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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,691
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
  • 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%

※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,691 20 を表示
公明党・国民会議1977/04/27

80衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○古寺委員 そこで、この共同開発を始めた場合に、今回のような北海の海洋汚染のような問題が起きた場合に、わが国では海洋汚染防止法とかあるいは鉱山保安法がございます。あるいは、いろいろな損害が起きた場合にもわが国におきましては油濁損害賠償保障法というものがあります。ところが韓国にはこういうものもないのです。その場合に、こういう大事故が発生した場合に韓国が対応できるかという問題がございます。あるいはまた、外務省としてこの条約を承認していただき…

公明党・国民会議1977/04/27

80衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○古寺委員 それでは一歩譲って、この三年間に外務省としては公害の問題について韓国とどういうような折衝をしてまいりましたか。

公明党・国民会議1977/04/27

80衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○古寺委員 開発計画を承認する、承認しないという前に、三年間も経過してもまだ向こうの態勢はできていないわけですから、韓国の国内法が整備してからこの協定を承認し発足をしても遅くはないと思うのです。ですから今後、外務省といたしましては、わが国には経験の上からでき上がった海洋汚染防止法なり鉱山保安法なり、皆整備されているわけでございますので、そういう立場から韓国とよく折衝をして、国内法の整備ができてから、共同開発をして事故が起きても十分対応で…

公明党・国民会議1977/04/27

80衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○古寺委員 最初に調印なさったときに、もうすでに過ちを犯していらっしゃるわけです。わが国の環境庁も通産省もその内容について、韓国の国内事情については十分に認識しておらぬ、そういう立場で外務省が調印してしまったわけです。 しかし、いまここで、韓国の国内法が整備されない上でこの協定が発足をいたしますと、過ちを再び繰り返すことになるわけです。ですからこの際、再び過ちを繰り返さないためにも、韓国側とよく折衝をされて、十分に対応できる向こうの公害…

公明党・国民会議1977/04/27

80衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○古寺委員 事業計画を、実施する場合には承認をしない、こうおっしゃいますけれども、向こうの国内法が整備され、いろいろな準備ができ上がるまでにはまだ相当の期間を要すると思うのです。したがいまして、何もいま拙速にこの条約、協定を承認しなくとも、十分におぜん立てができた上でもう一遍国会の先生方にお願いをすべき立場じゃないかというように私は考えるわけです。特に二百海里の問題、領海の問題等もございますし、こういう面についてもう一度外務省としては原…

公明党・国民会議1977/04/27

80衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○古寺委員 時間ですからこれで終わりますが、このパンフレットにもありますように絶対起こり得ないと考えておった事故が起きているわけです。ですからいまの場合、やはりもう一遍原点にお返りになって、そうして将来過ちを犯さないためにも、国会の承認はもう少し待つべきであろう、私はこういうふうに考える次第でございます。 以上で終わります。

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 最初に、岐阜県の神岡町のスモン病の患者さんの実態について厚生省はどのように把握をしておられるか、お尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 私が実際に神岡町に行って調査をしてまいりました時点では六十名ということになっております。その内訳を申し上げますと、生存者三十四名、転出が七名、死亡者が十九名、合計で六十名というふうに調査が町役場でなされております。この事実について、厚生省と県、全く実態の把握が違うわけでございます。この問題については厚生省も現地に係員を派遣して実態を調査するということになっておったのですが、どこへ行ってそういう実態を把握してこられたのか、その…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 そうしますと、祖父江先生のところには係員を派遣して、五十七名の内容について先生からいろいろと事情についての御説明をいただいたようでございますが、県なりあるいは保健所に対しては厚生省はどういうような依頼をなさいましたですか、

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 それではなぜこの実態が違うわけですか、県の方の報告あるいは病院側の報告、そういうものと現地の実態になぜこういう食い違いが出るのですか。どういうわけなんですか。

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 いずれにしましても実態調査というものをきちっとやらなければ、今後のいろいろな対策を考えるについてもこれは非常に支障を来すわけでございますので、やはり患者の実態調査、これは国として、厚生省だけではもちろんできないでしょうから、県なりあるいは保健所なり医師会なり、いろいろなところに協力を求めて実態調査をする必要があるというふうに私は考えております。 と申しますのは、確かにこのスモン協議会、これは学術上の調査はやったと思います。し…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 そうしますと、その一万一千七名の患者さんについては、各都道府県あるいは市町村あるいは保健所、そういうところでは把握しておりますか。

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 ものと考えるではいけないのでございまして、私が調査をした都道府県におきましてはほとんど把握をしていない県が多いようでございます。これは後ほどあなたの方から各県の公衆衛生課長さんなり担当の部長さんにひとつ照会をして確認をし、その結果を私に報告をしていただきたいと思います。あなた、そういういいかげんな答弁したってだめですよ。 というのは、たとえば昭和四十四年に富山県で洪水の後にこのキノホルムを服用したために大量に患者さんが発生し…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 これはスモン班の班長である重松先生がおっしゃっていることでございますけれども、大阪が独自に調査したいわゆる患者さんの実態と、それからスモンの研究協議会が把握をしている数字では大体三割ぐらいの差があるわけです。そういう実態にそぐわない数字、いわゆる研究班が、協議会が掌握をした数字というものはあくまでこれは学術的な、いわゆる研究の対象として把握したものであって、患者さんを実際に把握しようとした数字ではないわけです。そういう面から…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 たとえば協議会の問題にいたしましても、昭和四十二年以前の患者さんは掌握をしておらないわけです。大阪の問題にしても、協議会が調査をした時点と大阪が調査をした時点が五年なり十年の差があればあなたの論理が成り立つ。ですけれども、現実の問題としてそういうことをぼくは申し上げているのじゃないのです。同じ時点に調査をしている、あるいは昭和四十二年以前のものは協議会では調査をしておらない。また各県や町村に聞いてみても実態を掌握していない。…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 裁判は裁判です。患者の救済は患者の救済として、病気の問題は毎日進行していくのですから、患者さんは苦しんでおられるのですから、そういう医療行政は医療行政で進めながら、裁判は裁判としてこれはまた別に進めていけばいい問題なんです。ですから、患者さんを救済しようというそういうお気持ちがあるならば、当然この実態調査というものはやらなければいけないと思う。先ほどの局長さんの答弁を聞いていますと、やはりいまの大臣のような、裁判が終わらない…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 大臣の方からひとつ……。

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 そこで裁判の話になりますが、裁判所としては春までには判決を出す、こういうふうに言ってきたわけでございますが、可部裁判長は一月の十七日に国に対して第一次の勧告を行いました。また去る四月十八日には第二次の和解案を示しているわけでございます。これに対しまして、国といたしましても和解の席に着くという申し入れを行ったということになっておりますが、全く前進していないというふうに考えられるわけでございます。この裁判の窓口は法務省であるとい…

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 法務省はどうですか。

公明党・国民会議1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○古寺委員 これと関係のあるのは大蔵省でございますが、大蔵省はどういうふうにお考えになっていますか。