受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第4号
○受田小委員 経営の維持の可能性ですけれども、ＮＨＫがＦＭの波を二つもらう、それからその地域の有力な新聞社あるいは民間放送等が幾つかもらう、単営がそれへ割り込んでいくのにどの点まで可能性があるかという問題等は、将来免許する側のほうから見て高い立場の問題があろうと私は思うのです。皆さまの側は皆さまの側で——いま数字をあげていただいたのですが、単営企業は成り立つ、このとおりやれば単営企業は二つでも三つでも可能性を持つんだというある程度の自信…
第46回 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第4号
○受田小委員 これで質問を終わりますが、非常に長時間の御説明を承って、法律的な問題に対する御要望も出ておるわけです。これはやはり臨時放送関係法制調査会の答申等もあって、それに基づいて考えられる問題が大半であると思いますけれども、ＦＭ放送の健全な発展をはかっていく上における皆さんの側からの法律的改正要望点、こういうようなものを何かの形でお出しになっておられるかどうか。臨時放送関係法制調査会等にもそういう問題が出されておるかどうか。放送の公…
第46回 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第4号
○受田小委員 ちょっといまお答え願わなかった点は、教育放送、文化放送というようなことに力を入れる関係で、スポンサーのつき方という問題ですね。これらについてよほどの努力が必要だと思うのです。そういうことに対する対策はどうされておるか。 それからもう一つ、経営者の中には二またも三またもかけて地方のＦＭ放送に顔を出す人が出てくると思うのです。そういうものの扱い方、その資本を独占しないという形であれば、どんどんどのＦＭ放送にも顔を出していいのだ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 私は、今度の改正法案に対する重要な問題点を二、三拾い、さらに昨朝ジョンソン大統領が署名をいたしました、日本水産業界に重大な影響を持った大陸だな法の署名に関する質問を申し上げたいと思います。 まず、今度の改正案で法律的に疑義のある問題点を触れてみたいと思います。それは改正案の一つとして、農林省の地方支分部局の一つである営林局に、付属機関として特別の審議会を設置する事項でございます。この付属機関としての審議会なるものは、いかなる…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 国家行政組織法のどこに、地方支分部局に対しての付属機関を置く規定がありましょうか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 法律の解釈は、すなおにしなければならない。拡大解釈をすることは、たいへん危険な思想だと私は思うのです。第八条の付属機関その他の機関が、国家行政組織法に何を求めているかは、「第三条の各行政機関には、」とあるその第三条は、皆さんがよく御存じのとおり、府、省、委員会及び庁、はっきりしているのです。そうして「前条の内部部局の外、法律の定める所掌事務の範囲内で、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、」とこう書いてある…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 ちょっと待ってください。農林省の省の中に地方支分部局を含めると、こういう解釈ですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 そういうことをやるならば、もう支分部局以外の各機関にも、さらにその付属機関の付属機関にも置くことができるというような拡大解釈が、いかようにもできるはずです。省というのは、省の中の小さな支分部局まで含むという解釈は、はなはだ問題があるのです。省という場合、農林省に付属機関を置くということなんです。農林大臣は、こういう機構上、人事につきましても、非常に経験を豊かに持っておられるわけでございますが、ここの府、省、委員会及び庁とする…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 この解釈は、たいへん重大な誤謬をおかしておると思うのです。もう一度、この省の中にある支分部局を含むという解釈は、何を根拠にされておるか。そういうことがあれば、何でもかんでもみんないいことになってしまう。せっかく国家行政組織法という親法をつくって誤りなきを期しようとしているのに、末端の機関にまで付属機関をつくるというこの解釈は、重大な誤謬だと思うのですがね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 省といえば農林省本省だけでなくて、省の末端の機関にも同じような解釈をしてよろしいのだ、こういう解釈に根拠を置いておられる。こういうことでは、もう何をか言わんやの問題です。これは私、法制論議として法制局をすぐお呼び願って、政治的解釈をされるということになると危険があるので、なぜ地方支分部局という一項を取り出して第三条を別に設けたかという趣旨に対しても、お尋ねを続けたいので、保留さしていただいておきます。 かりにそういう御趣旨で…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 ばらばらには出ないように、同じような性格の答申を期待する、こういうことですね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 これは地方の営林局では、それぞれローカル色がはっきり出るわけです。そうしますと、地方地方の特色を生かした審議がされてくると私は思うのです。地方支分部局に置くというのは、そのローカル色を尊重するという意味があると思うのですが、どうですか。事務当局からお答え願いたい。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 そこでローカル色が出過ぎて、一つの営林局の付属機関である審議会の答えと、また別に離れた地域にある営林局の付属機関である審議会の答えとが、ローカル的に違う場合があるというような問題が起こらないか。そういう場合に、営林行政の上から農林省ががっちりと一本にまとめることが可能であるかどうかという問題です。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 これはどうも身がってな審議会になる傾向が、多分にあると私は思うのです。これは非常に警告を発しておきます。 同時に、いま中央森林審議会なるものが、林野庁の付属機関にある。総理府には、今国会に提出しておられる林業基本法案で予定しておるところの林政審議会というものもある。これらとの関係はどうであるか、御答弁願います。 〔伊能委員長代理退席、辻委員長代理着席〕
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 全体と個の関係、大概念と小概念の関係とか、いろいろな解釈のしかたがあると思いますけれども、付属機関で同じような名前のものが各所にばらばらに出ておるということは、やはり農林行政を複雑多岐にさせる危険があると思うのです。願わくは、これは林政審議会なら林政審議会一本にまとめる必要があるならば、その中に小委員会を設けていく、こういうような方式で行政機構の簡素化という政府のねらっておられる方針にも合致するような施策をとってほしい。思い…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 これは私のきげんをとることでは解決しない問題ですよ。これはもっともっと大きな問題があるのです。つまり行政機構の改革と組織法関係の法律案、こういうものについては、少なくとも一貫した信念で、ゆるぎない体制を固めておく必要があるのです。水産庁の次長を一年ほどもいで、またもいだのが悪かったからといってひっつける、こういう思いつき行政は、たいへんな間違いであるということを私は申し上げる。卓見とかなんとかいうことではないのです。これは当…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 あってもなくてもいい、あったほうがいいという軽い程度なら、私は問題だと思うのです。なければならないという信念に基づくものでなければ、次長を置いてはいかぬと思うのです。あったほうが都合がいいという趣旨では、私はいかぬと思うのです。いまは次長を置かなければならないのだ、こういう信念で私は置いていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょう。
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 これは非常に重要なポストです。外務省でも、局長の下に審議官というのがあって、それらが日韓交渉などにも事実当たっておる。これはもう局長と同格で、どんどん外交交渉をやっておる。水産行政というこの重大な課題をかかえた農林省としては、少なくとも日本の水産振興のために、大役を果たす大事なポストなのです。さきにお尋ねすることを予告しておきました大陸だなの法案、アメリカでこれが大統領の署名になりました。現に署名してしまった。署名しないで済…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 専管水域にも関係する問題ですけれども、日韓交渉では、すでに専管水域は十二海里ということが前提になっておる。それから大陸だな条約にも、そういう方向が見られる。日本は、公海自由の原則から見て、三海里の外は自由に漁獲もできるという基本方針できておるわけですが、日本にとってはやはり致命的な重大な問題ですから、漁業国家として成り立つ世界に冠たる水産国ですから、そこに農林大臣の農林外交交渉というものが、大きなウエートを占めると思うのです…
第46回 衆議院 内閣委員会 第35号
○受田委員 専管水域の拡張の国際的世論が一応あるわけです。日本は、三海里という従来の方針を引き続き堅持するのか、あるいは国際情勢の動きに応じて、多少海域を広げるという立場をとらざるを得ない方向になろうとするのか、これは確固たる政府の信念を私は確かめておきたいのです。