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自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
2,263
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1971/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会70 件・70%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 20 を表示
自由民主党1971/02/16

65衆議院 地方行政委員会 第4号

○古屋委員長代理 和田一郎君。

自由民主党1971/02/09

65衆議院 地方行政委員会 第3号

○古屋委員長代理 これより会議を開きます。 委員長所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により、理事の私が委員長の職務を行ないます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質議を行ないます。 質議の申し出がありますので、順次これを許します。華山親義君。

自由民主党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○古屋委員長代理 門司亮君。

自由民主党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○古屋委員 私は、簡単に地方財政と公害関係の財政の問題についてお伺いをいたしますが、この間NHKで衆議院議員四百九十名全員を対象にして、面接と郵送を併用して十一月に「公害意識調査」というものをやりました。回答者はこれによると八三%で、四百九十人のうちで四百九人回答したそうでございまして、自民党が七六%回答し、社会党は九〇%、公明党は一〇〇%回答しておる。民社党は九三%。その問題全部の問い、答えを一々言うわけにいきませんが、そのうちで第七…

自由民主党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○古屋委員 もう一つ、政治的な判断の問題でありますが、こういうことが事務的に考えられるかどうかということをひとつ企画庁あるいは公害対策本部にお伺いしたいと思います。いま日本の経済伸展に伴いまして、いろいろの五カ年計画、十カ年計画、ビジョンというものが出ておるわけでありますが、たとえば公害につきまして、来年度予算が決定した暁において、たとえば公害のまだそれほどあらわれていない十年前の状況に戻すためには国民の所得の何%ぐらいをこれに充てるの…

自由民主党1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○古屋委員長代理 次回は、来たる十六日水曜日、午前十時から理事会、十時半から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十四分散会

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 私は、公害関連法案の各委員の熱心な質疑を通じまして、公害との戦いは、特に人類の平和と繁栄のため七〇年代の最大の課題の一つであると存ずるものでございます。したがいまして、企業はもとより国、地方団体、地域住民が積極的に、しかも真剣に取り組んでいかなければならないと同時に、技術が発達しました今日の社会におきましては、技術と頭脳と金を惜しまなければ、公害との戦いには必ず勝てると確信をするものであります。このためには、しかしながら、お…

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 次に、地方行政の立場から、自治省関係を中心としてお伺いをしたいと思います。 公害防止にかかる規制権限が地方団体の長に相当委譲されることに相なると思っておるのでありますが、自治省としては、今回の法律によります委譲で大体十分であるか。六大都市その他の政令都市に対する委譲は、まだこれからもこの法の施行に伴いまして、もう少し委譲すべきであると考えられておりますか。あるいは市町村長への委譲につきましては、委譲内容について拡大する必要が…

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 権限の委譲の問題についてお伺いいたしましたが、私は、こういうような権限を委譲いたしました場合の財政上の特別措置について自治大臣、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。 せっかく権限を委譲いたしましても、必要な経費その他が補助金、地方債あるいは交付税等によりまして配分されませんと、なかなか地方といたしましては、権限だけで仕事ができないというようなことも考えられるのでありまして、まず第一点につきましては、公害対策基本法の十九条…

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 ただいま大蔵大臣の御答弁でございますが、地方財政に対する見方の問題でございますが、私ども地方行政の観点から考えてみますと、必ずしも大蔵大臣の御意見のように豊かになっておるかどうかということにつきましては、いろいろ見解を持っておるものでございますが、しかし、この点は別にいたしまして、公害法の施行で、地方に権限が委譲されたものを施行するための費用というものにつきましては、十分ひとつお考えをお願いしたい、これは要望でございます。 …

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 次に、中小企業関係につきまして、特に通産大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、公害規制の強化に伴いまして、中小企業のうちには、公害防止設備の投資の負担に耐えかねまして、廃業あるいは倒産するものが見られ、また今後もこの傾向は増加するように見られるのでありますが、政府は、公害対策と中小企業対策の総合的実施、ないし調和につきまして、どのような方途を講ずるおつもりであるか、費用負担法に基づきまする事業者に負担金を納付させる場合に、…

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 いまの点、ひとつ大蔵大臣、税制その他の措置について御説明いただきたいと思います。

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 次に私は、先ほど他の委員からお話がございましたが、下水道関係について、おもに経済企画庁長官にお伺いをいたしたいと思います。 水質汚濁対策につきましては、ニクソン大統領の教書によりますと、五カ年間に百億ドルの計画を提案をされております。わが国におきましても、下水道整備は、住宅とか道路等、これもおくれておりますが、そういうものに比較してもあまりにも小規模でありまして、昨年四十四年の末で市街地の二二%、屎尿の下水道による水洗処理は…

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 次に進みまして、公害対策の問題につきまして、技術交流と国際交流の問題をお伺いするのでございますが、国際交流の問題につきましては、公害日本列島などといわれておりますが、結局世界的問題でありますので、国際的立場に立って相当考慮しなければ公害問題は解決しないのではあるまいか。こういう公害対策に関する国際協力というものをもっと進めていかなければならない。公害に関する知識や情報の交換とか、あるいは技術の公開、交流という点につきまして、…

自由民主党1970/12/05

64衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○古屋委員 国際交流の必要性につきましては、総理から詳細にお話がございました。また科学技術の開発につきましても御意見を承りましたが、たとえば無公害自動車の開発、電気自動車とか、あるいはガソリンでCOの出ないもの。先ほど運輸大臣は、COの規制につきまして、数年前の状態の規制ということを考えられておるというような、見通しの明るい話もあるのでございますが、また技術開発には、いろいろ関係の研究機関が非常に多いと思います。昨日総務長官は、来年度に…

自由民主党1970/07/10

63衆議院 地方行政委員会 第28号

○古屋委員 私は、人事院総裁においでいただきましたので、昨日内閣委員会におきましていろいろ御説明があったようでございますが、本年度における給与勧告の見通しあるいは作業状況につきまして、現在までの段階についての所信をお伺いしたいと思います。

自由民主党1970/07/10

63衆議院 地方行政委員会 第28号

○古屋委員 山中総務長官おいででありますが、人事院の作業の状況をいま人事院総裁からお話があったのでございます。そこから察しますと、民間給与が相当最近上がっておるというようなことからして、これは人事院総裁は、内容はまだ作業ができないから言えないということでございますが、相当程度の給与アップということも考えられると存じますが、これをどういうふうに実施されるか。これは勧告が出なければ抽象的なことでございますが、出た場合の総務長官の、給与担当の…

自由民主党1970/07/10

63衆議院 地方行政委員会 第28号

○古屋委員 自治大臣もおいででございますが、地方公務員につきましても、いま山中総務長官が国家公務員に関しての御見解を御披瀝になりましたが、大体そういうように考えてよろしゅうございますか、伺いたいと思います。

自由民主党1970/07/10

63衆議院 地方行政委員会 第28号

○古屋委員 それでは、ちょっと警察関係の給与の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、警察庁長官はおられませんが、優秀な富田官房長がおられるようでありますから、この際お伺いしておきたいと思います。 最近、警察の仕事を見て、一部では、給与関係が終戦後あまり根本的には改正になっていないようで、募集人員がある程度減っており、また警察官の質の問題についても低下する傾向にあるのではなかろうか。そういうことになりますと、警察内部で質の低下という…

自由民主党1970/07/10

63衆議院 地方行政委員会 第28号

○古屋委員 いま内容を聞きましたが、これに基づいてどういう措置を、どういう省にどういうようにとられているか、それを当局から簡単に御説明願います。