古屋圭司

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）消費者を対象にした意識調査を行ったかどうかという御質問だと思いますけれども、その意識調査というそのものの形では実行はしておりませんけれども、ただ、今、大臣の方から答弁させていただきましたとおり、審議会でも消費者の代表の皆さんが来ていただいて、そこで意見を承っておりまして、延べ二十回にわたって様々な角度から意見を徴収させていただきました。それで、その上で、中間報告の取りまとめに際しましては、今、大臣の方からも答弁…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）このリサイクル料金について何らかの政府としてのガイドラインはどうなのかといった御質問だと思いますけれども、まず本法案の三十四条の二項が、メーカーは適正価格を上回るものではなく、かつ著しく不足しないものでなければならないという規定が実はなされております。これに従わない場合は勧告ができるということになっておりますので、そういった意味からはガイドライン的な内容になっているんではないかなと思います。それからもう一つ、や…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）お答えをさせていただきます。いわゆる解体業界におきましては、委員御指摘のように、解体業者の方々が全員メンバーとなっているような全国の統一グループはございませんですけれども、しかし全国規模でそのグループはあります、統一のはありませんけれども。中古車部品販売という観点から解体業者間の今大規模なネットワークというのも実際構築をされております。例えば、全国規模のグループの例で申し上げますと、日本ＥＬＶリサイクル推進協…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）お答えをさせていただきます。正しく二十一世紀は環境の時代だと言われますように、企業経営もやはり環境への配慮なくしてその経営は成り立たない、そういう時代がもういよいよ来ておるわけでございます。実際にそういった環境経営を推進していく一つのシステムとして、今、委員からの御指摘のございましたＩＳＯ１４０００シリーズ、１４００１等々の導入が実はなされておりまして、現時点でも、平成十四年の四月末現在ですけれども、九千百三…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）お答えをさせていただきます。今二点の御質問があったと思います。まず一つは、リサイクル料金を払わない場合はどうなんだと。これは本法案では、道路運送車両法上のいわゆる車検制度ですね、これを活用してリサイクル料金の預託を担保するという、こういう仕組みになっておりまして、新車時のときは当然新車のときにいただける。実際、中古自動車の場合にはその車検時のときにその……

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）そういうことで登録していません。ですから、もう車検を通らなければ車は正当にチェックできませんので、そういった視点からは、我々はこの自動車ユーザーに対するリサイクル料金を払わない場合の罰則というのは付けてはないですけれども、ただ道路運送車両法上、これ無車検で車を運転しますと、六か月以下とか……

第154回参議院経済産業委員会第21号

○副大臣（古屋圭司君）ということですので、これは一つ御理解をいただきたい。もう一点は、リサイクル料金をメーカーが立て替えてリサイクル料金を無料とすることはどうなのかという趣旨の質問だと思いますけれども、これにつきましては、自動車メーカー等が製品価格とは別建てでリサイクル料金を設定、公表して、自動車ユーザーから新車販売時に徴収することとした。これは自動車ユーザーの商品選択を通じまして自動車メーカー間のリサイクルに関する競争を促進をする…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。今委員御指摘のように、最終的に金探と石油公団を統合して、独法として対応していく。これは、あくまでも国がやるべき事項、リスクマネーの供給であるとか国家備蓄、技術開発、こういったものはしっかり国でも担保していこう。一方では、石油公団の廃止に伴いまして、その資産を特殊会社に移します。この特殊会社がどういう内容になるかということにつきましては別途法律をつくって検討いたしますので、その時点で検討して明ら…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。経済産業省の独立行政法人の評価委員会の委員につきましては、四十六名現在ございまして、内容的には、行政組織、企業経営あるいは会計監査などの分野で高度なあるいは専門的な知識を有する者を委員として委嘱をいたしておりますけれども、この四十六名の評価委員のうち、当省の出身者は含まれておりません。今後、この独法が新しくできた場合の評価委員会についても、この考え方に基づいて対応していきたいと思っております…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣私の方からもお答えをさせていただきます。大臣が今答弁させていただいたとおりでございますけれども、実は私、副大臣といたしましても、産油国を訪問いたしまして、特に技術支援であるとか、あるいは現地にやはり水がございませんので、淡水化プラントだけではなくて水道事業への支援事業、こういったものに対して、私も現地に赴きまして、現地の責任者とも精力的にお話し合いをさせていただいております。中東協力センターがジャパンデスクというものを…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。安定供給をさせるということは、我が国のエネルギーセキュリティー上、極めて大切でございます。これはもう委員御指摘のとおりでありまして、過去の事例でございますけれども、まず、第一次のオイルショックは一九七三年でございまして、このときには、御承知のように、備蓄がございませんでしたのでパニックが起きました。その結果、国民生活安定緊急措置法というものをつくりまして、価格規制をしたりして対応したわけでござ…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣お答えさせていただきます。我が国のエネルギーの基本政策の理念は三つございまして、安定供給、環境保全、そして効率化、このややもすると相矛盾するような方程式をうまく組み合わせて、我が国のエネルギー政策の基本的な考え方にしているわけであります。具体的には、例えば、石油備蓄であるとかあるいは自主開発の推進ということで、まず石油供給の安定化を図る、これが一つ。二つ目は、省エネルギーの推進等々によりましてエネルギー需要そのものを低…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣お答えさせていただきます。今般、公正取引委員会から、エンジニアリング会社七社に対して独禁法に基づく勧告がございまして、国家石油備蓄会社に対しては、再発を防止するための発注方法を見直すよう要請があったということでございます。このように、公正取引委員会から勧告を受けたということは私どもはまことに遺憾に思っておりまして、厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。具体的には、まず、こういった事態が再発をしないように、…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣今その著書、村松先生とおっしゃいましたか、大変私も関心を持って拝聴させていただきました。個室主義なのか大部屋主義なのか、それはいろいろな要因があると思いますけれども、突き詰めていけば、そこの仕事に対してどういう評価をして、そしてどういう結果責任をとるか、そこが私はポイントではないかというふうに思っております。今回、独立行政法人化をいたしますけれども、御承知のように、独立行政法人というのは評価委員会をつくります。この評価…

第154回衆議院経済産業委員会第26号

○古屋副大臣委員御指摘のように、今、中国が大変近代化を進めておりまして、石油の需要が大幅にふえるということが予測をされているわけでありまして、ほかにインド等々も大国でございますので、そういった影響は極めて大きいのではないか。特に、ＩＥＡの予測によりますと、二〇二〇年には一九九七年レベルの九六％増でございまして、世界の石油需要の増分のうち四六％がアジアにおける増分というふうに実は見込まれております。その背景は、今私が申し上げましたとおり…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○古屋副大臣委員御指摘のように、今後この資源機構の持つべき役割というのは、いろいろな知識とか経験とかが必要であるということはもう申し上げるまでもないことでありまして、今後も、この資源機構も含めて独立行政法人は非公務員化ということになっておりますので、そういった視点から、そこに採用する職員については柔軟な対応ができるということでございます。したがって、必要な分野につきましては、例えば中途採用をするとか任期採用をするとか、あるいは専門的…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○古屋副大臣今回、公取からこういう指摘があったということ、私どもも大変遺憾に存じておりまして、我々は石油公団を通じて国家備蓄会社に対する管理監督を行ってきておるわけでございますけれども、こういった勧告を受けたということは極めて遺憾でありまして、厳正に私どもも対処していかなくてはいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。具体的には、まず石油公団に対して、措置の対象となった会社の指名停止を含めまして、国家石油備蓄会社への適正な…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○古屋副大臣お答え申し上げます。委員御指摘のように、欧米は川上から川下まで、一気通貫というお話をされましたけれども、まさしく包括的に高い国際競争力を持ってこのエネルギーの安定供給に貢献をしております。残念ながら、日本は、先ほど大臣からも何度か答弁がございましたように、参入時期が遅かった等々のいろいろな環境がございまして、出おくれたということは事実でございます。したがって、現時点で我が国でメジャーに匹敵するような企業は育っていないとい…