受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 熱意を伺いました。 そこで、この沖繩の問題については、日本の政府が金融措置についても、教育についてもあるいは一般厚生施設その他についても、思い切って日本の国の予算の中でこれを計上して沖繩住民を潤してあげる、こういう形をとりたいし、またあちらからこちらへ旅行したい人に便宜を供与してあげるということで、施政権はあちらさんにあっても、一歩々々施政権が一部ずつ返還される形に持っていく、こういう努力を日本政府はしていただかなければなら…
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 御意図はよくわかります。施政権を水の低きにつくがごとく徐々に経済面などからなしくずしていって、これを日本へ返還する方向へ持っていく、こういう御意思であると了解いたしますが、いいですか。
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 歴代の総理も、歴代の外務大臣も、沖繩の施政権返還については、事あるごとに米当局に申し出た——池田さんもアメリカに行ってその問題にも触れたと聞いております。つまり事あるごとにこの問題を訴え、今度は幸い軍人のおらぬ会合で、ラスクさんもおって外交の責任者もおるわけですから、そういう意味からいえば、この機会にこそ、あの大ホテルを舞台にしたながめのいいところで、もうお互いのくさみを除いた立場で、どうでしょうかラスクさん、とあなたがお問…
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 そうすると、あなたの御主張は、施政権の返還は箱根会談では申し上げない、主張しないということですか。
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 ところが、新しい問題として、台湾、朝鮮など韓国を含めた問題が討議されるということになりますと、沖繩の問題というものは当然強く主張して、せめて沖繩住民を日本の水準に持っていく、こういう形の主張は、経済的にはそちらに切りかえさせるという主張は、当面はすぐそれを実現に持っていけるように御努力はできますね。経済生活は内国並みに持っていけるような交渉はこの機会にやりますか。
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 そうすると、この会合は非常に意味があると思うのです。沖繩の住民にとって朗報です。財政的な援助でも経済政策でも内国並みの取り扱いに持っていけるという、しばしば今お答えいただいたということですから、そういう努力をこの会合を通じてなさるということで、私は一応その問題は終わりましょう。 もう一つの問題は、日米合同委員会の目的の中に、米国は欧州だけでなく、日本も同じレベルで重視することを具体的に示す経済的な関係でそれを表わしていきたい…
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 それをできるだけ申し入れたいという御趣旨でございますし、また日本がそうした経済的な国際関係の中から脱落しておるということは、非常に残念なことなんです。貿易の自由化や為替の自由化が叫ばれながら日本の立場はまことに不利で、アメリカも日本に対して貿易の自由化をいいながらも、輸入の方はなるべく制限しようという意図を持って、あの一番大事なアメリカさんでも、アメリカへ売り出すよりこっちが買う方が多いようになっている。こういうことについて…
第39回 衆議院 外務委員会 第9号
○受田委員 それでは質問をやめます。
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 谷口委員が発言中でありますので、引き続き谷口委員に御質問願うわけでございますが、途中ちょっとおかりして、大臣がお帰りを急がれるようですから、大事な問題ですから発言をお許し願いたいのです。 来月早々日米の貿易経済合同委員会が開催されて、今までに例のない大がかりな向こうのお客さんが来ている。この際郵政省としてこれに、特にこの貿易経済合同委員会に対してどの大臣か閣僚かを通じて、あなた自身が骨を折っていただかなければならればならぬ問…
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 まじめに取り上げてということでございますから、十分郵務局長その他も外務省とも御連絡されて――沖縄の住民も当然日本人ですから、沖縄に出した郵便も、向こうから来る郵便も、全部内国と同じ料金にしていいのですが、外国とみなすという形で、それが日本の領土であれば同じ料金で行ったり来たりするものでさえも、差別をつけて特別料金を取り立てておるわけです。これは残酷ですよ。ちょうどいい機会です。あなたは経企庁長官としての御経歴もあるわけです。…
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 時間が迫っておりますから、きわめて簡明に質問し、簡明にお答え願いたい。私のお尋ねは非常に緊急を要するので三十一日に延ばしては困る問題ですから、ここで特に郵務局長の西村さんにお尋ねいたします。 あなたは先般郵便関係の国際会議にも出られておったし、非常に大事なことなんですから、私が先ほど大臣に指摘申し上げたことについて、具体的に事務当局に準備していただかなければ箱根会談に間に合わなくなる。急ぐ問題として、例の安全保障条約に基づく…
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 それは大事なことなんです。もう一つ大事なことは、沖縄を外国とみなしているのですが、外国とみなしていても、日本の領土権があり主権があるということになっている。あの地域の人は日本へ帰りたい気持をいっぱい持っているのですから、その意味において沖縄との郵便関係だけは料金においても全く内国と同じということになれば、施政権の郵便に関する部分が日本の返ってくることと同じことになるのですから、施政権の一部でも、こうした人道的な問題だけでも返…
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 日本郵政省だけで沖縄の郵便関係全部が片づきますか。関税を課することのできる郵便物などの処理というものも、これは内国と同じように関税をかけないということになるわけですか。
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 その問題はアメリカの了解が要りますか。今、日本だけでできるとおっしゃったが、全然日本独自でやれる問題ですか。
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 日本郵政省だけでできる問題は内国航空郵便扱いと同じにしても差しつかえないわけですね。
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 内国郵便でも速達は航空機でやっておるでしょう。
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 結局、内国は航空を使って速達をしているのですから、それと同じ速達料金で片づけるということができるはずです。これも郵政省の御努力でできるはずです。 それから今の関税の問題なども、沖縄とこっちとでやる場合に、沖縄の日本人がこっちに送るのに、国内であれば一々関税などかからないようなものは、この際関税の対象からはずすというような外交交渉はアメリカだけとできるわけですね。国内であれば関税のない物品がたくさんあるわけです。それを沖縄だと…
第39回 衆議院 逓信委員会 第5号
○受田委員 そういう問題を箱根会談で、経済閣僚が全部そろっておるときに、沖縄と日本の間で特に郵便関係などは全く同等の条件で行くというようなところを向こうの閣僚たちに訴えて、あそこでこの問題を解決するという努力をされる必要がある。そういう意味で箱根会談は非常にいいチャンスである。それからあなた方の仕事が政治的に解決する一番いいチャンスですから、十分大臣を通じてあそこで宣伝させるように、あなたの方の事務当局で御用意をしておいていただきたい。…
第39回 衆議院 内閣委員会 第11号
○受田委員 時間が進んでおりますから、簡単に御質問いたします。先ほど及び先日来の当委員会における審議、委員各位の質問、大臣、政府委員の御答弁を通じて、私も不本意ではございますが、臨時的に行政の最高診断機関を設けるということに賛成せざるを得ないのではないかという一応の結論に達しているわけです。しかしなお残された幾多の疑点がありますので、それをかいつまんでお尋ねいたしますので、簡単なお答えを願いたいと思います。 この議員諸君の質問の中で、懸…
第39回 衆議院 内閣委員会 第11号
○受田委員 最初から論議の経緯を話してお諮りになるということでございますから、おそらくそれを無親した結論は出ないと思います。そうして国会を尊重する御意思が今長官にもおありのようでございますので、国会と離れない形でこの仕事が進められるということになりますならば、この法案の第二条第三項「調査会は、前項の意見又は答申を、内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」こういうふうな任意の規定がここに書いてあるわけで…