、ややもすると、これは、拉致問題担当大臣としての答弁は本来なら特別委員会でやらなきゃいけないんですけれども、ほかならぬ村上先生の御指名でございますので、前例にしないということで、やや踏み込んで答弁させていただきます。 まず、この報告書は、我々、数年間にわたって国連に働きかけてきたんです。何とかこういう人権委員会の、ＣＯＩの報告書をつくってほしい、そして、北朝鮮の拉致…