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日本共産党衆議院
SPEAKER

古堅実吉

会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,061 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1991/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会52 件・52%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,061 件中 20 件を表示
日本共産党1991/04/24

第120回 衆議院 外務委員会 第11号

○古堅委員 ここに運輸省からいただいたアメリカからの関係の資料がございます。「四月四日付け米国政府勧告九一−九」という文書です。それにも明らかにされておりますが、この黄色い部分はペルシャ湾です。ここに赤く塗ったところがクウェートです。クウェートの先の部分、そこだけが今機雷が敷設されて危険な区域だとされ、しかも、その危険な区域とされているところが五つの区域に大きく分けられています。そこが掃海の対象海域だというふうにされています。自衛隊を派…

日本共産党1991/04/24

第120回 衆議院 外務委員会 第11号

○古堅委員 ということは、このアメリカがもたらしている危険区域として、その地域のどこでやるかもわからぬ、どこであってもいいというふうなことにもなるのですか。

日本共産党1991/04/24

第120回 衆議院 外務委員会 第11号

○古堅委員 もうとんでもない話です。実際に日本の船舶が航行するに安全でない、危険が伴うからその危険を除去しなければいかぬ、だから自衛隊を派遣するんだというふうなことではないのですか。そういうことを離れて、ペルシャ湾に機雷があるからとにかくその機雷を多国籍軍、アメリカなどとも一緒になって除去に行こうということですか。どっちなんです。

日本共産党1991/04/24

第120回 衆議院 外務委員会 第11号

○古堅委員 時間がなくなりましたから終わりますが、今のやりとりではっきりしていることは、日本の船舶が航行するに危険が伴う、その危険を除去するために派遣するのだなどという言い分がいかに国民だましであるかということがはっきりした。同時に、昨年の臨時国会以来まず、自衛隊の海外派兵を何としてもと、日の丸を掲げて自衛隊の海外派兵という実績をつくろうというのがその本当のねらいだということが今のやりとりでもはっきりしたと思います。断じて許せません。直…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 先ほどの御説明によりますと、基金の資金利用不適用宣言を受けている諸国が八ヵ国だということでありました。この資金利用不適用宣言を受けている諸国が今回の改正によって投票権停止措置を受ける対象国になるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 一般的な傾向としては、やはり発展途上国がその対象国となる可能性は極めて大きいと思うのですね。債務返済能力がないのは、こうした発展途上国だけにすべて責任があるというふうには見られないと思います。発展途上国を長期にわたって支配下に置いて、その経済の基本条件を崩してきた先進諸国の側にも大きな歴史的責任があるというふうに考えます。今後さらに返済能力がなくなって投票権停止対象国はふえるんではないか、そのようにも考えられますが、見通しは…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 投票権を停止すれば債務返済能力が回復されるなどとかいうことにはならぬと思うのですね。大事な問題は、累積債務問題の根本的な解決を優先していくという立場に立つかどうか、それが今問われている大事な点じゃないかと思うのですが、大臣いかがお考えですか。

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 昨年の外交青書は、「債務国自身の成長指向の「体力作り」が不可欠であり、」「先進国としては、「新債務戦略」に対する支援を強化するとともに、世界経済のインフレなき持続的成長の維持、市場アクセスの改善等、幅広い分野にわたる総合的対応をとっていくことが必要であり、」と述べています。そうした総合的支援が今緊急に必要だということが大事な点だと思うのです。投票権を停止して他の国際金融機関や各国の間の不信頼を大きくする、そういうことではない…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 今日の発展途上国の累積債務は、新旧植民地主義の搾取あるいは収奪、多国籍企業の横暴に大きな根本的な原因があるというふうに思うのです。したがって、先進国は途上国の権利制限ではなしに、まず累積債務からの脱却のための努力、それをいろいろの面から検討して、今の何かますますつぶされるような方向ではなしに、その条約の目的にもかなうような方向に発展させるべき、そういう問題だと思うのです。そういう立場からのこの問題についての対処を強く求めてお…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 日本は既に米州開発銀行への出資を通じて中南米への支援を行っておりますし、また政府開発援助も続けております。日本とアメリカでは中南米との関係の深さも違います。しかしアメリカの意向に沿うような形でなぜ新たな負担をする必要があるのか、御説明いただきたいと思うし、援助という点ではむしろアフリカを中心とする四十カ国近い後発発展途上国への人道的支援こそ急がれなければならない問題ではないかというふうにも考えますが、大臣の御所見を賜りたいと…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 橋本大蔵大臣は発展途上国の公的債務削減の問題について、公的債務削減と新規融資を両立させることは極めて困難というふうに述べられました。なぜ困難なのかお聞きしたい。

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 時間が参りましたので質問を終わりますが、議題となっております租税三条約についての質問はできませんでしたが、フィンランドについては間接控除条項で、ブルガリアは十年間のみなし税額控除条項で、またバングラデシュもみなし外国税控除条項で、日本の資本進出を殊さら優遇する内容となっているというふうに理解しておりまして、その三条約について反対であることをここで表明させていただきます。 以上で質問を終わります。

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 日本共産党を代表して、国際通貨基金協定の第三次改正に対する反対討論を行います。 今日、発展途上国が直面している累積問題の根源には、独占資本主義諸国が発展途上国を長期にわたって支配下に置き、その経済の基本条件を破壊してきたという歴史的要因があります。したがって、ＩＭＦに対する債務返済ができないからといって、最も重要な権利である投票権を停止するなどの懲罰的、制裁的措置をとるべきではありません。 また、南北問題が深刻化する中で、債…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 日ソ首脳会談と領土問題についてお尋ねします。 領土問題を実利主義的にお金、すなわち経済力を背景に解決しようとしては将来に悔いを残し、正しい解決にはならないと考えます。国際正義に照らして、国際法上も、政治的にも道徳的にも国際的に通用する確固たる立場を踏まえての粘り強い交渉こそ今求められている大事な点ではないか、こう考えます。 そこで、最初にお尋ねしますが、南千島、北千島を含む千島列島は、一八五五年二月七日の日露通好条約、一八七…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 日本共産党は、歯舞、色丹、択捉、国後の四島だけではなく北千島も歴史的領土であり、このすべてを日本に返還しなければならないというふうに考えています。 問題は、ヤルタ協定に示されているソ連の大国主義にあるわけで、この大国主義の是正を求める対ソ交渉をぜひ進めてほしい。そのことを抜きにしては将来に悔いを残さないような正しい解決には進展していかないのじゃないか、こう考えますが、大臣の御所見を伺いたい。

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 領土問題の根源は、スターリンがヤルタ会談で、対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを要求するという大国主義にあったことは余りにも明らかであります。 ソ連に対して、ソ連が国際法上の根拠としているヤルタ協定の不法性、不当性を正面切ってただしていく、そういうことが基本的な重要な問題でありますし、そのことについて今回の首脳会談を通じて外務大臣として、その立場を踏まえて展開する決意があられるかどうか、そのことをお聞きしたい。これまでの…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 ヤルタ協定は、一九四一年八月十四日の大西洋憲章、一九四一年九月二十四日の大西洋憲章への参加に関するソ連政府宣言、一九四二年一月一日の連合国共同宣言、一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言、一九四五年七月二十六日付のポツダム宣言などで確認されている領土不拡大の原則に反しているものであります。 そういう立場を踏まえて、今回の首脳会談を通じてソ連の態度をただすということが強く求められています。そういう歴史的な事実に照らしてソ連との交…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 ヤルタ協定を否定する立場に立てば、当然のこととして、南千島、北千島を含む千島列島、日本の歴史的な領土だというふうな主張が生まれます。何も北方四島などとかいう形で限定して問題にすべきではありません。質問の趣旨は、そこをはっきりさせなさいということなんですよ。このヤルタ協定がサンフランシスコ平和条約に基本的に持ち込まれた結果が二条（Ｃ）項の千島放棄条項ではありませんか。対ソ交渉でヤルタ協定を正面から非難しないのは、そうすればサン…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 ああいう侵略戦争を展開してポツダム宣言を無条件受諾した。とはいえ、領土問題はちゃんとポツダム宣言に明確にされていますよ。「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と言っています。ポツダム宣言を受諾したときには、ヤルタ協定などというものはどこにも知らされていなかった。ですから、日本が受諾したのはポツダム宣言です。ヤルタ協定も何も含まれていない。そういう立場を明確にする、国際的にも通る正義、道理、国際法上に照らしてもそこが道理だと…

日本共産党1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○古堅委員 これは御説明のとおり、まさに当時の政府の公式見解以外の何ものでもないと思いますが、大臣、いかがお考えですか。