受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 次年度の予算単価の決定の基準となるものが要るのですね。それが、今の段階では、そういうものは入れてないのですね。入れてないとすれば、もうこれは政府部内では手がつかぬ。そこで公労法の一番末尾の三十五条の規定によって、仲裁裁定に待つ以外には、これ以上のものを出そうとしても出すことができぬというお答えですか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 仲裁裁定は予算内基準単価というものの変更を求めて従来きておるわけです。だから、予算の数字と実際に支給する数字とは常に違いが出てきておるわけですね。そういう形をとって仲裁裁定というのがこの基準内の予算単価を引き上げる、増額せよというような形で裁定をされておるというこの現状を見ると、郵政省にしても、電電公社にしても、この回答以上にベースアップをするというような回答をしたならば、当然そうした基準内の予算単価というものを実際に引き上…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 郵政大臣、あなたは閣僚の一人でございますから、こうした場合の基準内給与額の変更をする場合には、主務大臣と協議してその承認を得なければならぬ、いわゆる公社の給与の操作としてははなはだ自主性に制限をされている規定もあるわけですね。そういう意味でこの自主性がそこなわれてくるという形のこうしたワクを持っているということが、団体交渉ではこういう基本給与の問題はなかなか解決しないという原因がひそんでおるのかどうか。そうすれば、私は非常に…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 それでは大臣、そのお考えであれば問題がまた出るのです。つまり仲裁裁定では一応バランスがとれたと認めておる。それから人事院の方は所しい勧告をして、これは去年の十月にさかのぼって新給与が実施されようとしておる。昨年の裁定で六％引き上げが、おととしの十月から実施した公務員給与を基礎にして、給与特例法第三条第二号の規定でそれを考慮していく、こういうことになっている。そうすれば、この給与特例法の第三条第二号の規定で、国家公務員及び民間…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 公務員のことも考えたとおっしゃるが、国家公務員法の第二十八条には、情勢適応の原則というのがある。その前の条項には公平の原則があるのです。国民全体の奉仕者に対しては公平の原則と情勢適応の原則に基いて、人事院は民間給与その他の事情を考慮して、おおむね年間五％の上昇を見るとしたときには勧告をしなければならぬというので勧告権を行使しておる。ところが、公社の方は、国家公務員を第一に取り上げておるこの特例法第三条第二号の規定で、当然国家…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 そうすると、民間給与をもとにして引き上げた公務員の方は、あれは上げ過ぎだ、去年のでちょうどバランスがとれた、仲裁裁定でいっているのを一応了承するという前提に立つならば、一方は八％近くも上がればそれに見合ったベースアップが当然こっちでも考慮されるのが本筋じゃないでしょうか。ことしのでちょうどバランスがまたとれた、去年でもバランスがとれたが、ことしも引き上げなくてもバランスがとれるという根拠は、一体どこから発生したのか。私には了…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 電電公社には例の料金改定に伴うて、本年度内にこの間の経理局長の御報告を承ると、大体百億前後の赤字が出る、こういうことがあります。第三次五カ年計画遂行の過程で、一つの壁に今ぶつかっておる、そういうことが今度の給与関係の予算措置をするのに、皆さんの給与引き上げのむずかしいという事情があるかどうか、電電公社の内部の事情を一つお答え願います。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 電電公社の組合執行部に対する回答を拝見いたしますると、公社財政の現状及びその他の事情を考慮した結果、遺憾ながら要求には応ぜられないと判断した、こう書いてあるのですね。つまり郵政省の方では郵政会計の現状という言葉がないわけです。ところが公社の方には、公社財政の現状という言葉が一つ新手でここに入っているのですが、公社としてはこの現状が要求に応じられない基礎になっているかどうか。この回答の通りですか、どうですか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 そうすると、公社財政の事情で上げられない。公社財政の事情が第一項になって、その他の事情が第二項ということになっているのですが、その他の事情というのは、これはどういうことでしょう。郵政省は物価の問題をお出しになっておったようですが、これはちょっとおかしいのですけれども、電電公社はその他の事情の中にどういうのが……。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 今おしまいに一つお言葉が出たのですが、定期昇給があって実質賃金が高まったということでございますがね、これは給与体系からいって、定期昇給を賃金の上昇の中へ入れるのは、これは誤りなんですね。定期昇給というのは年をとり、だんだんと生活程度を向上しなければならぬ、子供がふえて学資金も要るという意味で定期昇給があるのであって、定期昇給の部分を上昇賃金の中へ入れるということになると、いつまでたっても年をとっては——不老長寿の薬か何か飲ま…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 郵政大臣、この公労法適用者に対する政府の見方としては、当局の回答は妥当であると見られておりますか。つまり政府全体の見解ですね。閣僚の一人としてお答えを願います。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 黒金官房長官にここへ来ていただくといいのですが、あの人の談話を私が拝見してちょっと奇異な感じを持って見たのですが、ある程度政治的な意図のあるような含みのある発言をしておられますね。ここで朗読しましょう。ここにこういうことがある。記者会見で「三公社五現業の賃上げは各方面の意向もあるので軽率に扱えない。まして公労協の実力行使が他にさきがけて行なわれるので、ほかへの影響を考慮しなければならない」これは政治的な発言です。この実力行使…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 今、官房長官が考えていることが有力な新聞報道の通りであるとするならば、これはあなたとしては残念に思われますね。考え方としてはどうですか。そういうような考え方、実力行使を前提にするような考え方は、適当でないと思われますか。それは当然だとお考えになりますか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 あなたとしては、実力行使を招くような形よりは、団体交渉で解決するのが適切であるとお考えかどうかです。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 これは団体交渉の過程ですから、またどういうことになるかもしれないけれども、政府はこの回答を修正する意図はない、かように了解してよろしゅうございますか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 団交中であるからまた修正されることがあることもある、ないこともある、こういうことですね。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 それでは、あることもあるということの方に一つの希望を私は持って——ないこともある、あることもある、そういうことでこれから私今申し上げたところを団交の過程でも一つ考えていきたいという局長さんの御答弁もありましたので、私は一応その問題についてお尋ねを押えておきたいと思いますけれども、ただここでどうしても明らかにしておかなければならぬことが一つあるのです。 それは、人事院が皆さんのこういう給与問題を決定される基準になる資料を出して…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 組合の要求があって三・五カ月たっているわけです。この期間あると、おおむね調査というのは成り立つものです。人事院でも全国から集計して勧告するまでに四カ月あればあの大規模な調査にしても事が成り立っている。四月現在の調査で七月にはちゃんと勧告しておりますね。そういう意味で、郵政省は人事局長を中心にされて、そうしたいろいろな調査は郵政省なりにされて、郵政省の答えの中には郵政省としては一つの自信があるのだというところのものを持って——…
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 これは、政府としては、三公社五現業の共同歩調というようなものは別に考えておられない、それぞれの自主性を尊重するというお立場でございますか。閣僚の一人としてお答え願います。
第43回 衆議院 逓信委員会 第6号
○受田委員 その自主性というものが全くの自主性では困るわけですね。全くの自主性でいいのですか。