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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,691 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1971/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
  • 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%

※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,691 件中 20 件を表示
公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 来年度の予算規模は大体どのくらいでございましょう。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 この中小鉱山の中には、多額の鉱害関係の支出が伴うために倒産することが予想されるような鉱山もたくさんあるわけでございますが、倒産後に鉱害が放置されないための対策として、通産省はどういう対策をお考えでしょうか。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そこで環境庁長官にお尋ねしたいのですが、御承知のように、東北地方は休廃止鉱山が非常にたくさんございます。そのために農業被害あるいは環境破壊というものが相当起こっておるわけです。ところが、実際に漁業あるいは農業の被害が起こっても、ほとんど補償もされておりません。こういうようないろいろな問題点をかかえているわけでございますが、今後こういうような休廃止鉱山の防止工事に対しては相当ばく大な費用が必要になると私は思うのですが、こういう…

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 ちょっと論点が違いますね。 アメリカのニクソン大統領が最近公害税の新設ということを提唱しております。またごく最近には、田中通産大臣が過疎、過密地帯の企業に対する税の問題を取り上げております。こういうような公害税という問題については、長官は、わが国においてもこういうようなものを考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そこで、長官は無過失賠償責任制度を次期の国会には必ず提案をするということをしばしば申されております。私は、この無過失賠償責任制度とあわせて、被害者の救済の問題あるいは公害防止の問題については並行していろいろな政策というものを考えていかなければならない、こう思うわけなんです。そこで、こういうような被害者の救済では、現在は健康被害に関する部面だけ、非常に不十分ではございますが救済措置がございます。しかしながら、まだまだ財産に対す…

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 被害者救済法の原則といいますか、たてまえは、立てかえ払い制度でございますね、現在の制度は。この点はどうでしょうか、長官にお尋ねします。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 と申しますのは、被害者があとで、会社なりそういうところから治療費なりそういうものが出た場合には、これをお返しする制度になっているわけです。ですから、これは一時立てかえ払い制度として患者を救済していることになりますね。どうでしょうか。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 先日、四日市へ長官がおいでになりました直後に私も現地へ参りまして、患者さんにいろいろお会いいたしました。そういたしますと、日常のお小づかいにも困るような現在の制度でございます。これは実際に長官が現地の患者さんにお会いになって、その窮状というものはよくおわかりになってお帰りになったと私は思うわけです。そういう点について、今後どういうふうにこの対策をお進めになるお考えでしょうか。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 被害者の救済法は立てかえ払い制度ではない、こういうようなお話もございましたが、きょうはそのことについてはこれ以上触れません。 次に、通産省にお尋ねしますが、土壌汚染防止法が施行されましてからカドミウムが指定をされております。四十六年度の具体的な調査地域及び四十七年度の計画地域はどこになっているか、承りたいと思います。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そこで、カドミウムは一応指定されておりますけれども、銅、亜鉛等の他の金属についての政令がまだきまってないわけでございますが、この銅、亜鉛による被害というものも相当あるわけでございますが、今後こういう点については、環境庁はどういうふうにお考えになっておるのでしょう。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そこで、青森県の上北鉱山の廃水が流れておりますところの坪川の沿岸の部落でございますが、過去三十年間にわたって二〇%以上の減収がずっと続いておるわけでございます。これにつきましては、農林省が昭和四十五年度に調査をいたしておりますが、この調査の結果並びに今後の対策について承りたいと思います。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そうしますと、今後精密にこれを調査するわけですか。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 ですから、あなたのほうではこういう報告書を出しておるわけですよね。坪川地区土壌調査栽培試験報告書、こういう調査報告書を出している。この調査報告書には結果が出ているわけです。これに基づいて地域指定をするのかどうか、今後の対策をお尋ねしているわけです。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そうしますと、せっかく四十五年度にこういう調査をやって結果を出したのに、もう一ぺんまた別個にその調査をおやりになる、こういうわけでございますか。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 私が申し上げているのは——質問のしかたが悪いのでこんがらかっているようでございますが、土壌汚染防止法と関係なしに、私が農林省にお尋ねしているのは、こういうふうに坪川地区の水質汚濁対策一般調査、こういう報告書が出ているわけなんです。この結果を見ますと、二割以上の減収を認めているわけです。これは、現在政令指定になっておりませんところの銅、亜鉛による被害であるというふうな結論が出されております。これに対して、土壌汚染防止法のまだ対…

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 長官もいまお聞きになっていると思うのですが、現在土壌汚染防止法ができても、カドミウム以外は対象になっていない。そのために三十年余り鉱山の鉱害によって毎年二割以上の被害が出ているわけです。一銭も補償されていないわけです。こういう人たちは、将来においては、先ほどお話があったように銅あるいは亜鉛が政令で指定になった場合には救済されると思いますが、その間はいままでと同じような状態で放置をされるわけなんです。こういう問題についても、や…

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 一般に土壌汚染につきましては、水であるとかあるいは大気等から排出される重金属、こういうものとの関係性、あるいは今度は、その汚染された土壌と稲等の植物との関係性、そういうものが科学的に究明されていないという理由で政令指定もおくれているし、こういうような被害者がたくさんいるのに、今日なお放置をされているわけです。こういうような因果関係の科学的究明というものについて、環境庁は来年度一体どのくらいの予算規模でこれを究明なさろうとして…

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 それで、一体いつごろまでに銅とか亜鉛の政令指定をやるお考えですか。長官から承りたいと思います。

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 私のほうで過日坪川流域の銅、亜鉛の分析をやってみたんです。そういたしましたら、最高でもって銅が八七五PPM、亜鉛が一三三四PPM、こういう結果が出てまいりました。普通の土壌においては、大体銅の場合は二〇から五〇PPM、それから亜鉛は三〇から八〇PPM、そして実際に一〇〇PPMの銅あるいは二〇〇PPM以上の亜鉛がある場合には、明らかに農作物に生育障害が起こっている、こういうふうにいわれているわけなんですね。こういう事実からいっ…

公明党1971/08/10

第66回 衆議院 公害対策特別委員会 第4号

○古寺委員 そこでこれと関連いたしまして、今度は、こういう被害者が実際に損害を補償してもらう場合に、被害を補償してもらう場合には因果関係を立証しなければいかぬわけです。ところが、いままで三十何年たっても現地の人にはそういう力は全然ございません。また、農林省が実際にこういうような報告書を出してもまだこういうような状態でございます。そういう点からいって、今後被害者が立証するのには非常に困難を伴うわけでございますが、こういう点については環境庁…