受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 しかし、その後の休戦協定で安保決議の米軍の国連軍は武力行使を一応抑えられておるのではないですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 長官、これは長官として考えておいていただいて——板門店事件が起こった、日本の基地から米軍が飛び立った、その移動の通告を受けた、そしてそれは国連軍としての傘下に属しておるかっこうになってきた。もう一つは、これは米軍の自衛権の行使かどうかという問題があるのです。行使となってくると、今度日米安保体制につながってくる。それで日本がこれに対して巻き込まれる危険があるというような一つの不安が起こってくるわけです。こういう問題をひっくるめ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 田中前総理のトライスター導入に対する権限というものは、これはロッキード事件の刑事的な扱いでは職務関連ということになっておるようでございますが、行政権の行使に当たってはやはり職務権限というのは非常に大事に考えなければいかぬ問題で、基本的な論議としては、この第六条は閣議決定に関してのみ指揮命令ができるという理解ですね。 それで、それに関連してもう一つ別の意味から、第八条の「内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、」と…
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 防衛庁長官、私はこれで質問を終わるのですが、あなたは総理大臣から指揮監督を受ける場合には、防衛問題全般について指揮監督を受けるわけでしょうか。あるいはある特定の問題閣議決定以外の問題は指揮監督を経ない、防衛に関しては閣議決定以外で総理大臣の指揮監督を受けなくても済むのがあるのかどうか。特殊な役所でございまするので、これはどうですか、事務当局が勉強しておられれば別ですが、防衛庁には閣議決定以外で総理大臣の指揮監督を受けないでや…
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 内閣総理大臣の指揮監督を受ける防衛庁長官。防衛庁長官のなす行為は内閣総理大臣の指揮監督のもとに行われておるんじゃないですか。もうちゃんと自衛隊法にもうたってあるし、自衛隊を動かす場合だけが指揮監督で、そのほかは委任されておる。指揮監督権の行使、委任といえどもこれは指揮監督権には影響ない。委任してあっても、最終責任は委任した者が責任を負わなければいかぬわけです。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 法制局の第一部長さん、委任された業務については委任した者が最終責任を負わなければいけないですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○受田委員 鈴切さんの質問に割り込んで済まぬことをしましたが、私、いまの事態に当委員会は十分行政権の行使について討議して、そして官紀綱紀の粛正、そして国民の奉仕者としての機能が十分発揮できるように、いま内閣自身の中に造反大臣がたくさん出るような不信の政治情勢というのはこれは残念ですよ。もう国の一番基本が、総理大臣の言うことを副総理も大蔵大臣も聞かぬ。いつやめいやめいとか騒いで、私は別に総理の肩を持っているのじゃないですよ、この状態は悲し…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 植木先生、あなたはきのうの閣議で、天皇在位五十年記念式典行事についての御了承を得られた。私もこの委員会で何回も、毎回この問題を取り上げて大臣の真意をお伺いしたのですが、一応十一月十日という決定を見て、大体予測した日をお決めいただいたようです。筋として通ると思います。 そこで、この日をどういう形式をもってお祝いするか、つまり、この日はお祝い日として休日にするのかどうか。先般も私ここで指摘しました。皇太子明仁親王は、その結婚の式…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 憲法第一条は日本国統合の象徴、天皇の地位が明記されてある。その天皇陛下の在位五十年、空前絶後の大変おめでたい意味がある。つまり天皇御一家にとってだけでなくして、憲法第一条を尊奉ずる国民としての共通のものがあると思うのです。したがって、いま大臣もそういう、私が提案したようなかっこうのお祝い日にしたい御意思があるようにも承ったし、そういう方向へ努力していくことも含めて今月中に答えを出したいという趣旨のようでした。私は、こういうも…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 あなたは外国旅行をされて、こうした諸国の王室の行事などを勉強をして帰られた。どうですか、諸外国ではこうした、いろいろの性格のものがあると思うのですが、長期在位の祝福をされるような王室の行事などは休日として扱っておるかどうか、そこを調べられたかどうかです。
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 その点、こういうことは、前のとき議員提案であったわけです。あなたのところの当時の福田幹事長があなたの方の責任者であられたわけです。そういうことはお互いの中で、これは反対される立場の方があればやむを得ないから、残った大半の人がやる、こういうふうに憲法第一条の精神を生かしていくという精神で、別に政治的意味はないわけなんですから、ひとつそういう方向でもっていくべきであると私は思います。 もう一つ、私、時間を四十分と約束しておるから…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 そうしますと、ここで問題が一つあるのですが、特別職の俸給の対象になる人の任命権は実はあなたの所管以外のところが持っている。これに対して、その任命と給与とを十分調整するような努力をあなたがなさらなければならぬ。 この前ちょっとお尋ねしたわけでございますが、特別職の職種の中にある常勤の委員、それから常勤ということは書いてないが特別職の法律の第四条に書いてある、つまり他でごっそりかせいでおる人が任命された場合に、その出た日だけ、—…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 二万八千五百円だけもらう、こういう職種の方があるわけです。 ところが、その任命をされるのは、たとえば行政管理委員会の委員は内閣総理大臣が任命されるけれども担当は行管長官が担当になっておる。国家公安委員会は国家公安委員会の委員長の大臣が担当することになっている。しかし俸給を決める担当国務大臣はあなたです。だから任命をする方が、常勤的性格を持っておりながら日額で支払いするような者を任命する。あなたの方はそれに対して、日額しか払わ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 そうすると、特別職の俸給は総理府がやり、そして任命はタッチしていない、その間に全然連絡がないというのですか。こういう人を任命するというようなことを、つまり俸給表の対象になる者の任命とか特別職の公務員の給与法の第四条の対象になる人を任命するときは、相談も何もあったものじゃない、勝手に向こうが任命するわけですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 総務長官の御所管の法律の対象になる人を、この法律の第四条に規定する人間を任命して、つまり常勤の給与をもらうのと事実上非常勤の給与をもらうのとが、すぐ法律の適用で区別できるわけです。そういうものが全然相談がない。負担においても常勤ばかり入れれば一千何百万円か違うわけですね。国費の上でも大変違う。その法律の番人には相談なしに、どんどん向こうは任命するのですか。つまり給与上の負担が、一千万円から二千万円の間、それだけ常勤的な者ばか…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 一般職の側から見られたお答えです。非常にすかっとしているのです。これも、特別職にも特別職のある程度の特色は認めなければならぬが、しかしどうも無定量の常勤の、限りない責任がある。 外国に行っておっても、国家公安委員、行政監理委員はもう全責任があると言いながら、事実外国に行ったら責任は果たせませんよ。私、藤井丙午さんと海外旅行がたまたま一緒になったことがある。ところが、あのときに国家公安委員会が、何か赤軍事件というようなものが起…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 今度の勧告を実現するために予算がどれだけ要るということでしたか。追加七百億……。
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 その財源を賄うのに、財政特例法の法律の制定が前提ですかどうですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 財政特例法の成立を見なければだめなのか、あるいは成立しなくても済むか、それすらもまだわかってない。私は、ある程度、もう今度は六％か七％という勧告があるということであれば、その財源が七百億か八百億とかいう、精いっぱいその程度となれば、その財源はどうするかぐらいのことは政府間では一応めどがついておると思ったのですが、財政特例法の成立を見なければこの財源が賄えないということになるならば、この法律が通らない限りはこの法案の実施ができ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 だから次の国会で、財政特例法は通らない、しかしこちらの方は給与法で全会一致で通ったというときに、支払いができないというような——総選挙でもやったらね、また、年末までの総選挙の後の国会でそれをまたやり直していくということになるならば、結局、この人事院勧告に伴う法案は国会で通ったが支払いはできないということがあり得るですね。そうじゃないですか。