古屋圭司

第154回参議院経済産業委員会第20号

○副大臣（古屋圭司君）お答えをさせていただきます。今度の法案を検討するに当たりまして、まずこの家電リサイクル法をどのように参考にしたのかというような趣旨の御質問だと思います。むしろ、そういった視点ではなくて、我々としては、循環型社会形成推進基本法の基本理念、あるいは、今不法投棄問題に対する非常に世間の関心も高まりを見せておりますので、そういったものを背景に、産構審あるいは中央環境審議会の方で御議論をいただいて、その結果、今回のよう…

第154回参議院経済産業委員会第20号

○副大臣（古屋圭司君）このいわゆる循環型社会をつくるには、やはり基本法にも示されているとおり、リサイクル、リユース、リデュース、この三つのＲの取組を事業者あるいは消費者、国、また地方公共団体、こういう人たちが相互に連携をしてこの社会を作り上げていくということが大切であります。そういった視点に立って、まず第一義的には、消費者あるいは事業者が自主的に進める場合、こういうのがございますけれども、それはやはりリサイクルガイドラインなどにより…

第154回参議院経済産業委員会第20号

○副大臣（古屋圭司君）お答えをさせていただきます。やはりこの情報管理センターというのは、プライバシーを守ることと、それからそのためにやはりセキュリティーをしっかり対応しておくことが重要でございます。まず、今の情報管理センターの役職員の刑罰の問題につきましては岡本局長から答弁をさせていただきました。これは、この問題に限らず、刑法の刑罰についての議論というものはいろんなところでなされておりますが、現状は今、岡本局長が答弁申し上げました…

第154回参議院経済産業委員会第20号

○副大臣（古屋圭司君）それでは、まとめてお答えさせていただきます。ユーザー車検の場合に、実際に料金をしっかり徴収することが実務上可能かといった趣旨の御質問だと思いますけれども、これは三年間の間に七千万台の車を実際に登録をするということになりますので、非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、詳細は今後検討して詰めていく必要があるんですけれども、三つの考え方があると思います。まず一つは、やはりダイレクトメールなどを…

第154回衆議院経済産業委員会第23号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。今回、出資と債務保証を五割以下に抑えた理由は何かということでございますけれども、まず、今回の改革で独立行政法人として国が関与をして行う事業は、リスクマネー供給、それから技術開発、あるいは国家備蓄でございますけれども、このうちの技術支援については、やはり民の責任というものをより明確化する必要があるという考えを持っております。かつては七割支援をいたしておりましたけれども、それを五割に減らす、また、…

第154回衆議院経済産業委員会第23号

○古屋副大臣今申し上げましたように、かつては七割でございまして、こうなりますと、ややもすると民間の責任というものはむしろ軽くなるということでございますので、したがって、そういう視点から、五割ということになれば、ある意味では過半でございますので、そういう考え方に基づいて五割に限定をしたということでございます。

第154回衆議院経済産業委員会第23号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。国家備蓄の事業は、やはり安全確実に行うことができるそのノウハウあるいは経験を持った民間企業にやっていただくということが適当ではないかというふうに考えております。そういった視点からすると、安全確実な体制を継続性を持って円滑に図るという視点からは、やはり国家備蓄基地操業の経験あるいはノウハウを有している会社に実質的に継承するということが望ましいのではないかというふうに考えております。したがいま…

第154回衆議院経済産業委員会第23号

○古屋副大臣お答えさせていただきます。委員みずからイギリスに足を運ばれて、イギリスのエージェンシー、ある意味でサッチャリズムの一環としてイギリス改革で成功した事例でございますので、それをしっかり見聞をされてこられた、またそのレポートというものを出されたということは、私どもも承知をいたしております。確かに、エージェンシーというのは民間の経営感覚を入れるということでございます。私どもがこの独法をつくる際にも、そういった視点を入れながら…

第154回衆議院経済産業委員会第23号

○古屋副大臣私の方からお答えをさせていただきたいと思います。きょうの午前中の答弁でもございましたけれども、石油公団の保有する開発関連資産の取り扱いにつきまして、どういった基準で行われるべきなのかというような趣旨の御質問だと思いますけれども、基準の策定に当たって次の点を留意するべきだろうというふうに考えております。その四つでございますが、まず一点は、事業内容の悪いものは、原則早期に整理あるいは売却する、これが適当ではないか。二番目…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。今大臣が答弁をさせていただきましたのは、今度の石油公団の廃止に伴いまして、リスクマネーであるとかあるいは技術開発の機能、こういったものはしっかり移転をして、国として関与すべきところは関与し、また、過去の反省に立って、例えば減免つきの融資の廃止をするとかあるいは支援を五割以下にするとか、そういうことをきちっと行うことによってけじめをつけていくということが一つ。それからもう一つは、では、石油公団…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣委員が本会議において、一般的な特殊法人についての御指摘をされたということを私も聞かせていただきました。念のため、石油公団の役員の実態について確認をさせていただきました。石油公団からの報告によりますと、石油公団の役員は、一般企業の取締役と同様、委任契約に基づいておりまして、勤務条件を定めた規則類というものは存在はしておりませんけれども、勤務時間、昼食時間、休暇等につき、勤務は規律をもってなされておるということでございまして…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣今私の方からも答弁させていただきましたけれども、委員の前回の本会議質問を聞かせていただきまして、まずは実態の調査、確認をさせていただきました。その内容につきましては先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、しかし、やはり委員御指摘のように、実態というものを把握していく必要がございますので、引き続き、必要があればそういった調査はしていきたいと思っております。具体的な実態につきましては、今事務方の方で把握している限り…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣この役員の天下り問題に限らず、今各方面から、石油公団の事業運営につきましてもいろいろな意見とか批判が出ております。したがいまして、まず我々としては、石油公団の再建検討委員会を組織をさせまして、部外の第三者による検討の場として、当時の石油審議会でございますけれども、そこに石油公団開発事業委員会というのを設置をしまして、いわゆるディスクロージャーの徹底であるとか会計監査の徹底等々見直しを行いまして、今その指摘事項についてはおお…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣今エネ庁長官が答弁をさせていただいたことに尽きると思います。

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。まず、今後、この法案の附則にも指定されております特殊会社の設立に関連いたしましては、どのような資産を継続させていくかといったことがございますけれども、これは、まず石油公団の資産の処分というものをしっかり、公明正大、なおかつ公正に行っていくということが大前提でございます。その処分を行った上で、最終的には、特殊会社がどういう形で組織されていったらいいのか、これはまだ具体的に決まっておりませんので、…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣今度の一連の石油公団法改正の中で、やはり過去のいろいろな意味での政策的な、失敗と言うと語弊がございますけれども、対応が好ましくなかった点というのがございますので、その反省の上に立って今度のこの法案をつくらせていただいているわけでございます。そして、やはり我が国は依然、この石油依存度というものは、好むと好まざるとにかかわらず多いという現実がございます。そういった視点に立てば、やはり安定的な供給をしていくために、引き続きその…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣今般のこの石油公団の廃止法案につきましては、やはり長年にわたって石油公団が行ってきたことに対するいわば反省と総括、そしてもう一つ、未来志向、そういう要素があると思っております。やはり自主開発をしていく、三〇％という大きな目標を掲げました。残念ながら、三〇％までは行きませんでしたけれども、当初の二十七万バレル・パー・デーから比べると、六十万バレル近くまで確保することができた。これは一定の成果があったと思います。ただ、反省す…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣先般、議員立法で提案させていただいておりましたエネルギー政策基本法との関連はどうなのかといった御趣旨の御質問だと思いますけれども、まず、エネルギー政策基本法の第二条で、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、そしてエネルギーの備蓄等を推進するという規定が実はなされておりまして、また第四条では、エネルギーの安定供給の確保に十分配慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分発揮される旨、こういった規定がなされておりまして、そうい…

第154回衆議院経済産業委員会第22号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。今度の公団廃止後の体制で、自主開発は民間主導を基本とするのか、あるいは国主導なのか、こういった御趣旨の質問だと思っております。結論から申し上げると、民間の責任を明確にしつつ、やはり国が関与すべきところはしっかり関与していく、こういう形だと思います。具体的に申し上げますと、まず、どうしても日本のいわゆる石油関係企業は経営基盤が脆弱でございます、諸外国メジャーと比べると。そういう意味では、厳し…