P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1965/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 政経分離という原則は、私も一応認めます。これは思想と経済は別ということにも通ずるわけでございます。したがって、このあたりで、政経分離の原則を守りながら、政府間の代表者を民間貿易の振興に協力させていくとか、こういう手もあると思うのです。これはいろいろの形でやれると思うのです。もうあまりあなたに御苦労をかける答弁を必要としませんが、これはやっぱり適当な時期に英断をふるわなければいかぬです。アメリカに対するお気がねなどなしに、政経…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 商社の中にもいろいろあって、なわ張りもある、そういうので、特定の商社に協力すると他の商社に不公平だという声もあるというようなことで、なかなかその操作面における苦労もあると思います。しかしながら、少なくとも貿易振興に寄与しようとする熱意に対しては、公平にできるだけ皆さんに満足を与えるように、これは、やはり貿易行政上の面から通産大臣の指揮命令に従って動いていくというような形の在外派遣職員というものが、もっと数がふえてもいいと思う…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 質問をもうおきますが、まあ大蔵省にも、また通産省と提携してやらなければならぬところの機構もある。またIMFの八条国移行に伴う、あるいはOECDに加盟をしたことに伴ういろいろな自由にして無制限な経済交通の効果もあると同時に、一方でそれらに入ったことでまた制約される面も起きてくるというようなことで、いろいろと貿易振興上には問題点があろうと思いますが、この局のできたことは画期的な意義があると私は思いますので、ひとつ日本の行き詰まっ…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 おしまいにしますが、大臣、あなたの御決意を伺いましたけれども、しかし、この賭博的要素を持つ競技――これははっきり申します、賭博的要素です。こういうものをたてにして財源を考えていくということも、これは不健全財政と私は思います。不健全財政を、現実に存在するからといって認める措置は、健全財政に移行する大きな障害になると私は思うのです。ひとつこのあたりでぴしっとした方針をもって、大臣が英断をふるわれることを期待します。非常に与野党一…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 文部省設置法改正案につきまして、特に、法案自体に対する質問のポイント二点と、これに関係する問題点一、二点を取り上げてお尋ねをしたいと思います。 定員の問題は一応遠慮することとして、今度の改正案のポイントの一つである国立社会教育研修所の新設の問題です。これは国立であって、地方の機関に類似のものを考えるという含みが将来あるのかどうか。たとえば府県で社会教育研修センターみたいなものをつくりたい、こういう要望のある場合に、何らかの形…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 教育の中央集権化というそしりも一応出てきますので、国立のこうした研修所をつくることになれば、当然府県にもこれに伴った施設が設けられてしかるべきであると思います。これは教員の研修機関においても、同様でございます。私としては、その意味において国だけを考えないで、地方もあわせて考えるという方針を大臣が十分検討をしていただきたい。要望を申し上げておきます。 そこで、国立の社会教育研修所をおつくりになろうとしている、わざわざ国立とうた…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 この社会教育という問題は、教育の機関としては核心に触れない、ばくとしておる、こういう欠点があるわけです。それは昨年の暮れでしたか、教育水準に関する教育白書を文相は閣議に何か報告されたことがあるようですね。その中にも、社会教育部面は国際比較などでもなかなかむずかしいというので、この点については、実際問題として触れてないというようなそしりがある。この点は、社会教育、学校教育、家庭教育の総合的な効果によって、国民の教育水準を高め、…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 この国立社会研究所のスタートが、すぐ四月一日からこのとおりやることになります。この研修所の責任者というようなものを予定してあるわけですか。

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 もう一つ、この教育に関係してお尋ねしておきたいのでございますが、文部省は教育の機会均等を憲法で提唱されていることに対して、具体的に学校教育法というものの現状を、一応現段階では、これで差しつかえないという程度にお考えになっておるかどうか。学校教育法に改正すべき点があるとするならば、どこであるかという目標をお示し願いたいのです。

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 幼児教育のために幼稚園があります。これが学校教育の系列の中に入るわけです。ところが、最近国際的に満六歳以上の幼児に対しての教育を一そう徹底させようという動きがあるわけでございますが、幼稚園教育というものを将来義務教育の中に入れようという構想があるかないか。

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 私は、教育の機会均等という憲法の要請にこたえるために、一部の人が幼稚園に行く、一部の人が行けない、金のある者が行けて金のない者は行けない、ひまのある者は行けてひまのない者は行けないというような制度をいまとっておるわけです。いま一応設置水準などもお考えになっておられますけれども、現実にしあわせな家庭の子供しか行けないので、仕事に追われる家庭の子供はよう行っていない。これは保育所も同様です。これをひとつ是正して、子供に機会均等の…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 さらに中等教育の後期、義務教育課程を終えて高等学校に行く子供たち、ここにまた問題が起こる。いま労働力が非常に不足しているので、この年齢層を各企業は競うて採用しようとしておる、一方では勉強したい子供がおる。国民の教育水準を高め、資質を向上させるためには、働きながら学ぶ産学一体の中等後期教育というものを、政府が十分推進していかなければならぬと思うのです。そのところに当たるものは、例の通信教育あるいは定時制教育、こういうものに対し…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 研究にまつだけでなくして、文部省が陣頭に立ってこれらの問題の解決にお当たりになるべきだと思うのです。これは現実の問題として、ちょうど労働力不足対策とあわせて後期中等教育対策というものが要るわけでございますから、答申をまつまでもなく、文部省はこういう考えでやろうとするという、むしろ私は審議会や調査会をリードするような意気込みを持ってもらいたい。きょうは設置法関係でございますから、なるべくこれへ戻ってはお尋ねさせてもらいますが、…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 これは非常に喫緊の要務でございます。二年三カ月先の答申を待って徐々に検討するというような――基本問題はそれでけっこうでしょうか、当面の問題は、文部省が用意した私学振興対策が要るわけなんです。ところが、現に慶応大学の問題が起こったように、各私学はその経常費の点において四苦八苦している。私学振興会法等で一部の融資その他の理科教育等の助成などが、国民に焼け石に水のように思われておりますが、急増対策に千六百億という金を国立に注いでい…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 いま大臣からも率直に御意見が開陳されておりましたことで、私立学校教職員共済組合に対しては、事務費だけが出ておる。ほかのものは出ていない。ここにも問題がある。共済組合の負担部分についても、これは法律の基礎に基づいてやっておられます。しかし、そのほかの問題については、共済組合に低利で融通していくというような便法を講じて、その道を開く方途も必要だと思うのです。共済組合に対する政府の心づかいというものも、そこに一つ要る。 それからも…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 事務当局で答えられるものは、あとからやっていただきます。私学振興について大臣にずばっとお答え願いたいことがあるのですが、人件費等の経常費についても、助成をする段階ができておると御判断にならぬかどうか。

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 御答弁は大臣だけでけっこうです。大臣、参議院のほうを急いでおられるようですから、御協力してあげます。いまの私が申し上げていることは、やはり私学振興の基本の一つの問題でありますと同時に、もう一方では、金を出すから経営面まで国が干渉するということについては、やはり大学の自治ということを阻害するのですから、そこは大国の襟度をもって、私学の独自の経営についての自治を侵害してはならぬ、こういうことをやはり考えてお金を出されて、金は出し…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 大臣、そうした個々のケースによっては内部の学部名称をそのまま認可制にしない、それから中身がある程度内容が変わっておるなと思われれば、これは認可制にする、こういうような――いままでは、学部の名称は内部で自由にさしておったわけですね。それを新設と同じような考え方にいくということにも、一つ問題があるわけです。これは大学の自治を阻害はしないという精神は生かしていただかなければ、親切ではない。学内の問題としてやっておるときには、大目に…

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 それからもう一つ、短期大学の学科の新設をやはり認可制にしておられる。これはどういうことなんですか。これは私立の短期大学の場合です。

民主社会党1965/03/19

第48回 衆議院 内閣委員会 第19号

○受田委員 私学として、これはあまりに認可認可と言われると、非常にややこしいことになる。むしろ大学の自治にまかしていいものだと私は思うのです。これは大臣、時間を急いでおられるようですから、そのことはやめます。 最後に一言、高等専門学校制度が誕生しているわけですが、これの中で、工業高専もなかなか応募難で、一ぺん試験をやってもよそへ行って、何回もやって調子悪くなっておるのです。むしろこの際、商船高等学校というものは――国立学校設置法にも五つ…