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自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
2,263
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1967/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会70 件・70%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 20 を表示
自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 先島の人が非常に待望しておりますテレビを十二月から聴視できるということは、非常に喜ばしいことと私も考えておる次第でございます。しかしながら、十二月から開始されるのは、ただいまお配りになりました琉球政府の法案が通ることを前提としておるのですか。そういう施設をせっかくこちらが十二月までに完成して向こうにお渡しになっても、沖繩のほうの立法院でこの法案が通過しなければ、あるいはその辺のいろいろな問題があれば、それがおくれるのであるか…

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 御承知のように、現在民放のラジオが二つ、テレビが二つ沖繩にあるようでございますが、これと今度できる公社の調整ということは、いままでも現地側で非常に苦労されておりますが、大体いまのお話で見通しがついたようでございまけれども、現実の問題として、こういう二つのテレビ、二つのラジオという民放のほうは、公社というものに対して協力するというか、あるいは別の形でいくのかもしれませんけれども、そういう問題、並びに、先ほどの質問にもありました…

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 それで私一つ感じますことは、ただいまの説明をお伺いいたしまして、琉球政府の主席のほうでこういう話であるから安心しているというようなお話でございますが、先島テレビ局設置に伴いまして、テレビセットの普及の予想というのを郵政省でお考になったことがあると思います。それについてテレビセットの普及の予測をたしか郵政省の調査団でお調べになったことがあって、何カ年計画というものがあったと思いますが、もしそれについてお見通しがあればお話しを願…

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 当初は五〇%というお話でございますが、いまの琉球地区の普及状況は大体七〇%程度でしょうか。

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 そうすると、五〇%と予測されておりますのは、大体先皇の電化の状況から考えて五〇%程度、あるいは経済状態を考えて五〇%、こういうお見通しでしょうか。

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 いまの電源の状況がよくなっているというのは、どの程度、もうちょっとそれについて……。

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 特連局長、先島の電源の問題、電力の問題についてはどういうお見通しでしょうか。

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 電力の問題は大体お伺いしましたが、結局、問題は三点くらいあると思います。 一つは放送番組ですね。これは御承知のように、いま沖繩では、内地からのマイクロによる分と、現地の民放その他の分と、両方が一般の方は見られるわけです。もちろん、内地のものは時間的に制限されているようでありますが……。そうすると、先島に対しての放送番組は、大体いまのところは公社がこれを行ない、そして公社の責任のもとに、内地からのものも——それはビデオによって…

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 番組の関係について郵政省の方にお伺いいたしますが、先高のほうに飛行機が一日二回、これは二回といっても、台風のとき等は飛行機は飛ばないので、何かストレージみたいなものを現地の島のほうにつくって、そういう台風等のためにビデオが届かない場合に、前のものをとっておいてそのときに使うというようなことは考えておられるのでしょうか。

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 この立法院勧告の要綱にありますが、受信料を取る、つまり聴視料を取るということでございますが、御承知のように、先島の、非常に貧しいと申しますか、経済状況からいたしまして、受信料をできるだけ安く考えるということは必要だろうと思います。それで、二十万ドルで公社ができるという場合に、私が一番懸念しておりますのは、先ほどもお話がありましたが、この運営採算の問題が今後の一番重点の問題である。そうしますと、これで運営ができないというような…

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 郵政の方にお伺いいたしますが、八重山とか、そういう僻地におけるテレビの普及のために、施設面か何かで郵政省として何か考えられる点はあるのですか。

自由民主党1967/06/13

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号

○古屋委員 大体、私もこまかい点につきましてお伺いしたのでございますが、何と申しましても、最初に申し上げましたように、先島の方が一日も早くこれを聴視することができるということがこの法案であり、沖繩におきましても要望されておりますので、私は、ぜひこの法案が通過いたしまして、郵政省も十一月末に完成というようなことを目途とされておりますが、できるだけ早い機会に、たとえば内地において機械をつくって送るというような問題につきましては、マイクロのと…

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 ただいま提出されております特別措置法案につきまして、二、三御質問をいたしたいと思うのであります。近年沖繩から本邦に就職のために移転をする者の数が非常にふえておりますが、これに伴いまして、本邦で離職し沖繩に帰る者もかなりの数に達しておる。しかしこれらの沖繩帰郷者は、本邦の失業保険法によります失業保険金の受給資格を得ましても、帰郷先の沖繩地域ではその受給資格に基づきます失業保険給付を受けることができない。したがいまして、その者が…

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 今回の措置におきまして、失業保険法相当給付の支給の対象となります者は年間どのくらいであると見積もられておりますか、また、これに要する費用は年間どのくらいと計上されておりますか。

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 それでは、今回の措置におきまして、沖繩法相当給付の支給の対象になる者は年間何人ぐらいでありますか、また、これに要する費用はどのくらい計上されておりますか、お伺いしたいと思います。

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 施行期日は政令で定めることになっておりますが、大体これはどういう見当で、また、政令で定めることになっております理由についてお伺いをいたしたいと思います。

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 私は、この法案ができるだけ早い機会に通過いたしまして、また、沖繩におきましてもできるだけ早い機会に法案が通過され、できるだけ早い機会にこれが実施されることを期待しておるものでございますが、この際一、二点お伺いしたいと思います。 先般御配付いただきました資料によりますと、本土就職者数の調べによりますと、四十年度においては総数が九千三百八十四人でございますが、そのうち職安経由が二千九百七十二人ということでございます。職安を経由し…

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 その問題につきましては、個人企業者が雇用いたしました労務者等が途中で退職して、渡航費用をどうするかというような問題も沖繩では非常に心配されております。でありますから、将来の方向におきましてはただいまの御意見を承りまして、私も将来の方向についてはそれでありたいと思うのであります。 それで、もう一つ最後にお伺いしたいのでございますが、先ほど日米協議会のお話が出まして、経済の援助、民生福祉というような点につきましては日米協議会にお…

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 ただいまの職安局長のお話でございましたが、結局、予算関係ということでは日米協議会を経ているわけですね。

自由民主党1967/04/26

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号

○古屋委員 最後に、私、日米協議会の運営等につきまして、沖繩における労働者の福祉の向上という見地から、これは労働大臣の所管ではないと思いますが、今後、労働者の福祉ということにつきまして、訓練所の問題その他につきましてはぜひ推進をしていただきたいのでありまして、私の希望といたしましては、日米協議会がいま運営されておる状況を見ますと、将来の方向としては専門分野において分科会等をぜひおつくり願いまして、いろいろ各方面にわたる経済援助、民生福祉…