受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 これは非常に大事なことで、そういうものを整理統合していく必要がある。特に工業所有権を担当する特許庁は、そこへ幾つかの問題を抱えておられるわけです。特許または実用新案の登録の出願、これは全部出願。その出願の書類に対しての審査に当たって、いま申し上げたような点を、何とかひとつ窓口を簡素化して一本でお世話してあげるような研究ができないものか。これは特許庁でやるのがなかなかむずかしいとすれば、やはり行管が各行政機関の業務の実施状況を…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 いま全国にある企業の総数の中で大企業と称せられるのは約三％。ところが、大企業が持っている特許権というのは八〇％。ほとんど大企業が特許権を握っておる。中小企業の中には、それを生かしてもらうならば、もっともっと国家国民に貢献できるものが、大企業に握られて未使用のままである分もある。そのように中小企業は、企業数から言うならば全体の九七％も占めている、それがわずかに二〇％しか特許権を持っていないで、どうして中小企業の振興ができるか。…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 最近、欧米間においては、特許権の独占排除という傾向が多分にある。例のゼロックス事件などもその一つの例ですね。世界の趨勢はいまそういう方向に行きよるわけです。だから日本の場合、やはり世界の趨勢を十分見ていくようにして、特許権の乱用を抑える方向へ持っていかなければならぬと思う。必要があれば、独占禁止法を改正してでもそれに乗り出していくべきだと思うのです。特許権というものは、それほど排他的な、強大な権利を持っているわけでございます…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 大臣、あなた閣僚としてひとつ閣内で大いに提唱してもらいたいのですが、不動産の賃借契約、家を借りたいというときに、賃借権者というものは相当生活の困窮者ですが、それを保護する政策がとられているんです。土地とか建物の所有権に対しては弱者保護政策を日本はとっている。 ところが特許権、これは許可、認可に直接関係してくる許可の一種と見ればいいわけですが、出願をして特許された、あるいは出願して登録された実用新案、商標、意匠、そうした工業所…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 委員長、やはり憲法を改正しないと特許審判最高審というものはできないようでございますから、憲法を改正しない立場に立っているわれわれとしては、いまの質問はこれで終わります。しかし、何かもっといい知恵がないか、御研究を願いたい問題です。 いま一つ、せっかくの機会でございますから、法制局も御苦労願っておりますので、許可に関係する具体的な裁判事例を挙げたいと思うのです。いまちょっと鬼木さんが触れたのでございますが、私これを掘り下げてお…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 この判決は、薬事法の適正配置基準規定による不許可処分の取り消しを命じておるんですよ。つまり、広島が条例でやったそれはけしからぬことであるから、不許可処分を取り消せという命令を下したわけです。これはどうですか、許可、認可を担当される役所として、最高裁の判決で命令を受けたものを、いま鬼木さんの御質問に対して十分大臣も検討すると言われ、局長もそういう御意見のようでございますが、最高裁が不許可処分の取り消しを命じたことに対しては、こ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 この問題は、最高裁の判決というものは、至上命令として受けなければいけないんじゃありませんか。これを批判することができるかどうかです。最高裁です。高裁ではないのです。政府はどうですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 すでに最高裁の違憲判決は、四十八年四月にも尊属殺に対する違憲判決があった。この方はどうなっておるのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 そうすると、最高裁の言うことを聞いていないわけですか。法制局第一部長としてはどうですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 ケース・バイ・ケースというような見方もあるでしょうが、最高裁の判決に対する忠実な実行というものは、これは当然行わなければならぬ。特に今回の場合は、そうした具体的な問題に触れてきておるわけでございますから、現に不許可処分の取り消しを命じておるかどうか。広島はどうなっておりますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 すでに薬店設置の準備ができるようにしてあるわけですね。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 不許可処分の取り消しということになると、部長さん、その時点において許可されたという形になるのじゃないですか。許可申請をした、あるいは特許出願をした、それが今度取り消しをされた。その取り消しが不許可を取り消したというのなら、許可ということになるのじゃないですか。内閣法制局としてはそれでよろしいのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 私、この機会に企画課長さんにちょっとお尋ねしておきたいのですが、薬店の適正配置、これは医薬分業が完成していない時点の問題でありますけれども、薬屋さんがそばにおらぬで、ちょっとした腹痛などで薬が欲しいという恩恵に浴し得ない山間僻地、島嶼部、こういうところに薬店の適正配置をする。置き薬を置いてやるというような制度だけでなくして、置き薬以外にも、一般販売業の店、薬種商というようなものが適当に配置されるという薬店の適正配置というよう…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 どこにもある農協、そういうところでは、薬剤師のいない一般販売あるいは配置販売というようなことを認めて、どこへ行っても、三十戸、五十戸あるところには、農協とか漁協とかいうところへ行けば薬が置いてある、こういう制度をつくられたらどうですか。 それからもう一つ、それにあわせて、薬剤師というものは、一体適正配置上どのくらい必要なのか。医師の適正配置はわれわれは心得ておりますが、薬剤師はどのくらい必要なのか。そしてそれに対応する薬剤師…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 質問を終わりますが、山間僻地等に、ちょっとした腹痛などに対応するお薬が用意されるような置き薬、配置販売ができるような制度をもっと拡大強化して、いつでも身近なところにお薬屋があるというかっこうにしておけば、最高裁の判決があって不許可処分の取り消しをされて、都市に集中的に薬剤師が集まるということも救われるわけですから、そういうことをひとつ同時に厚生省やってもらいたい。 最後に大臣、私さっき申し上げました、申請して何カ月も許可、認…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○受田委員 御誠意がある答弁で、これで終わります。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 鬼木委員の質問に関連して、ちょっぴり質問をさしていただきます。 私がきのうお尋ねした問題、またいま鬼木議員が質問した問題、なるべく重複を避け、関連した面に触れていきますが、初めに非常に事態が急迫しておるストの問題等に関連して、公務員共闘の動き等にも関連する問題ですが、人事院勧告があった場合に、きょう大出委員に御答弁があったようですが、できれば、こそく手段でなく、この勧告の解決は、政府が法案として、勧告があってできれば一カ月以…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 したがって、この問題の解決に一番正常であって、かつ効果的な方法は、内払いとかいろいろな方法を取りやめて、国会の審査ですかっと片づけるのが一番いいとはお思いにならないかということです。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 したがって、その国会を勧告があるとできるだけ速やかに開くという慣行をつくる必要があるのです。そのためには、議員の何分の一の要求とかいうような形で解決したとしても、政府自身がこれを受けて立たなければいけないわけです。受けて立っていただいて、きわめて早期に臨時国会を開く、できれば一カ月以内というような慣行をつくると本当にいいと思うのですが、長官、そういうふうに政府の部内であっせんの努力をされる御意思がありますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 同時にもう一つ、週休二日制が人事院勧告ですでに二回ほど提示されておるわけですが、この問題も政府自身が前向きで積極的に取り組むという御意思はおありですね。