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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1965/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 そこで、今度は内閣の権能という問題の中に一つ問題が派生する。その他のという仲間に憲法改正の起案権というものを含めておるという解釈、これはたいへん矛盾しているということで大いに議論されて、憲法改正というような重大事項をその他の案件の中で論ずるのは不届きではないかという、十年たった今日、この当時に考えたその不届きな考え方が、いまなお生きているかどうか、十年の日月をけみして日進月歩の今日の段階で、依然として旧式の御見解を持っておら…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 これははなはだおかしなことで、憲法改正というような国の基本に関する問題をその他の雑件の中へ入れることが適当であるという御判断かどうか、これもいまの段階でさよう了解してよろしゅうございますか。

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 国の基本に関する問題を討議するこのいまの議論の中で、その他というような雑件の中に憲法改正が入るという考え方、それによって政府に提案権があるという、こういう行き方は、これは憲法の基本精神をあまりにも軽視した考え方である。憲法尊重の立場で、ひとつこれは、憲法改正ということは国の基本に関するものであるだけに、順位を第一順位に私は考えるべきであると思うのです。それに書いてない以上は、これは政府に提案権がないということは、これはきわめ…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 私は、憲法調査会法案なるものが出た当時の審議の過程で、日本がまだ独立国としては権威の薄いかっこうであった時代に、この問題を持ち出した。そのことが間違いであるといま思うのです。誤ったことをしたと思う。いまの問題は、法律論争の問題としては非常に重大な基本的問題であるが、長官としてはなかなか御答弁はむずかしいところもあろうと思いまするが、現時点においてひとつどうしても確認をしておかなければならないことがある。それは憲法調査会がいよ…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 私は、発案権という問題、発議権という問題は、もうここで議論してもしかたがないから飛ばしたのです。そしてその他の案件として雑件の中に憲法改正論を云々するという問題も、悲しいことでございまするが、もう議論してもしかたがないので飛ばしたのです。そして内閣に置くことについても、一応あまりもう議論すまいと思ったのですが、いませっかく御答弁がありましたから、ちょっと議論させていただきますが、内閣に置くときになぜ国会議員を入れるのですか。…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 私は、内閣に置くということになれば、内閣の関係で独自の立場で学識経験者をお集めになって、御相談されればいいと思う。国会議員が参加するならば、国会の中における憲法調査会で国会議員が大いに討議すべきです。その国会のほうに置く委員会、審議会なるものを抜きにして、かってに内閣のほうに国会議員を引っぱり出すような提案をされたことが、そもそも間違いであった。これは省みてじくじたるものをお感じになっておられると思います。内閣は、内閣で解議…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 今度の調査会報告書第四章、「日本国憲法の改正の要否」に掲げられたお答えなるものは、改正意見が非常に大きな比重を占めておるわけです。改正意見が圧倒的なんです。そうすると、それを尊重するということになるならば、これは憲法を改正していかなければならぬということになりますわ。いかがですか。尊重しなければいいのですが、尊重することになると、改正しなければいけない。

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 総理府が御調査されている世論調査に基づくと、憲法改正意見というものは少数意見です。そして改正すべきでないという意見のほうが多い。どちらでもないという数も相当数に達しておる。少数意見の国民世論と、それから絶対多数意見の調査会報告書、それを両方をかね合いながら政府が検討したい、こういうことですか。はっきりしていただきたい。

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 池田総理も、しばしば当委員会でも御答弁になっておりました。憲法調査会の答申を待って、それを尊重して処置をすると言われた。もう答申が出てしまった。にもかかわらず、今日それに対して確固たる御所見がまだない、こういうことになっておる。何のために調査会を、ばく大な国費を使ってあれだけの人々に御苦労かけたか、意味がないわけです。これはただ単に気休めにこういうものを調べておいてやったのなら、これはかえって国民の血税を不当のものに使ったと…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 この機会に資料要求をしておきます。 内閣の調査に基づく憲法改正是か非かという世論調査の答えだけを、ごく簡明に御提出を願いたい。 それから委員の構成で賛否の系列に従ってその委員会の委員の御意向なるものを、これもごく簡単な表として御提出を願いたい。 長官も御多忙でございますから、私もう質問をやめますが、最後に一言。大体日本国憲法の精神というものについては、これはもう別に、いま長官が言われたように、二十年たったからということでなし…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 これで質問を終わりますが、そうすると、佐藤総理は、現行憲法第九条はそのままでよろしいという御所見ですね。さように了解してよろしゅうございますか。

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 いや、わからぬです。それは、つまり佐藤総理は、もう調査会の答申が出たのだから、出た以上は——改正点として、九条改正を大幅にうたっておる、そういう段階で、当面現行憲法の九条の規定でいいとお考えになるのが平和主義に徹しているのか、あるいはこの状況を平和主義に基づき何らかの形で変えていくという御意見があるのか、これは大事な問題であると思いまするから、現行憲法九条はこれでけっこうだ、これで十分平和主義は徹せられるとお考えかどうか。 …

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 御理解は願えない。長官、私はいまの……。(「見解の相違だ」と呼ぶ者あり)見解の相違じゃないのです。つまり、憲法改正の答申が圧倒的多数で、政府みずからがつくった調査会で出されておる。第四章です。そうなってくると、それを頭重することになれば、当然これは改正すべきものである、そしてみずからの力をつちかうという考えに立つのか、同時にもう一つの考え方は、現行憲法によって十分政府が考えておられるような意図を果たすことができるとお考えにな…

民主社会党1965/04/23

第48回 衆議院 内閣委員会 第37号

○受田委員 橋本先生では御答弁がむずかしいでしょうから、それはあらためて総理大臣にお尋ねすることにいたします。 ————◇—————

民主社会党1965/04/20

第48回 衆議院 内閣委員会 第34号

○受田委員 それでは、いま提案された法案の中で、経済企画庁設置法の一部改正案を中心にお尋ねをさせていただきます。 経済企画庁長官は、今度の改正案の骨子に、国民生活局の設置を掲げておられるのであります。これは私自身としても、また民社党としても、大いに共鳴するところであり、すでにわが党が消費者基本法案なるものを国会に提案をして、継続審議にいまなっております。この消費者基本法案と、わが党の考えている消費者をどのようにしあわせにするかという立場…

民主社会党1965/04/20

第48回 衆議院 内閣委員会 第34号

○受田委員 大臣、非常にわが党提案の消費者基本法なるものに御共鳴を願っておることがはっきりしましたし、これに対する機構上の問題についても、大体同工異曲の新提案がなされている御答弁があったわけです。私は、この国民生活局を設置されるについて非常な共鳴を感じているのでございますけれども、従来の政府のやり方を見ると、経済企画庁そのものが、まことになまぬるいお仕事しかしておられない。特に国民生活の実態をながめてみたときに、政府自身が、経済白書でも…

民主社会党1965/04/20

第48回 衆議院 内閣委員会 第34号

○受田委員 政府は、国民生活の行政理念というものを今度の提案理由には堂々と掲げておられます。一つの理想像といいますか、いわゆる国民全体がすべて豊かで合理的な生活を享受し得るような高度の福祉社会を実現する、この掲げられた提案理由の目標というものは、われわれが願っている福祉社会の実現と全く一致しております。ところが、このすばらしい目標をどう実践していくかという個々の問題になったら、これはたいへんな作業です。私は、現実に日本の国の経済の成長の…

民主社会党1965/04/20

第48回 衆議院 内閣委員会 第34号

○受田委員 国民生活の実態は、単にエンゲル係数で解決するものではございません。エンゲル係数がだんだんと好転していることは、私も認めます。四〇%をくぐってきたというところまで上がってきている。しかし、一方でテレビあるいは電気洗濯機からルームクーラーに至るまで、高い程度の文化生活のそういう家庭器具を用意しながら、一方では食生活その他に非常な節約をしているという片寄った生活をしている人も、相当出ているわけなんです。われわれは、やはりエンゲル係…

民主社会党1965/04/20

第48回 衆議院 内閣委員会 第34号

○受田委員 消費者生活に一番基本的な影響を与えるのは、物価政策です。その商品及び役務関係の安定した価格というものが、維持されてないという点における不安感がある。そういうものの消費者に対する適正価格の安定政策というものを同時にとっておかれないと、消費者の生活というものは決して保障されません。その物価安定政策の基本的な構想を、経済企画庁からお聞きいたします。

民主社会党1965/04/20

第48回 衆議院 内閣委員会 第34号

○受田委員 さらに物価政策の基本をなす問題は、やはり公共料金だと思うのです。その公共料金というものを一年間ストップ政策をとっておられたのですが、もうぎりぎりの段階にきた、これを何とかしなければならぬという情勢と政府はお考えになっておるのじゃないか。一年間ストップの善後措置をちょっとお聞きしたいのです。