受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 地方公務員との比較で、地方公務員の方はどういう対象になるか、つまり指定職に当たる者は入っているかどうかです。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 そこにちょっと問題があるわけですね。国家公務員の方は指定職を外しておる、地方公務員の方は部長、つまり局長以上の指定職に当たる分が入っておる、そこで算定の基礎がすでに崩れておるのじゃありませんか、指数の比較において。一方は指定職を外しておるのです。つまり、たな上げして行政（一）までにしておるわけです。どうでしょう。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 ごく少数であるから影響が薄いと言うけれども、これはすかっとしなければいけません。それは国家公務員が指定職を入れてないならそれに相当する部長を外す、私は、そこにちょっと指数の比較においてごまかしがある、こういう感じがするのですが、これはいかがでしょう。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 私、それを数字に上がらぬから入れるとか入れぬとかいう問題ではなくて、一方で入れているときは一方で入れ、一方で外しているときは一方で外す、これが本当の比較になるわけだ。そして地方公務員などは、別途またほかの方面で現場に直結しているだけに、国家公務員のようにいすの上に座っているだけでない立場の問題もひそんでおるわけでございまするから、その比較は正確にやらなければいけない。 それから、ちょっと部長さん、そこの大臣の次へお座りいただ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 その流れを見ると、特に町村は依然として低い水準にあるのです。これは市、それから特別の市、それから県というような比較において断然町村は低い水準にある。それをむしろ引き上げるような努力が一方に要る。それから一方で、極度に水準以上に高いところにある分を押えるというような配慮をどこかでしておられるのですか、どうですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 その職務の内容、そういうものに準じて給与が決まるわけでございますから、同じ勤務する場所で、一方は国の職務をやれば低い、地方の職務を担当すれば高いというところのバランスは、ある程度地方自治を侵害しない限度内で配慮することば私は必要だと思うのです。 ただもう一つ、ここで部長にお伺いしたいのだが、中央が行管の指導で人員削減方策をとっているが、地方も同じようなことをやられるのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 自治省が地方自治のこうした人事行政並びに給与行政に圧力をかける力は、具体的にどういうものがあるのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 地方自治の本質を侵さない範囲内において行政指導という点、法律的には権限がないですね、そうですね。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 ただ、私いま指摘したように、地方自治体の中には職員がきわめて優遇されるところ、そしてまだ低水準に置かれているところ、そういうものはある程度のバランスをとる方向に国が行政指導をしていくこと、これは私は大事なことだと思うのです。 それで、特にいまの地方にはよけいな仕事を国から振り向けて、ばかに負担が多くなって自然に人員をふやさなければいけぬというような事情が起こってくるのです。そういうときには、国から地方へ仕事を余り振り向けぬよ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○受田委員 そのラインに沿うならば、人事院の勧告は、これは年金、恩給そして現職の給与、これは現役も退職者も一貫した処遇という意味において、狩にいかなる財政上の理由があろうと勧告は完全に守るというところをひとつしっかり支えておいていただきたい、要望申し上げまして質疑を終わります。
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 いませっかく問題になっている十三項の問題を私からも指摘したいと思うのです。 いま量的拡大を質的転換への規定にもなるというお話でございましたが、私は量の問題で国立、公立、私立のこの五年間の凍結期間中における学生数の伸びぐあい、それを私立はストップということになるならば、国立と公立でどれだけ増員せしめるのか。昭和五十六年の時点において、現在三二％の同年齢の大学入学の率がどこまでいくか、それをあわせて、五年後の見通しをお聞かせ願い…
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 文部省に対して。文部省はこの五年間に国立学校の学生定数をどこまで伸ばそうとしておるのか、御答弁を願います。
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 この論議されている規定の中にある、文部大臣は、「大学設置審議会及び私立大学審議会の意見を聴いて特に必要があると認める場合を除き、」ですが、このそれぞれの審議会に意見を聞く際に、文部省が意図的に聞くのかどうか、つまり、これは非常に必要だと思うものだけをかけるのか、そしてかけた以上、審議会が必要だと結論を出せばみんなこれを認めるのか。審議会の意見がぜひという答えであっても、文部大臣が、余り審議会の必要と認める大学や学部の設置が多…
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 いまの点、ちょっと局長、えらい先生だからといってえらい敬意を払っておられるが、その決定は素直に文部大臣が聞くのか、たとえ審議会の答えが出ても、文部大臣が判断してこれは必要でないと認めれば審議会はへのかっぱでもない。やはり最終的には文部大臣の意図で決まるのだ。そこをひとつ明確に。
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 大竹さんの御意見を承っていると立法論、それに政策論が入って、それが混同したようなかっこうになっているわけです。明らかに、いま西岡先生の御発言を聞いてもまさに政策的な御意見がこの法律に盛り込まれている。私たちは筋論を一応提唱したいのです。この学校教育法第四条によって学校の設立認可がされる、そうした国民に、教育事業者が学校をつくりたいということについての自由の世界に一つの大きな壁をつくるということを、これは一応やめて、そういうや…
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 もう一つ。先生、私はもう一つ提案したいのですが、この五年間の凍結規定をやめて、審査を厳重にして、運営の面で五年間なかなか新設はできないんだという形にすべきではないか。運営面でその道が開けませんか。つまり、基本的権利を抑えてまであえて五年間の凍結規定を設けることをやめて、一応従来の権利を十分認めながら、運用の面で事実上五年間めったなことに認可はできないんだという厳しい基準で運営される方法はないですか。
第75回 衆議院 文教委員会 第18号
○受田委員 私は、民社党を代表して、この法案に対する反対の討論をいたします。 私は、非常に教えられる言葉があります。政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の世代を考える。まさに次の世代を考えるというこの私学振興助成法案は、国民の立場からもお互いの立場からも、りっぱな法案をつくってよい実を結ばせるべきものでございました。しかも、これは党派を超えて次の世代を考える、国民の期待にこたえたかった。したがって、実は私自身は超党派で委員長提案にする法案…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○受田委員 私は、民社党を代表しまして、この安全局を設置する政府案に対しまして、条件つき賛成の意思表示をしたいと思います。 こちらの委員会で、質疑を通じてわが党の立場を明白にしておきました。つまり、原子力の開発利用はいまや国家的必然性を持った要請である。しかし、わが国の原子力開発利用体制が、まず原子力委員会の独自性が欠如されておること、専任の安全審査委員が不足しておること、原子炉の安全審査とそれ以後の規制監督行政が科学技術庁と通産省その…
第75回 衆議院 内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○受田委員 連合審査でありますので、内閣委員の方の発言をできるだけ差し控えたいと思っていましたが、どうしても、いま内海議員の質問に対して私から関連質問せざるを得ない点がありますのでお伺いいたします。 いま責任問題が盛んに論議されました。「むつ」を今日の状態に追い込んだ責任の最高の地位にある人はだれでしょうか。
第75回 衆議院 内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○受田委員 私もそう思います。現時点においては佐々木先生に責任がおわりである。鈴木善幸氏は、昨年の秋この問題に乗り出して、むつ市及びむつ漁協等とも協定を結ばれました。半年以内に新母港を決定する、二年半以内に船体をそこへ移す。鈴木善幸氏の責任はどうあるのか、そして今後、鈴木善幸氏はいかなる役割りを果たすのか、御答弁を願います。