受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会 第23号
○受田委員 実際の運営について、両方平等に扱っておるということでございますから、一応了といたします。ただ、二十年以上に対する嘱託制度というものはぜひ実現をせられるように努力していただきたい。 おしまいに大臣、この前、ちょっとあなたにお尋ねしたけれども、先ほどから議論された団体交渉の問題、これについて一言触れておきます。 公労法の規定にも非常に大きな壁がもう出ています。したがって、団体交渉の結果生まれた予算措置なども、法律にしなければこれ…
第46回 衆議院 逓信委員会 第23号
○受田委員 終わります。
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○受田委員 最後に、一言二言お尋ねしておきたいことがございます。先ほどから質疑応答がされておるＯＥＣＤの代表部をどういう陣容をもって構成するかということでお尋ねしたいのですが、特に経済関係の外交官を大量に送るというような意図があるかどうか、代表部の構成について御答弁を額いたい。
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○受田委員 相当大じかけな機構をもって対処されようとしておるその熱意について了承できるのでございますが、特に新しい機構として代表部をＯＥＣＤに置かれる以上は、そこに実力を持った外交官を派遣して、能率を高めるような人的配置を十分考慮してもらいたい。その点を要望しておきます。 なお、今度の改正案で在勤俸の新しい規程がされておるのでございまするが、新設される地域の在勤俸の算定基準というものをちょっとお示し願っておかないと、数字だけ示して賛成し…
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○受田委員 海外移住事業団法が公布されまして、特に事業団の職員が海外に駐在をして仕事をしておられるわけですが、この人たちの在勤俸にあたる部分は、いまの三百六十ドルと比較すると、はなはだ低率である。これで移住事業団の業務を遂行するに支障はないか。いま少し移住事業団の職員の在勤手当について英断をふるわれる必要がないかと私は思うのです。移住事業団法ができた、しかしながら依然として移住事業が進捗しないというようなことであったならば、何のために事…
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○受田委員 大臣、よほど考えてあげないと、事業団をつくった、しかしながら能率が上がらないということになると、何のための事業団か意味をなさない。やはりそこで働く、推進力になる職員の処遇を外交官に準じた処遇をして、特に初任給などにつきましては、ひとつ大幅に引き上げて、活力を与えてもらわなければならぬと思います。大臣、よろしゅうございますね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○受田委員 いま一つ最後に、韓国との交渉を盛んにやっておられるけれども、私は前から申し上げておるんだけれども、あちらさんの代表部はこちらにおって、向こうに代表部もなければ、在外事務所もない。こういうことでは、外交折衝をするのに非常に支障が起こる。大平さん、あなたはこれだけ熱心に日韓交渉に熱意を示しておる以上、在外事務所、代表部の設置ということについて、これは基本問題ですよ、基本問題さえも成功せぬというのでは、意味をなさぬと思う。どういう…
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○受田委員 おしまいです。大臣、いまの反応を伺ったんでございますが、これはやはり外交の基本問題ですから、向こうの代表部がこっちにあって、向こうにそれがないというこの片手落ちをまず解決するということは、外交交渉の基本だと私は思う。基本問題についても反応がいまのようにいいのが出ておらぬというのは、これは外交交渉のどこかに欠陥があるのではないか、基本問題の解決ですからね。これは大臣、この点日韓交渉の基本をなす問題として、もっと積極的にまずこの…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 短時間に能率をあげますが、最初に十七日の公労協のストに関連して大事な問題を一つ、二つお尋ねします。 大体公労協の争議に関しては、三公社五現業、こうした対象になる当事者というものが力がない、能力的に限界がある、予算措置においても限界がある、こういうことになって、実際問題としてはこれは容易でない事態を招く危険があるわけなんです。たとえば調停案が出る。そうした調停に際会して、調停段階で労使が合意に達したということがあっても、しかし…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 これは非常に大事な問題で、再検討段階にきていると思う。大きな壁がある。政府、国会両方とも、調停段階で双方の合意に達したものの拘束力がない、予算の裏づけもないという、こんな大きな欠陥を根本的に是正する段階にきておると思う。国務大臣としてあなたは二つの重大な対象を握っておるのでございますから、真剣に取っ組んでもらいたい。 もう一つ、特に最近民間では労使双方の代表者による協議会制度なるものが各所に出ております。これは民間企業で多く…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 少し進歩した政治家の頭脳をもってこの事態に処してもらいたい。私強力な要望を申し上げて、あなたひとつ閣僚の一員として内閣を動揺させるほどの発案をしていただきたいと思います。 では、本論に入って、この改正案に直接関係する今度の投資対象になる舶舶通信株式会社に対する御質問を申し上げます。 この法律によって出資を受ける会社に対する政府の監督権はいかなる形で行使されようとしておりますか、御答弁願います。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 これは将来年次計画的にまた投資額がふえていくということも考えられると思うのです。そういう際に現在増資部分の七千万円を投資するわけでございますから、二億円としても三分の一以上を投資しておる。その投資しておる電電公社そのものが、その監督官庁である郵政省において間接的なある部分の監督しかできないということになると、これはまた問題になると思うのです。もう少し業務のあり方について、少なくとも郵政省として相当額の投資部分を持つ会社に対す…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 この船舶通信株式会社は、三カ年計画で百五十メガを中心とした周波数の割り当てによって船舶通信業務の遂行に貸そうという御計画のようでございますけれども、従来の二メガ帯を持っておる、中短波の利用をやっておるところの内航船舶というものを今度百五十メガに切りかえる場合に、事実問題としてどういう支障が起こるか。当局としては十分検討されておると思いますが、御答弁願います。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 そうすると、百五十メガ帯によってすべての船舶に何年か計画で完全に装置させるということになるのですか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 それに関連してですが、設備資金において二メガと百五十メガではどの程度の相違点がありますか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 設備資金は大した相違がないということですね。これは間違いありませんね。 それと、もう一つ、現在百トン以上の漁船を含んだ内航船舶でどのくらい中短波の二メガを備えつけておるのか、めくらの船がどれだけあるか、現時点における数字をあげていただきたい。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 残余の盲目船に対して、これを完全に解消する時期をいつにねらっておられますか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 運輸省としては、いまの二メガと百五十メガ、両方を共用させて、共存共栄させるという方針かどうか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 窮迫している内航船舶の経営状況を見たときに、また海難等がしばしば起こって、昭和三十七年度においては千五百隻という海難をやっておる。三十八年度の前半期においても千三百隻の海難をやっておる。こういう驚くべき悲劇を繰り返さないためにも、無線設備を現在の中短波、二メガでこれをひとつ大いに増設して、めくらの船をなくすといういまの運輸省の方針は非常にいいと思うのです。郵政省もこれに協力して、内航船舶の経営上の不振を何とかして救うとともに…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○受田委員 今度の法律改正で、船舶通信株式会社がこの仕事を進めていくのには百五十メガが中心になるということになる。そこに中短波の二メガもこれで経費的にも節約できるし、それからもう一つ海岸局の問題がある。海岸局においてもこれは長距離通信ができるという便益もあるわけです。その百五十メガの通信距離というものは非常に短い、そういう形も十分考慮して、中短波を簡便に取りつけて、海岸局の存置をはかっていくという形は、一応郵政省もお考えになられていいと…