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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1975/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 陛下のアメリカ御旅行は、アメリカから見れば日本の元首が訪問されるという形になりますか。

民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 日本からは象徴天皇、アメリカからは元首という判断での御旅行ということについて一つお尋ねしておきたいことがあるわけです。 私自身、陛下が日米親善のために、国際親善のために御旅行されることは非常に結構であると思いまするし、お年を召された陛下が御本人御希望されていることを果たして差し上げること、並びに米国に日系人がたくさんいらっしゃる、その皆様に大きな喜びを与えるという意味で大変結構だと思います。御平安な旅行を祈る一人であります。…

民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 田中・ニクソン共同声明の中に天皇訪米をうたったことに対する政治批判も出たほどでございますから、特に慎んでもらいたいのですが、日本側としては、陛下の海外旅行に対して何らかの法的根拠をつくって差し上げる方が親切ではないかと思います。陛下の海外旅行に関する法律というようなものが何かの形で生まれていまの疑義が解決できるように、国事行為ではない、しかし閣議決定はする、内閣の助言と承認は要るというようなあいまいな問題ではなくして、基本的…

民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 総理、あなたは非核三原則の強力な推進者、また本年劈頭の施政演説におかれても、日米安保体制における武力的な提携ということよりも経済的な、あるいはエネルギー、食糧等のような平和的な問題の方を大きく取り上げるべく提唱をされております。したがって、あなたは従来の総理がとかく武力的な日米安保体制に意欲を注いできた感じのする中で、どこかに平和のにおいのする総理の印象を国民に与えてきた。しかも非核三原則は内閣の生命であり、自民党政権の続く…

民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 アメリカへどうするかと言うているんですよ。共同声明にうたうかどうかです。

民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 一番最後の質問です。時間に制約がありますので、いまから私まとめてお尋ねしますから、与えられた時間内にそれぞれ御答弁をまとめてしていただきたいのです。 総理、第一に防衛力の増強計画を政府は国力、国情に応じてやっておられる、しかしあなたの施政方針演説、非核三原則の採択などを見ますると、このあたりでもう長期防衛計画などにも一つの歯どめを持たして、いまの時点の防衛力が上限である、この内部で何とかならぬかと。むしろ平和外交を推進するこ…

民社党1975/06/18

75衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 私は、民社党を代表しまして、いま上程、審査されつつある防衛関係二法案に反対の意見を申し上げます。 私たちの党は、国土、国民を守るための最小限の自衛措置を認めておる政党であります。しかし同時に、いま置かれている日本の経済情勢、そして外交情勢等を見るときに、ことさらに防衛力の増強を図るべき時期でなく、むしろ防衛力を現時点に停止して量よりも質そしてそこに勤務される自衛官の待遇向上等に心を費やすべきであって、十八万の陸上自衛隊の定数…

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 先ほどからの質疑応答を伺っておりましても、明確にされているのは、三木総理はいかなる場合も無条件に全面的に非核三原則の遵守をやる、こういうこと、この理解は、三木内閣が続く限りだけでなく、大体自民党政権が続く限りはという意味に理解してよろしゅうございましょうか。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 かつて鳩山総理は憲法を改正する宣言を国会でやられました。ちょうどこの予算委員会で私大いに御議論を申し上げた思い出があるわけであります。憲法調査会をつくる根底にも、現在のこの憲法に改むべきところが数々ある。占領軍の政策の欠点を是正する必要があるという趣旨の憲法改正の御意見を持っておられました。これは本会議でもその意図を明確に示された。総理の中には憲法改正を堂々と本会議でうたい、委員会でうたった総理がおられたわけです。これは明白…

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 この核拡散防止条約はどこを見ましても核兵器の持ち込みを禁止する規定がありませんね。禁止規定がない。そこでこの非核三原則というものは持ち込みも禁止するわけなんでございますので、そうした日本の核兵器に対する実に厳正な方針を日本だけが勝手に言うだけでなくして、この核拡散防止条約の締約国でありまた署名国であるすべての国、またこれから加盟してもらいたい国に全面的に外交文書で知らしめあるいは何かの方法で通告する、それが必要ではないか。日…

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 考えるべきであるというような判断をしておるということは一つの想定であって、明確に日本国は日米安保条約の規定を遵守すると同時に、わが国の基本方針として非核三原則が樹立されておる。その趣旨に沿うて貴国はわが国との安保体制を考えてほしいということをきちっと外交文書で、あるいは宣言でやるべきじゃないですか。これを抜きにして、べきであるなどと、想定問答のようなことでこうした大事な問題を論議することはあいまいになり、国民に安心感を与えな…

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 それは自然のうちに理解をさせようというような御趣旨ですが、こういうものはやはり国家の体面としてきちっとレッテルを張りつけて、非核三原則の国家である、日米安保体制についてはその趣旨に沿うて配慮すべきであるということを私は正規の通告——何かいまのような個人的な理解というような意味でなくて、正式にわが国のこの非核三原則方式を米国に通告するということを、外交努力としては正確に国民に理解させる、日本国政府は、文書をもって米国に非核三原…

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 ちょっと佐々木さん、あなたにお聞きするんですがね。あなたは原子力を担当しておられる役所です。原子力発電所という、発電所から言えばこれは通産省の所管になるのですね、発電所そのものは。それで、日本の原子力行政機構というのは一貫していますか、いませんか。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 私は、原子力行政というものをできるだけ統一、一貫して、その役所ごとに分割して意見が分かれるというようなことがないような原子力行政の一元化ということをいまあなたにちょいと伺っている。事実、通産省の仕事と、あなた自身が持つ研究機関とは分かれておるわけです。そういうようなものに対する御認識。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 佐々木さん、あなたは日本が部分核実験禁止条約の加盟国であることを御存じだろうと思うのです。 〔栗原委員長退席、石井委員長代理着席〕 それは部分の核実験は禁止するという条約、その中の禁止場所が水中、大気圏、宇宙、これはいけないことになっている。しかし地下はいけないとは書いてない。原子力の平和利用のために地下爆発実験というのをやる意思があるかないか、ちょっとお聞きしたいのです。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 そうしますと、佐々木大臣、日本の場合は平和利用のために原子力の地下爆発をやることは可能である。現実にやるかやらぬかは別として、可能であるということになるわけですか。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 部分核実験禁止条約が一九六三年に成立して、日本は六四年に締約国に加盟したわけだ。しかしその中では地下実験は許されておるのです。許されていない部分が明確にうたってあるから、許されている部分は地下、その地下さえもやらぬということになれば、一体どこでやるのですか、核の実験は。はっきりしてください。あなたのお仕事はどこでやるわけですか。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 わかった。全然やらぬということでございまして、これは平和利用のためにも地下爆発の実験はやらぬと……(佐々木国務大臣「現在のところでは」と呼ぶ)現在のところというのは、いつやるかわからぬ。ちょっとはっきりしてください。やがてやる日が来るということですか。

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 日本では核実験をやる権利がある。しかし、それをいまは使わない、こういう御意思のようでございますが、インドは平和利用のためと称してやったですね。だからそこが非常にあいまいになる。平和利用かどうかというあいまいさというのがある。 これはちょっと理論的に聞くんだが、外務大臣、日本は非核三原則があるので、そこでこの条約の加盟国になった場合にという意味でなくて、理論的に聞くんですが、アメリカに核兵器を製造してもらうことを委託し、それを…

民社党1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○受田委員 西ドイツでアメリカの核兵器を、管理権はアメリカが持っておっても実際にこれを動かしていく西ドイツの軍人、その場合はどういう解釈になりますか、いまの解釈は。