古井喜實
会議録に記録された「古井喜實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 2,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 およそ国家が市町村に援助を与えましたり、財産を無償で交付したりするということはあることであります。上級の国体が下級の団体に援助をするということもあることであります。下級の団体から無償で財産を巻き上げるという場合の先例がありましたかどうかということを伺つておるのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 私が求めた前例とは少し違うようでございます。おまけに先例とおつしやるものによりますと、不必要な財産を移転できるということであります。今回のこの措置によれば、どこに必要、不必要の区別がありますか、この点を明瞭に願いたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 それではひとつ明瞭に伺つておきたいと思います。要綱においては必要、不必要にかかわらず巻き上げるというような規定になつておりますが、立法においてはそうはしない、不必要なものだけを移転するのだということでありますか、明瞭に願いたいと思います。 〔「犬養国務大臣の答弁」「これは重要な問題だ、責任者の答弁だ」と呼び、その他発言する者多し〕
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 私はこれは国警長官が補佐される事務の範囲外だと思つております。国家地方警察だけを担当されている国警長官の御職分の外であります。責任ある政府の御当局から御答弁を求めます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 ただいま法律においては不必要な財産だけを移転する規定を設けるということであるということが明瞭になりました。そこでその財産を移転される場合に、先ほど本多大臣の御説明のうちから明らかにしておきたい一点があります。財産を移転する自治体は、特定の甲、乙という、きよう現に自治体警察を持つておる市町村だけであります。抽象的な市町村ではございません。この特定の市町村に対して財産の移転を規定する、あるいは経費の支弁を規定する、これはいわゆる…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 憲法第九十五条の「一の地方公共団体」というのは、単一のという意味ではございません。特定のという意味は明瞭であります。そこで現にきよう自治体の警察を持つておる市町村だけを対象にした一もしそれが一つであれば事は明瞭でありますが、特定の市町村だけについて財産が移転するというような法律を設けるのであります。これは明瞭に憲法上住民の一般投票を要する地方特別法だと思います。しかるにかかわらず、もしあえてこれをしからざるものとしてお扱いに…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 関連でありますし、あまり長くなりますからやめたいと思いますが、ただ明瞭にいたしておきたいと思いますのは、二十三年のときには府県の財産が移転する、あるいは国の財産が移転する、このときの関係した府県であります。例外は一つもありません。今回の場合は、自治体警察を持つておる特定の川崎市とか尼崎市とか、こういう市町村だけが引続いて吏員の給料を支払う、あるいは警察用の財産が移転される、こういうことになると思います。まつたく話が違うのであ…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○古井委員 特定の市町村であれば、一般住民投票によるべきだという考えだけは明瞭になりました。そこで特定かどうか、これは至つて明瞭であります。きよう自治体警察を持つておるところはさまつておるのである。これから先、市町村は自分たちの血税でつくつた警察用財産を提供することには非常に大きな抵抗をするでございましよう。あるいは違憲の、無効の立法であるという訴訟も起るかもしれません。しかし私は関連質問でありますから、後日の機会において、また他の問題…
第15回 衆議院 決算委員会 第15号
○古井委員 大蔵省関係の資料のことですが、先ごろ酒屋の許可の資料をお願いしたのですが、それについて終戦後を一括して書いた資料が来たわけです。これは終戦後を一括しないで、年度別にいたしてもらいたい。ことに二十七年は月別にしてもらいたい。それからもう一つ、認めた石数も明らかにしてもらいたいということを事務の方にお願いしておきましたが、この点よろしくおはからい願いたいと思います。 それからもう一つ、内認可というのを与えておる事実があるようです…
第15回 衆議院 決算委員会 第15号
○古井委員 文部大臣が御出席になりましたが、今回の国会の最重要法案を担当なさつておつて、決算委員会においでになる機会もあるいは少いかと思いますので伺いたいと思いますが、先ほど文部省関係には比較的に不正が少い、こういうことでありまして、これはたいへん数字から言えばけつこうであります。一方形をかえた不正というか、予算が少いための不正ということが文部関係にはたくさん起つておるような気がするのであります。六・三制実施以来、特に地方の教育費が圧迫…
第15回 衆議院 決算委員会 第15号
○古井委員 決算委員会に出ておりますので、きようは予算委員会によう出ておりませんが、いずれ機会を得て義務教育費国庫負担の問題について得心の行くまで御所信を伺いたいものだと思つておりますが、ああいう問題に血道をあげておいでになつて、一方むしろ切実な校舎とか、設備とかいう方面のことにどうも腰をお入れになつておらぬような感じがしてならぬのであります。あの制度のことはきようは論じませんけれども、少くとも大事な方面に力が入つておらぬ。ことにまた雪…
第15回 衆議院 予算委員会 第21号
○古井委員 義務教育費国庫負担に関する資料として、次の二つのものを政府に要求したいと思います。 一つは、九百二十億円を義務教育費国庫負担に関する政府の改革案によつて配分し、また八百億円を地方財政平衡交付金として配分する場合と、その合計額の一千七百二十億円をすべて平衡交付金として配分する場合、この二つの比較を、都道府県別に示されたいと思います。 第二番目は、義務教育学校職員の現員及び現給額、これと改正案による配当定員及びその給与額、この二…
第15回 衆議院 予算委員会 第21号
○古井委員 今朝義務教育費国庫負担に関係して二つの資料を政府に要求したのであります。これに対してまことに不誠意きわまる政府側の御回答がありました。この義務教育費国庫負担の問題は、この国会における最重要案件の一つだと思います。これについては、われわれ国会としては十分な審議を尽さなければならぬと思うのであります。私が要求した資料の一つは、この制度を行えば地方財政にどういう結果が起るか、あるいは場合によれば財政の成り立たない地方団体も起るのじ…
第15回 衆議院 予算委員会 第21号
○古井委員 それを基礎にすれば要求した資料がつくれるはずであるという意味であります。
第15回 衆議院 決算委員会 第9号
○古井委員 さつき代金の支払いについて、会社の会計を調べることができないということをおつしやいましたが、それは役務請負だからできないという意味ですか。それは法律の上からいうと、会計検査院法の二十三条一項七号の規定から、役務だからできないのだ、こういう意味ですか。そうしますと、この会計検査院法の規定の改正の必要ということはお考えになつておらぬのでしようか。つまりこれで見ますと、工事の請負、それから物品納入の契約、この関係では会計の検査がで…
第15回 衆議院 決算委員会 第9号
○古井委員 そうすると今の点は、法の欠陥とまではまだお考えになつておらぬ、研究問題はあるけれども、改正しなければならぬというほどの空気じやないのですね。
第15回 衆議院 決算委員会 第9号
○古井委員 けつこうです。 —————————————
第15回 衆議院 決算委員会 第8号
○古井委員 時間がないので、簡単に本多国務大臣にお伺いいたしたいと思います。先ごろの予算委員会でも申し上げましたし、またお伺いもしたことでありますが、昭和二十五年度における地方団体の赤字状況、これは実にひどい状況であると思つております。たしか十四府県が実質上の赤字団体であつたと思つております。二十六年度における決算見込みでも、おそらく同様な結果が出ておるはずだと思つております。一体なぜこういう結果が起つて来るのであろうか。今の状況は、お…
第15回 衆議院 決算委員会 第8号
○古井委員 私はきようは触れないつもりであつたが、そちらでおつしやるから触れなければならぬことになつたのですけれども、いわば地方が事業を縮小したらいいじやないかという意味のお話でありました。つまり政府としては必要な措置を講じた、あとは足らぬなら地方で節約しろ、あるいは事業をやめろというようなお考えのように伺つたのであります。それ以外に伺いようがなかつたのでありますが、一体地方の事業がこれ以上削減できる余地があるとお考えになつておるかどう…
第15回 衆議院 決算委員会 第8号
○古井委員 あまりくどくど伺いませんが、昭和二十五年度の決算において地方団体の赤字が約直五十億出ておると思つております。その百五十億の赤字の前に、一般会計において三百二十億の起債をしておるはずであります。一般会計の起債をしたあげく、なお百五十億の赤字を出した。二十六年度においても似たような結果が出ると私は思います。これは結局において地方団体がよけいなことをしたからである。財源措置は十分国としては尽したのである。あとは地方団体自身の責任で…