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自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
2,263
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1971/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会70 件・70%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 20 を表示
自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 一年というのは、一年間たつと、その間に試験を新たに受けなければだめになる、こういうふうに解してよろしゅうございますか。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 どうして私がそのことをお伺いするかというと、語学にもなれた取扱責任者というようなものは非常に少ないから、聞くところによりまずと、現在でも業界で奪い合いが非常に多いわけですね。したがいまして、引き抜きということが相当活発、ということばは語弊があるかもしれませんが、行なわれると思いますので、そういう点に対してどのような措置を講ぜられるか、その点あわせてお伺いしたいのです。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 それから次は、旅行業務の公正確保の問題で、第十二条の「料金」でございます。一般旅行業者、国内旅行業者は運輸省令で定めるところによって取り扱い料金を定めるというのでありますが、これは、いまの省令と金額が大体同じか、もっとこれを変更しようと考えられておるか、その点をお伺いしたいと思います。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 第十二条の二に「旅行業約款」というのがございます。届け出制を認可制にしておるのでありますが、これは何といっても旅行者、つまり消費者保護という点からの問題であると考えております。現在までどのくらいトラブルがあったか、被害率と申しますか、どういうふうに見ておられるか、その点をお伺いしたいと思います。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 私も昨年海外旅行を、こういうような旅行業者によって自分でもやってみましたが、たとえば、何々観光会社というような海外のほうへ行く一般旅行業ですね、こういう場合、一体四十名ばかり行った連中に、手数料をどのくらい払ったか聞くと、みんな違っておるわけです。私は三千円払ったわけです。ところが、五千円払ったという人もあるし、大阪のある人は、おれは会社を知っておるから、東京まで飛行機代ただになって、東京でホテルへ泊まる金も、その旅行業者が…

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 いまの手数料、これは料金の中に入っていると言うが、そうじゃないのじゃないですか。幾らでどこへ行くという旅行のあれがありますね。たとえば、ジャルパックでヨーロッパへスキーに幾らで行くとか。それを旅行業者のところに申し込んだとき、旅行業者は、いろいろ旅券を取ったりそういうために手数料を取るわけですが、その手数料が会社によって非常に区々であるということを私はお聞きしておるわけなんですが、どうでしょうか。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 まあひとつ、たくさんの人が各地から参りますと、手数料なんか違うと損したというので、せっかくの気持ちがあれですから、そういう点はぜひ行政指導の点でお願いをいたしたいと思います。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 それから、十二条の六「外務員の証明書携帯」でございます。この外務員というのは、「勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者のために旅行業務について取引を行なう者に、運輸省令で定める様式による証明書を携帯」さすということになっております。これは、そうすると旅行会社の外、会社の事務室以外でするときは、証明書を必ず持つという趣旨でございましょうか…

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 それでは、十二条の七の「誇大広告り禁止」の問題で、御承知のように、誇大広告ということが非常に問題になっております。これには罰則はついておらないようでございますが、行政的にどういう場合に誇大広告と考えるか。あるいは法律では、「広告された旅行に関するサービスの内容その他の取引の条件について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」というこ…

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 それでは次に、二十二条の二以下の「旅行業協会」についてお伺いをいたします。 旅行業協会というのは、今度の一つの法律改正のねらいではないかと思うのでありますが、大体どういうふうに指定をなさる方針か。つまり、一般旅行あるいは国内旅行ごとに一つずつ指定するとか、あるいはもっとたくさん指定しようとされておるのか、指定の方針についてまずお伺いをいたします。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 それでは、この旅行業協会を指定された場合に、つまり金の問題ですけれども、これは実質上強制加入と思っていいか。いやだというのは、もちろん弁済金の問題も関連してきますが行政指導によって全部加入をさせようとしておるのかどうかという点が第一点。 第二点は、法律では二十二条の十九その他に地位の喪失、つまり金を納めぬ場合とか、そういう場合に地位の喪失ということがあります。地位の喪失とかあるいは取り消しということは法律にありますが、除名と…

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 いまの旅行業協会、法律の二十二条の三でございますが、三つばかり仕事がございます。苦情の処理とか、研修とか、弁済業務。この苦情処理の問題で、「社員の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決」となっておりますが、この社員というのは、おそらく指定旅行業協会に入っておる会社だと私は感じておりますが、そういう場合に、たとえばさっき言った会社の外務員、つまり一切の用員と社員との関係、これはどういうふうに考えておられますか。つまり、会社の社員…

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 もうあと二間です。 保証社員というのは、これは物上保証という意味で、まあ物的の共済の制度というふうに解していいかどうかということをお伺いいたします。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 それでは最後にお伺いしたいのは、二十七条、国に対する適用でございます。従来は適用の除外として、「国の行う事業には、適用しない。」ということになっておりましたが、今度の二十七条では、若干行政的な分について適用があるやに考えております。国において旅行業を営むというのは、日本国有鉄道法の六十三条の例示がございますが、前は適用を除外しておったのを、今度国に対する適用についていかに考えておられるかをひとつお伺いして、私の質問を終わりま…

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 適用の除外ですが、この二十七条をごらんになりますと、若干そういう点が、前は全然適用しないということになっておったのが、今度の法律では、二十七条の新しい上のほうを見ると変わっておるのでありますが、その変わった理由と、それから国において旅行業を営むというのはどういうのをいわれておるか。国鉄を考えておるか、そういう点ひとつ参考にお知らせ願いたいと思います。

自由民主党1971/03/10

65衆議院 運輸委員会 第9号

○古屋委員 以上で終わります。 ————◇—————

自由民主党1971/03/09

65衆議院 地方行政委員会 第12号

○古屋委員長代理 関連して質疑の申し出がありますから、これを許します。砂田重民君。

自由民主党1971/02/23

65衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋委員長代理 次に、補足説明を聴取します。鎌田税務局長。

自由民主党1971/02/23

65衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋委員長代理 以上で補足説明は終わりました。 ————◇—————

自由民主党1971/02/23

65衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋委員長代理 華山親義君外五名提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案を議題として、提出者から提案理由の説明を聴取いたします。山口鶴男君。 ————————————— 地方税法の一部を改正する法律案(華山親義君 外五名提出) 〔本号末尾に掲載〕 —————————————