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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1963/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 そこの手心がたいへん大事な問題で、家族は生きておると信じておる。ところが、厚生省は確証をつかまえて説明されるのはいいとして、確証のないものにまでそういうものを及ぼしては非常に酷である。 もう一つは、留守家族手当と公務扶助料の金額の差でございますが、留守家族手当は、現実にその本人が生きておるとするならば、最近の公務員の給与等になぞらえて当然ベースアップされていたのでございますから、相当の増額をはかるという措置をとっておけば、公…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 それが問題だというのです。つまり、生きておる人に対して、遺族年金と同じ金額にしているということが問題だといま指摘しておるわけなんです。生きておるとするならば、国家の公務に従事してまだ海外に残っているという形になっているのですから、当然その金額は上昇しなければならぬ。それをもう死んだ場合と同じような金額に押えていくのが問題なんで、留守家族手当は、やはり生存の見込み者に対する手当として、留守家族に内払いという形よりも、もう少し生…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 これは大事なことなんです。生存をしている人に死亡したときの金額しか支給しない、生存した形になっている人に死亡したときの扶助料と同額を支給しておく、いつでも切りかえられるようにしておくというそのことが、人権的に問題があるというのです。これは、やはり生存していると認められる期間は幾分でも高い給与を支給する。留守家族手当は一つの給与の形態を持っておる。今度扶助料にかわるというと、退職者及び死亡者の家族に対する補償ということになるの…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 ここで問題になるのは、不服申し立てに関する処理ですね。これは百件厚生省にも出ておるわけですが、これらの中の事情をよく調べてみると無理をしていいかげんな不服申し立てをしているわけではないのです。やはり筋が通っておる。書類が不備とかあるいは死因が明瞭でないというところで却下された分を不服申し立てをしておるのですから、こういうときの取り扱いを、私がいま申し上げたように、死因を寛大な解釈にする。あるいは手続を簡略化する、こういう線で…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 そういうことで未処理の問題をすみやかに解決していただきたい、またこれからも出るのがあると思いますから。いまのような寛大な措置がとられるということになれば、あとからあとから続々と出てくるはずですから、その出てきた場合には、これを続々と処理していただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。 それから、労働省と運輸省の方が来ておられますので、この法律に関連する問題についてお尋ねをさしてもらいましょう。 労働省は、戦場病者、特に…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 労働省がいま数字を把握しておられる優先雇用の対象となる一般身体障害者と、その中に占める戦傷病者の数を、それぞれお示しを願います。

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 障害の原因別数を拝見しますと、二万五千七百人のうち、戦争基因が二千二百七十九、約十一分の一ぐらいのところに戦傷病者があるわけです。就職の比率を見ましても、一万四千二百のうちで、戦争に基因した障害者が千三百、これもやはり十一分の一、大体比率が同じですね。この数字を拝見しますと、その間に優先配慮された形跡が見受けられませんけれども、これは期せずしてこういう数字が出たのかどうか、お答え願います。

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 ほんのわずかの努力が〇・四ほど出ておる、こういうことでございます。これは私計算してみますとそうなりますが、ほとんど同じですよ、ほんとう言うと。だから今後も、特に公務で基因された傷病者に対する優先雇用の原則を一そう強化していただきたい、これが一つ。それから、もちろん、一般障害者に対するこの数字がもっと縮まるように、つまり、そういう障害者と就職者との差が縮ままるように、積極的な活動を要望しておきます。 そこで、時間の関係で、私は…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 それは政府でやられますか。

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 私は、特に公務に基因した傷病者に対する処遇ということは、これは国の責任として、単なる社会保障の問題ではないのです。国家補償の原則から十分国家が——戦争を起こし、それに参加して傷病を起こした不幸な人々、その不幸の片棒を国がかつぐという基本的なものをはっきりさしておくことは当然である。的確なる基本法を用意されんことを希望し、御相談があればいつでも御相談に応ずる用意があることを付言しておきます。 さらに、この問題に関連するのですが…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 私から要望された観点に基づいて善処したい、こういうことですね。

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 これは厚生省も一役買わなければいかぬ問題です。運輸省はただ手続をするところであって、やはりこの問題の原則的な立案というものは、当然厚生省が参画されなければならぬと思いますが……。

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 長官が来られましたから、もうお話をいま一言で結びます。結論に入ります。徳安長官、認証式を終えられておめでとうございます。(拍手)これをもって堂々たる長官になられまして、いまあなたたいへんうれしい直後に、恩給法が通るという重ねてのお喜びを味わうわけですが、おしまいに長官にも一言お尋ねしておきたいことがあります。 昭和二十一年法律第三十一号による改正前の恩給法というのがありまして、その八十二条の二に雑則の規定で、つまり、外国職員…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 これは決して世間がお許しにならぬということはないわけです。満州国政府と日本国政府は同じように見ておるんだから、満州国に勤務した人に同様の扱いをしたら世間が許さぬということはありません。そうでしょう——そうです。だから、これは十分検討する必要がある問題です。 それから、十七年勤務して、実役が二十年勤務した分は、十七年で打ち切っている。この問題なども、実役の勤務期間を考えてあげるということは当然のことなんで、すでに満鉄の職員の通…

民主社会党1963/06/11

第43回 衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 質問を終わります。

民主社会党1963/06/07

第43回 衆議院 外務委員会 第23号

○受田委員 私、時間をかけないで、残された問題は次の機会に譲ることにして、きょう大臣にぜひ伺っておきたいのは、今度移住事業団法ができますけれども、これは、移住事業を目的にして、移住事業を達成するための機関としての事業団ですね。したがって、移住の基本的な国策は政府がお持ちになっていなければならないと思うのです。移住の基本的な政策というものを、要を得て簡なる答弁を、三分以内くらいの御説明で願いたいのです。

民主社会党1963/06/07

第43回 衆議院 外務委員会 第23号

○受田委員 あなたは先般の本会議での外交方針演説におきましても一応この移住問題に触れておられるわけなのです。いまの基本構想の具体的な実施というものを事業団が引き受けてやる。特にここで問題にしてみたいことは、日本の現実において移住政策のウェートはどの程度に持っておるかということ。あるいは、日本人の移住地としては、世界いずれの国にも日本人の持ち味を生かして、いまお説のような経済協力、開発能力を提供するということには現実ではなかなかなりがたい…

民主社会党1963/06/07

第43回 衆議院 外務委員会 第23号

○受田委員 大臣、現実の移住が思うようにはかどっていない最も大きな原因はどこにあるか、一つ、二つ指摘していただきたいと思います。

民主社会党1963/06/07

第43回 衆議院 外務委員会 第23号

○受田委員 それは目の前の原因であると私は思うのです。雄大な日本の移住政策が樹立されていない。これか最大の原因である。そういう個々の問題の根っこにあるものが抜けておる。たとえ国内の経済情勢がどうあろうとも、国際的な親善をはかり、日本人の持つ持ち味のよさを開発能力その他で現地で生かしていく、また現地との融和をはかっていく、こういう事業は、たとえ経済情勢のいかなる事態が起こったとしても、私は推進さるべき問題だと思うのです。それをこの際はっき…

民主社会党1963/06/07

第43回 衆議院 外務委員会 第23号

○受田委員 大臣、あなたの非常に大きな責任は、この法案が通ると各省との関係がどうなるか、共管事項がどうなるか、こういう懸念のあることは、委員間の質問を通じてもおわかりいただけたと思うんです。したがって、そういう一切の懸念がないんだという大きな自信を持って、この法案の審査にあったて御答弁を願い、信念を披瀝していただかなければならぬと思うんです。各省間のいろいろないままでのわだかまりを除去して、この移住行政の行政機関としては、外務省が、外務…