古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 二月二十二日に米国の政府が議会に提出した補正予算によりますというと、砂漠の盾、あらし作戦の運用資金会計は外国から拠出された防衛協力基金の資金で補充される。砂漠の盾、あらし作戦の追加費用の支払い後、差額は国庫に戻されると明記されております。そのとおりですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 先ほど私が念を押して確認を求めた点、それはそのとおりですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 アメリカの今回の補正予算、直接みずから出す百五十億ドル、そして外国から拠出される防衛協力基金から充当されるもの、それを合わして運営資金、それを砂漠の盾、あらし作戦に使われる。ということは、アメリカの戦費のために直接全体として使われるということを意味すると同時に、それによって余った金はアメリカの国庫に戻っていく、帰属させられる、そういう内容にほかならないんじゃないですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 この補正予算におけるアメリカ側の説明というのは、これを実態に照らして補足的に説明を加えて申せば、アメリカ側が百五十億ドル、そして、一月から三月までの分として数字上明らかになっている日本側が九十億ドル、ドイツが五十五億ドル、サウジが百三十五億ドル、クウェートが百三十五億ドルなど四百三十八億ドルになります。それにアメリカの百五十億ドルが加わり、約五百八十八億ドルになろうかと思うのです。これが使われて、余ったものは国庫に帰属してい…
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 想定してないということなんだが、アメリカの補正予算の説明ではそういうふうになされておる。アメリカ側はそう受け取って、日本側の意思も理解の上でそう進めているということになりませんか。
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 この湾岸基金九十億ドルというのは問い合わせ中という説明のできない面もありますが、アメリカがつい二十二日、国会で説明している補正予算との関連から理解すれば、何らの制限もなく戦争の費用のため、日本政府の説明によれば平和活動、平和を回復する活動、すなわち湾岸戦争です、それに振り向けられるということは、この使われる金には、戦費に向けられる、そうでないものに向けられるなどとかいったふうな区別は何もないという実態になっている。そういうこ…
第120回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 昨年十二月十八日の本委員会でしたが、大臣に質問をいたしました。一月十五日の期限が来て、万一戦争がぼっ始められても、引き続き日本政府は多国籍軍への支援をやるのか、あの第二次世界大戦の痛苦の教訓の中からかち取った日本国憲法の平和条項の前に、そういうことはできるはずはない、どうなんだという質問をいたしました。大臣はその答弁を避けられました。あれから間もありません。しかるに、この憲法をあたかも何ら支障がないかのごとくじゅうりんして、…
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 最初に、万国郵便条約についてお尋ねします。 現行の郵便条約は、通常郵便物の普通料金について基本料金の上限、下限を定めています。しかし、今回の条約でそれが撤廃されます。ということは、料金値上げについて条約上は何の制限もないということになりました。 そこでお伺いします。不当な値上げにつながらない条約上の保証はないのでありますけれども、その辺についてどう対処するのか。日本としては今回の改正で値上げを考えているかどうか、その二点をお…
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 若干の関連質疑を行いたいと思います。 先ほど我が国から配達されない地域として、リベリア、クウェートがあるということに見られるように、万国郵便条約等に基づく各国間の協力関係も世界の平和が保たれてこそ期待ができるものだというふうに考えます。 ところで、来年一月十五日を期限として大戦争になりかねないイラクの緊迫した情勢が迫っております。もちろん、イラクの侵略行為はどんな弁明をしても絶対に許してはならない問題であります。しかし、あく…
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 幾つかの国々の航空機や船舶等をチャーターして支払いがなされておるということでありますが、米軍以外の他の国の軍隊向けの輸送もありましたか。
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 次に、日本政府による輸送協力について二、三お尋ねします。 これまでに日本政府が航空機をチャーターして輸送を実施した便数は幾らか。また年度内、来年三月までの輸送計画としては何便ほど考えられているか。さらに船舶輸送についても伺いますが、これまでに平戸丸、「きいすぷれんだあ」、それらが各一航海を終わったようでありますけれども、今後の計画として来年三月までの年度内に何航海をめどとしているか。そこを御説明ください。
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 今説明がありました日本政府の輸送協力は、米軍以外のものもありますか。ありましたら具体的な国名を明らかにしてください。
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 既に時間がなくなろうとしています。 最後に、今度は大臣にお答えいただきたいというふうに思いますが、来年一月十五日以降は、国連安保理決議六七八を受けて多国籍軍からの武力行使が行われる危険性が大変強まりました。しかも、万一戦争になれば核兵器や大量の毒ガスまでが使われる危険性さえも高い、こう見られています。人類は、どんなことがあっても英知を集めてこういう破局を避けていかなければならない、これが今日求められている最大の課題だというふ…
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 もう時間はありませんけれども、先ほど質問いたしました日本国憲法との関係で、万一戦に突入した場合でも今のようなことを続けられるというお考えもあるのかという質問がございます。その部分については答えていませんのでお答えください。
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 最後に一点。
第120回 衆議院 外務委員会 第1号
○古堅委員 時間が終わりました。大臣は私の質問に答えようとされません。大事なことにかかわらずそういう態度をあいまいにされるということ自体が今日許されないことなんだ、絶対に納得できないことを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
第119回 衆議院 本会議 第4号
○古堅実吉君 日本共産党を代表して、国連平和協力法案について質疑を行います。 イラクのフセイン政権のクウェートに対する侵攻と併合は、民族自決の権利と平和の諸原則を踏みにじった侵略行為であり、断じて許すことのできないものであります。国連が、イラクの侵略を直ちに糾弾するとともに、貿易や経済援助の禁止などイラクへの経済制裁の一連の措置を決定したことは当然であり、この経済制裁の徹底によって平和的に問題を解決していくことが決定的に重要なのでありま…
第118回 衆議院 本会議 第30号
○古堅実吉君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税を廃止する法律案等廃止関連三法案に賛成し、同税制再改革基本法案及び政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案に反対の討論を行います。（拍手） 消費税は、公約に違反し、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんして成立させられた上、導入以来、この一年と二カ月余り、国民の日々の生活体験からも、最悪の大衆課税としての害悪が明ら…
第118回 衆議院 外務委員会 第12号
○古堅委員 明日、六月二十三日は日米安保条約発効三十周年に当たります。一昨日二十日、ミッドウェー空母の重大事故が発生いたしました。その日から自衛隊との合同演習が始められるはずでありました。それも中止されたようですが、このミッドウェーは、だれからも核兵器を搭載している艦船であろう、このような疑惑が持たれた艦船であります。その疑惑の持たれている核空母での爆発事故、これは安保条約三十年の危険性を改めて国民の前に明らかにしたものではないか、その…
第118回 衆議院 外務委員会 第12号
○古堅委員 事故発生直後にミッドウェーから特別事故処理部隊の出動要請があったと新聞でも報道しておりますが、そういう立場でそれらについての確認をするという作業もしていないのですか。