古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○古堅委員 先ほど申し上げたことを繰り返しませんが、ということは条件が整わなくなったら、言っておりますように多国籍軍は戦闘を再開することもあり得る、そういう状態下にあの地域というのは現在置かれているということについては確認できますか。
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○古堅委員 こういう地域での機雷の除去という直接武力の行使を伴わないようなことであっても、自衛隊を派遣し、掃海艇で除去するという作業は、明らかにまだそういう準戦争地域におけるところの軍事行動そのものというふうに断ぜざるを得ないですよ。総理、そう思われませんか。
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○古堅委員 新聞報道によりますと、アメリカ側から日本に掃海艇を派遣してほしいという申し入れがあったとか、いやなかったとかいろいろ言われているようであります。念を押してお聞きしますが、アメリカからそういう要請が日本の側にもたらされておるのですか、ないのですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○古堅委員 そういう要請がないにかかわらず、あった場合にはこたえようということで、この問題について日本政府が自主的に準備を始めるなどということが断じてあってはならぬというふうに思いますが、総理、もう一度御意見を聞かせてください。
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○古堅委員 ペルシャ湾内の掃海という大義名分を立てれば、今度こそ自衛隊の海外派遣への突破口をつくれるのではないかといういろいろな動きがあるように思いますが、かかるいかなる策動も断じて許すことのできないものであることを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別協定に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、この新たな協定によって、在日米軍経費の日本負担は、総額に占める割合が五二％、米軍人軍属の給与を除けば七割にまで大きく拡大されるからであります。米軍地位協定によってさえこれらの経費はアメリカが負担すべきものであります。 第二は、現行協定の有効期間は一九九二年三月であります。八八年の改正の折には、当時の宇野外…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 一九八七年に発効した現行の特別協定は、一九九二年三月三十一日までの期限となっています。その特別協定が成立した翌年の一九八八年に改正されましたが、その議定書の審議の折に、当時の宇野外務大臣は、協定の五年間に基地従業員の本給に手をつけることはしないかという質問に対して、この期間にそうしたことは考えてない、そう約束をいたしました。今回の措置は一年の前倒しということを強行しようとするものであります。政府の国会に対する約束を政府みずか…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 大臣、質問に答えられないですね。私が質問をしておりますのは、政府の約束にかかわる問題なんです。一九八八年五月十日、参議院の外務委員会の審議で矢田部委員が、この五年の期間中にまたまた再改定をして本給に手をつけるようなことは考えていないなという念を押した。その上に、「念のために確認しますが、」という前置きで、「少なくとも今後五年間は、円高になろうといろんな動きがあろうと、本給に手をつけて再びお願いしますなどということはしないと、…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 どんな社会でもうそをついたり人をだましたり、そういうことは最低のことだというふうに言われています。まして、いわんや国権の最高機関たる国会におけるその意思決定のために必要な審議において政府が約束しましたと、このように表明した問題について、それを踏みにじることがいかに許せないものであるかはこれは言うまでもありません。そういうことにかかわる問題です。外相は、今あたかもそういう約束をしなかったかのごとく、この時点ではというふうに言っ…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 違うのですよ。その時点ではということじゃない。この現行の特別協定が締結されて五年間の期間があるということを前提にして、五年間はしませんなということが念を押されて、やりませんと約束しておるのですよ。それがその時点においては、あるいは来年もやるかもしらぬというふうな解釈がどこから生まれるのですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 この会議録のコピー、私も持っていますよ。都合のいいところだけ読み上げよう、それは本当にこういう国会における審議の場で、重ねてうそ偽りをもってこの場を逃げようとする、こういうたぐいのものです。断じて許せません。 日本共産党は、現行協定とその改正が、米軍地位協定ばかりでなく日米安保条約にさえ違反するものだという立場を踏まえて、強く反対してまいりました。国会をだまし討ちにしようという手口というものを許さないと同時に、そういう根本と…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 現行の特別協定が成立した翌年に、先ほど申し上げたように改定がなされたんですよ。今おっしゃっているようなことなどはその時点でもう既に始まっておった、米国側の事情を見れば恒常的なものです。それを前提にして一九八八年にも改定された。そして、改定に当たっての審議の中で、それ以上は手をつけないという約束をしたんです。一年もまだ期間があるというのに新たな負担に踏み切るということについての理由としては全く納得のできない話です。隠されている…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 昨年十一月十三日までに日本に在日米軍の軍人の給与を除く直接経費の全額負担を求める条項が盛り込まれた国防支出権限法と国防歳出法の両法案が成立いたしました。これは、九月以来日本やドイツに一層のペルシャ湾支援を求める動きの具体的なあらわれでもありました。本協定についての日米交渉は、昨年十二月以来そういう情勢がずっと流れて後の話です。署名が行われたのは、ことし一月十四日です。まさに湾岸戦争に突入しようとする直前でした。米軍駐留経費の…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 こういう説明では納得できませんよ。既に一九八八年の審議の段階でも、米国の一般的な情勢というのはそういう流れにあったのですよ。その時点でもうこれ以上は五年間手をつけませんというふうなことがあったわけですから、そういうことを前提にして、それまで既にあった理由を理由にしてなされた約束まで踏みにじろうということであれば一層言語道断の話です。 細かい質問を幾つか進めます。 在日米軍駐留経費は、一つ、軍人軍属等関係人件費、二、運用維持費…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 燃料油脂費、九一年度もございませんか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 米軍人の給与を除いた在日米軍駐留経費における日本側負担の割合、現在は幾らか。また新しい協定負担分を加えた場合の割合は幾らか、それを示してください。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 今回の措置をとってもなおアメリカ側は日本への負担強化を求めてまいります。既にそういう動きというのがいろいろな形で見られます。一九九二会計年度米国防報告は、一九九一年に始まる次期防衛計画で米軍に対する支援を大幅にふやすだろうというふうに述べています。次期防でも駐留経費負担が明記されているわけですけれども、上限というのがあるのですか、ないのですか、はっきりさせてください。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 昨年来日した米国務省のホームズ防衛分担担当大使は、防衛庁の依田事務次官に対して、円建て経費のすべてを負担することを期待したい、このように述べました。円建てといえば軍人軍属や米本土での調達など、限られたものを除けば、ほとんどの経費が入ります。今回光熱水料などの負担に踏み切ったということは、今後艦船の修理の問題や艦艇、航空機燃料、訓練用燃料、そういうこともあり得るのかどうかということにもかかわります。説明を求めます。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 考えてないということなんですが、それじゃ念を押しておきたいのですけれども、今挙げた二つについては、法律上は負担が不可能ということですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 私がお聞きしているのは、考えている考えてないということではなしに、法律上負担は不可能ということか、法律上は可能だが現在は考えてないということなのか、そういう趣旨ですよ。