古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○古屋委員 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきまして、私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四派を代表してその趣旨を御説明いたしたいと思います。 案文は、お手元に配布してありますので、朗読を省略させていただきます。 次に、提案の趣旨を御説明いたします。 まず第一点につきましては、日ごとに困難性を増しつつある現下の交通の実態に対処して、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 私は、提案の道交法におきまする反則通告制度につきまして二、三お伺いしたいのでありますが、第一は、通告制度の非適用対象の少年の問題についてお伺いいたしたいと思います。 交通反則制度の適用対象を運転免許保有者に限っておりますのは、私はそれはそれなりに意味があると思うのでありますが、免許を持っております者全部について適用しないで、免許は持っていても、少年については適用しないこととしておるのでございますが、これはどういう理由によるも…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 もう一つ数字をお伺いいたしますが、いまの四十一年度に少年の送致件数というのは四百六十一万のうち七十六万ということでございますが、この七十六万のうちには、今回の反則行為、いわゆる定型化されたこの数字はどのくらい入っておりましょうか。成人の場合には七割と言われておるのでありますが、概略的にどの程度あるとお考えになりますか。警察庁からその点を伺っておきたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 わかりました。それでは、先ほど申し上げましたように、免許を有する者全部について適用しないで、免許を持っていても少年については反則通告制度を適用しないということでございます。その理由について御説明願いたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 関係機関と協議をして次の機会から実施するということでございますが、私ども聞いておりますと、昨年五月警察庁から試案の発表があり、昨年九月警察庁において要綱案というものができておりますが、その発表されたものを見ましても、適用少年の範囲ということにつきましては、やはり少年全部、あるいは少年の免許所有者には適用するということになっておりまして、その間、関係機関と、発表されて一年近くでありますので、十分協議する時間はあったと思いますが…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 ただいまの御説明につきまして、私の意見等はいずれ申し上げますが、この際家庭裁判所の処分状況につきまして、数学的にひとつお知らせを願いたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 いまの数字、お知らせ願いましたが、これは少年の交通関係だけでございますか、全部の数字でございますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 四十年度の道路交通関係の家庭裁判所の処分状況八十一万件ということをお伺いしたのでありますが、年齢別には大体どういう傾向になっておるでしょうか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 いまのお話で、少年の教育的処遇ということで累犯というお話がございましたが、大体前の家裁の処分の結果累犯というような者はどの程度あるか、それに対して再犯以上の者、それからどういう措置をされておりますか、それについてお伺いしたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 いまの教育的処遇の問題につきまして、たとえば講習というようなことを家裁でおやりになっておるというふうに承りましたが、そういう講習というのはどんな形で、どういうふうに行なわれているものでしょうか。私ども警察関係でいろいろ講習をされることは聞いておりますが、家裁として、講習とか、そういう試験観察の一環でありますか、どういうような内容で、どういうふうに地域的には行なわれているか、お伺いしたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 いろいろの個別的な教育を実施されているように伺いましたが、少年法の二十五条によりますと、こういうような試験観察あるいは教育、講習というようなものは保護処分を決定するために必要があると認める、つまり決定する資料であるというのが本来の使命であると考えておるわけでございますが、家裁のほうが非常に多くの事件を持っておられまして、こういうような講習ということは、個別的な教育としてはもちろん意義があることでございますけれども、やはりその…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 私、いろいろの資料その他についてお伺いしたのでありますが、少年法は、刑事処分、保護処分などの司法処分を行なうにあたっての法律でございます。行政処分には理論的には直接の関係はない。この制度におきまして反則金の納付を通告して、反則者がこれに応じて反則金を納付するというようなことは、あくまでも行政措置であって、司法処分ではない。つまり通告は行政目的のために行なう行政上の措置であると私は考えるからでありますが、そもそも少年に対しまし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 ただいまの御意見、外国の立法例等も聞いたのでありますが、現実にそういうような少年の交通違反というものが非常にふえておる。しかも家裁のほうも非常に忙しいという場合に、何とかこれを行政的措置をとるべきであると私は考えているのですが、お伺いしたいのは、この制度と類似しておりまする国税犯則を取り締まるための取り締まり法上の通告処分、これが少年にも適用があるわけでありますが、これとの不均衡とか、そういう点についていかにお考えになります…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 この問題につきましては、結局件数的に多いからこそ何らかの簡易手続を設けようとしておるのが反則金通告制だと思いますが、件数が非常に多いということは、むしろこの制度を少年にも適用すべき現実ではないかと私は考えまして、反則金制度から少年を除外するという、いろいろの教育的理由はあるにいたしましても、現実の状況から見ていろいろ検討をこれから要するといわれておりますが、検討するのに、一年では検討ができなかったわけでありますが、私は講習と…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 これは私の意見でございますが、将来何年間で解決するか、いろいろ御検討に時間がかかると思いますが、現在の交通の実態からいたしまして、早急に措置をとらなければならない問題であると、意見を申しまして、この問題に対する質問を終わりますが、一、二お許しを得まして、御質問いたしたいと思います。 まず、警察庁に御質問いたしますが、たびたび出ておる取り締まり警察官の問題についての教養の問題、訓練の問題等につきまして、告知をするのは第一線警察…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 その点につきまして、警察庁の御意見はよくわかりましたが、これは若干事務的になるかもしれませんが、反則行為をやりましたときには、免許証には何もそのことを記載しないのでございますか。それをお伺いしたい。というのは、非常に理屈的になるかもしらぬが、反則行為ばかり、軽いものばかり五回繰り返した、あるところでやり、あるところでやる、こういう場合、これは全然知るべくもないということで、金さえ納めればそれでいいわけでございますか。そういう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 それに関連して、たとえば違反行為地と本人の居住地の関係が、他県である場合が相当あるわけですね。こういう場合は、居住地の警察官等は何も知らない場合が実際問題としてあるわけですね。そういうような場合、つまり、住所地の警察官は何もそのことは知るべくもない。それから、所定の金融機関等に納めるというのですが、たとえば、金を納めるために、居住地から非常に遠い金融機関、あるいは相手の、行為地の金融機関まで行かねばならぬ。こうして、たとえば…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○古屋委員 いろいろお伺いしましたが、最後に、時間がございませんので、財政当局に、自治省にお伺いしたいと思います。 交通安全対策の特別交付金の問題でございますが、これは地方自治体が単独事業として行なう交通安全施設の設置費用に充てることになっておるのでありますが、ややもすると、国の補助事業費の不足というために、これに充てる、こういうようなことがあると、この法律の趣旨に反すると思うのでありますが、そこで私がお伺いしたいのは、大体どのくらいの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○古屋委員 私は、ただいま諸参考人のほうから非常に有益な御意見をお伺いしたのでございますが、ひとつ御教示を願いたい点を一点だけお願いしたいと思います。それは、今度の改正法に見られます反則通告制度につきまして、少年関係は除かれておるのでございますが、これにつきまして憲法並びに行政法の権威者でございます山内参考人から、通告制度というものについて、少年との関係についてどういうふうに考えておるか、御教示を願えれば幸いでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号
○古屋委員 ただいま小渕委員からお話しになりまして、大体了解をしたのでありますが、一体これはいつからできると思えばいいんですか。現地の人が見えるようになるのは大体いつか、それをまずお伺いしたい。