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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1964/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 努力をお誓いになっておられるから、その努力の結晶を拝見することにして、一応その問題は終わります。ただ、局長さん、あなたに伺いますが、問題は、中小企業の中で、不安定な要素のもとで身体障害者が民間では就職される。大企業で安定した立場に立っている人が、きわめてまれである。中小企業と大企業に分けて、雇用状況の御説明と、御所見を伺いたい。

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 私がお尋ねしていることに答えていない。大企業及び中小企業を分けて、雇用状況を御答弁願いたい。

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 今度の法律改正案の中に、職業安定所職員の大幅増員計画がある。その趣旨は了とします。しかしながら、いまなお当局としてその規模別雇用状況が明らかでないというようなことでは、やはり熱心さが欠けていますね。百人以上といっても、不安定なところがたくさんころがっている。最近企業の状態を見たときに、中小企業に非常に不安定な、要素がある。それで、百人以上というような分け方ではなくて、五百人以上あるいは五百人以下と分けて、どの程度あるか、この…

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 大臣もお疲れのようでございますから、あまり質問はしないことにいたします。しかし、大臣、これは大事なことです。いまのお答えぶりを承っても、実態が明らかになっていない。私はあまり強く追及いたしませんけれども、私の質疑の要点は、十分御理解を願いたい。 なおもう一つ、中高年齢層の雇用状況を伺いたいのですけれども、これは社会問題としても重大な要素をひそめておる。これに関連して、政府は定年制を一応五十五歳と置いておられるのかどうか、これ…

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 一般慣行で五十五歳が事実上定年になっているということは、当局もお認めになるわけですね。

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 八割近くが五十五歳定年を実際に行なっておる。実態はそうである。この辺が、事実上五十五歳が、定年であるということを一般的には申しておられると思うのです。ところが、五十五歳から六十歳、厚生年金にしても六十歳から一万円ということを言うておられるが、五十五でやめて六十歳まで、どうして生きていくわけですか。

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 これはあなた、非常に安易に考えておられるけれども、それから先は、大企業にしても義務づけがないわけです。便宜的にそういうことをやっておる人がおるというだけの話なんです、その間というものは、もう事実問題として空白の時期になっておるわけです。これは非常に大事な問題として、この期間をどうするかを検討して、もらいたい。よろしゅうございますか、労働省の大事な任務です。

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 大臣は、なかなかいい案を事務当局に最近命じたということです。至急ということをいま言われましたから、事務当局は至急答えを出すように、私からも要望しておきます。これは切実な——皆さんの場合は、今度局長をやめられても、どっかいいところがあるでしょうが、民間人というのは、五十五歳から先というのは不安定なんです。六十歳から厚生年金一万円といっても、これでは食えないのです。だから、六十歳をこえても、養老年金も御存じのとおりだし、非常に日…

民主社会党1964/04/09

第46回 衆議院 内閣委員会 第20号

○受田委員 りっぱな案を期待して、質問を終わります。

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 関連。ちょっと間にはさましていただいて……。私、いまの輸送関係、国鉄新線の建設、こういうような問題に関連するわけでありますが、大体国内の貨物輸送機関というものが、陸上では国鉄があり、また自動車があり、海上では内海の場合は内航船がある、また飛行機もあるわけでございますが、一体運輸省は、この国内の貨物輸送機関がそれぞれどのくらいの比率でこの輸送業務を担当しているのか、それに対して今後どういう対策を用意しているのか、お聞きしたいと…

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 まあこの数字の出し方もいろいろありまするけれども、輸送量の比較検討という意味から、内航船の持つ比重が非常に大きいわけです。四七%にもなる数字を示しておられるわけです。 空のほうはどうなっておりますか。航空貨物輸送というのは、全然やっていないのかどうか。この中に出てきていませんが……。

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 将来の見通しはいかがですか。

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 私、いまお示しいただいた数字から割り出してみて、この海上内航海運業の充実ということを考えるわけでございますけれど、一体国鉄は、もうすでに長距離輸送に対する逓減方式とか、割引方式とか、いろいろ採用しておられる。もう陸路による自動車にしてもでございまするが、限界がきておる、やはり無限に——特に重要工業地帯がどんどん工業生産品をつくっていくようになると、輸送量はどんどんふえていくわけですから、特に内航海運の対策を真剣に考えないと、…

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 御審議を願っておるということについては、理解をしておるわけです。そこで私もうひとつここで大臣に御所信を表明していただきたいことは、この内航海運に、海難が非常に多いのです。もう最近においても毎日、新聞で、われわれはこの船舶の事故を悲しくも確認しておるわけです。これは一体どこに原因があるとお思いでしょうか。

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 三十七年度の統計によれば、千五百隻の海難事故、三十八年度においても、過ぐる十月までですでに千三百隻という事故が出ております。たいへん残念なことであります。人命とそして物資と、両面における犠牲があまりにも大き過ぎる。これはいま大臣がいみじくも答弁されたような原因のほかに、政府の施策がなまぬるい。今度例の特定船舶整備公団に対する融資関係などで二十五億ばかりの御援助をされるようになっておるのでございますけれども、純粋に言って、内航…

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 船員教育並びに無線通信機関の整備についての御答弁を願います。

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 電電公社と御相談をされて、いまの二メガ帯の現状を、これは簡単に設備できるわけですから、これを拡充強化するという方針、それから船員教育については、できるだけ国家からもお手伝いをしていきたい、こういうお考えでございますね。

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 大臣、あなたはたいへんはっきりしておられるのです。大臣の中では非常にいいですね。見直さしていただきましょう。 そこで、決意を表明されているのですが、もう一つあなたから最後にお答え願いたい。途中で航空局長に御答弁願いたいと思います。 今後、空の輸送ということは非常に大事なことでございますけれども、ジェット機が、さらに今後超音速、超々音速のジェット機というものもできるわけです。そういうものが計画されておると聞いておる。それをひと…

民主社会党1964/04/03

第46回 衆議院 内閣委員会 第18号

○受田委員 大臣、あなたに御答弁願いたいことは、いま航空局長から、騒音対策について明年度ははっきりした具体策を立てて要求したい、こういうことです。非常にいいことです。しかし、その場合に、問題は防衛庁の所管と運輸省の所管の競合という問題が起こるわけです。これは空港によっては両方使っているところがあるわけです。民間航空と防衛庁航空とが同じところにくっついているところがある。そういうことについては、総合的な騒音対策というものが必要だと思うので…

民主社会党1964/04/01

第46回 衆議院 逓信委員会 第16号

○受田委員 最初にお願いしておきますが、民間保険との保険料率の問題を比較したいと思いますので、関係者をお呼び願いたい。 それから、政府から資料を出していただいておるので、参考資料——願わくば、料率の変更の経緯を示す資料をひとつお出し願いたい。つまり、民間保険が最近保険料を引き下げておる。既加入者については、配当を増額する、こういう措置をこの四月一日からとっておるわけです。その関係がありますので、簡保のほうの保険料算定基礎である死亡率、余…