受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 努力の過程であるとおっしゃいますけれども、半年たってもこれが実を結ばないのは、努力にも限界がきておる。かかる上は、法律を改めて、施行できやすいように変えていくという努力をされる段階にきたのではないかと思うのです。そうしてもう一つは、この中で、公益委員は国会の承認を得るという規定が一つ入っておりますから、そういう問題をも含めてこの実施に非常な支障が起こるとなれば、面子にとらわれることなく、法改正に踏み切られるべきだと思う。半年…
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 私は、あまりこれがだらだらしたら、かえって厚生省は面目がつぶれると思うんです。だから、ある期間を目標に置いて、それでいけないというときは切りかえをする。これはやはり改むるにはばかるなかれという立場をおとりになっていく方がいいと思うんです。めどを一体どのくらいに置いておられるのですか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 せっかく厚生省のこうした基本的な行政体系を変革する法案をお出しになった機会に、しかも、この中央社会保険医療協議会というものは、重要な機関として今度の新しい制度に残っておるのです。そのものが仕事のできないような、麻痺された、生まれたけれども、息が切れておるのです。結局できていないのですから、死産と同じような形になっているというときに、これは大へんな責任が起こると思うので、大臣としては、こうした基本的な法体系をお作りになる機会に…
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 それはどこの機関——厚生省の年金局がやっておるのか、保険局がやっておるのか、あるいは官房がやっておるのか、また、どういう目標で今やっておるのか。事務当局でもけっこうです。
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 大臣、あなたは閣僚の有力な方として、一つこの年金制度の根本的改定というものについて、積極的に乗り出していただきたい。公的年金、私的年金のアンバランス是正という問題もありますし、厚生省の内部においても、今申し上げたような、幾つかの厚生省で片づく年金があるのです。これは厚生省内部だけでまず整理されて——国民年金だけではない、ほかの厚生年金、船員保険、健康保険、こういうあなたの御所管の分だけでも、そういう給付条件というものは統一す…
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 そのことについて何か機関をお設けになる必要があると思うのです。そういう年金制度調査会というような、これは仮称ですが、そういう形のもので、この問題を調節していく機関をお設けになる方が効果を上げると思うのでございますが、大臣は、今の構想について、具体的にできればそういう機関でも設けることの御意思があるかないか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○受田委員 質問を終わります。
第40回 衆議院 内閣委員会 第29号
○受田委員 私、もうおととい、きのうと十分過ぎるほど質問してありますが、関連して、最後に一言、採決の前に確認しておきたいことがあります。 きのう私がお尋ねした昭和二十八年法律第百五十五号に当たる例の恩給法一部改正案の中で、附則第三十条の未帰還公務員の問題ですが、政府職員であった未帰還公務員の処遇はどうなっているかという問題、二十八年に恩給法ができる前も、未帰還公務員である政府職員の場合は、恩給法の適用を受けたわけなんです。その場合はどう…
第40回 衆議院 内閣委員会 第29号
○受田委員 この問題は、政府職員その他の公務員の場合は、恩給法の適用は引き続き戦後も受けていたわけですから、継続したわけなんです。従って、二十八年八月一日の恩給法の本格的改正以前の分も、当然一般職員の分は通算されたわけなんです。ところが、問題は、二十八年八月以前の死亡は、たとえば今局長さんが指摘された二十四年に死亡したという場合は、倍率が違ってきている。特別公務と普通公務で倍率が非常に違って、高い倍率であったのですが、それが二十八年八月…
第40回 衆議院 内閣委員会 第29号
○受田委員 そこが非常に大事なことなんで、旧倍率によって適用させなければ、二十四年に死亡した人を二十八年当時の一・七に下げられた倍率で適用されるということになると、特別公務の旧倍率の四倍というような特別の措置をとられ得る人は、非常に不利になるわけなんです。死亡の日にさかのぼった措置となれば、二十四年に死亡した人ならば、二十四年当時の倍率で計算をさるべき性質のものだと私は思うのです。やはりきちょうめんにやられないと、死亡確認の日と死亡の日…
第40回 衆議院 内閣委員会 第29号
○受田委員 私は、具体的な事例を知っているのでお尋ねするのですが、二十八年の七月三十一日までに、一般政府職員の未帰還公務員の死亡確認がされた分は、以前の倍率でいかされる。それ以後は新しい一・七倍の倍率で整理されたために、同じ時期に発表された人であっても、ずっと前に死亡した人とその直前に死亡した人とがあるわけですが、ずっと前に、二十八年以前に発表された人は、旧倍率で扶助料をもらっておりますから、非常に高い倍率でもらっている。それから二十八…
第40回 衆議院 内閣委員会 第29号
○受田委員 満州国が最後であった職員ですが、そのときの仮定俸給というのは、どういうものを基準にされておりますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第29号
○受田委員 千分の四十五というと、非常に低い率になりますが、それはそれで一応いいとして、もう一つの問題は、共済組合と恩給との関係を今後どう調節していくかという問題、恩給法の適用を受ける職員の恩給は従来の形でいく、新しい共済組合法の適用を受ける者は新しい法律の適用をするということになるので、今度地方公務員のも出ておるわけですが、そういうものによって恩給法と共済組合法との間においてアンバランスのないような——これはなかなか骨か折れる作業だと…
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 私は、一言だけ、今度の外務省設置法の改正の最重点である、外交政策上の経済協力を推進するため、経済協力部を経済協力局に昇格するという、この目的を果たすことについて、関連する問題をお尋ねしてみたいと思います。これは一言だけです。 一昨日の報道機関によって報道されたことの中に、アラスカのシェリコフ海峡におきまして、日本漁船がアメリカのアラスカ州政府の当局によって拿捕された、こういう事件が起こった。これは、一体その後どういうふうな形…
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 確認を急いでおるということでございまするが、米政府と日本政府間において何らかの交渉がされておるのかどうか、そのことと、また、報道機関によると、このシェリコフ海峡から特にコディアク島の周辺はカニの豊漁を見るところである、この地域に対して、ニシン漁業を旗じるしとしてくる日本漁船が、同時にカニの漁場を荒らすのではないかという、日本の漁場拡張についての何らかの阻止措置をとらなければならぬということで、ちょうどいわゆる李ラインのような…
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 報道機関によって報道されている事柄の中に、アラスカ州当局の、あるいは漁業当局者の強い危惧が、そこにひそめられておるという説がここへ堂々と掲げられているわけです。このことは無視できない説であると思うのです。向こうの責任ある当局者の談話であるということになると、これは大臣お読みになっておられると思うのですが、かりそめにできることじゃないと思うのです。日本の漁業進出を阻止するからには、アメリカでさえも李ラインを引く、こういう危険が…
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 これで終わります。大臣軽くお考えになっておられるようですが、これは領海の中に入ったか入らぬかという問題のほかに、捕獲事件というものは問題でなくして、むしろ、そうしたわれわれの漁業権を侵されることに対する一つの危惧が、われわれの最も木きい問題だということを言うておるのですから、私、その問題はかりそめに取り扱ってはならないと思うのです。せっかく経済協力局をお作りになろうという段階において、国際機関との関係を密接にしようという御趣…
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 終わります。
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 傷痍を受けた旧軍人の処遇について、特に就職の便宜を与えることは、生活の根拠を与えるという意味で、きわめて大事だということで、身体障害者雇用促進法の措置がとられているわけですが、五項症以下款症程度の軽度の障害の皆さんは、十分職務に耐え得る力を持っているわけですから、この人々に優先的に生活の根拠を与えることについて、労働省としてどのように努力しておられるかを昨日質問したわけです。その数字等もお示し願いたいと昨日要望してありますの…
第40回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 それではえらい促進になっていないですが、促進の方法にまずいところがあったのじゃありませんか。