受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 私は三公社を除くと言うたでしょう。あとに原子力公社という名前のある特殊法人、それと公社、公団、事業団と言っているのです。それで全く給与というものが思いつきできまっているのです。これでもって住宅公団でも給与を引き上げて大騒ぎをする。これはやはり交渉権を与える形で給与をきめるか、あるいは基本の法律をきめるかすれば、これはどっちかで片づくわけです。非常に不安定な大蔵省の権限がいままで強大であったということ、人事局でそれをひとつ調整…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それが間違いです。とにかく一千万円とか二千万円とかいうような退職金が出るというようなものを国家機関が設けるというのは間違いですよ。そういうものを、民間のものと一緒にやっておる社長などと一緒に考えるという考え方の根底が誤っておる。少なくとも国家機関としての責任者に対する退職金というものは、その勤務年数と、それから基礎になる数字というものとを国家的な立場で考えていただかなければならぬのです。いま私が指摘じた数字はおそらく間違って…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 私は、ただいま上程されております給与関係三法案に対して反対の意思表示を、民社党を代表していたしたいと思います。 繰り返し申し上げるまでもなく、人事院は団体交渉権のない公務員にかわって、その給与の適正なる擁護をすべき唯一の独立の機関でございます。したがって、その人事院が苦心をして提出したその勧告案の中には、私たちといたしましては、なお上に厚く、下に薄いという従来の考え方がやや是正されておるとはいいながら、不満足な個所が多々あり…
第51回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 時間は十分を厳守します。
第51回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 それでは私、二点だけ。 総理は非常に御健康であるから私安心しておるのでございますが、総理の激務というものは、こうして内閣委員会の主管大臣である総理大臣としても、たびたび御苦労願うわけにいかないわけなんです。きょうは非常に差し繰っていただいてうれしく思いますが、この内閣法第九条による総理のあらかじめ指定する臨時代理という制度をぜひおとりになられて、総理にかわってこの内閣委員会などの責任ある答弁をしていただくような形、あなたのお…
第51回 衆議院 本会議 第1号
○受田新吉君 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております昭和四十年度の第二次補正予算案並びに大蔵大臣の財政演説に対する質問を試みんとするものでございます。（拍手） さて、本補正予算案は、顧みまするに、十一月二十四日衆議院に提出されて以来、じんぜん月日をけみしまして廃案となったものでございます。今国会召集とともに、あらためてこれが提出されまして、押し迫った年の瀬を控えて、急遽審議の爼上にのぼせられるということは、日韓国…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 大蔵省の課長さんおいでのようでございますから……。 この人事院勧告の対象になる一般職の職員の中に検察官が入っておると思うのです。ところが、検察官なるものは法務省で検察官の給料に関する法律なるものを用意して、そちらで裁判官と同様にお扱いされておる。大蔵省としては従来人事院の所管の中に当然入るべき検察官の扱いはどういうふうにお考えになっておられますか。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 今回総理府に人事局ができましたが、この人事局の所管の中に検察官が入るか入らぬか、どういう形になっておりますか。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 そうすると今後は大蔵省はタッチしないことになりますか。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 国家公務員法の第二条に特別職の規定が掲げてあって、それ以外のものがこの対象になるとはっきりうたってあるわけです。そうすると、勧告の対象にならないようなものを人事院がかかえておるというそのこと自身が間違いであって、むしろこの機会に一般職からはずして特別職のほうへ検察官は入れたほうがいいのじゃないですか。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 実質的に一般職へ置いて、勧告の対象俸給表その他には全然タッチできないような職種を置いておいてどういう効果があるわけですかね。この問題は簡単な問題ではなくて、基本的な問題だと思うのですが、結局人事院が、勤務条件その他の面では人事院の所管事項、それから給与、俸給表その他勧告等については全然関与できないような形に置いておくということは、法律的にちょっと問題がある。裁判官の俸給の関係などということは、それを考慮しながら人事院が勧告す…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 そうすると、総理府で御用意をされてその問題を解決する道があると思うのですが、人事院が改正案を出すわけにいかないですから……。ちょっと副長官、御答弁を願いたい。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 今度の国家公務員の給与法改正に際して、そのことは検討しておらなければならぬ。私からもかつて注意したことがある。実際の扱いは大蔵省がいままで検察官の俸給表までも一々タッチして、総理府は全然御存じない間に一般職の俸給がきまっていくという扱いがされておったわけです。特別職は全部あなたのほうですね。外務公務員のような特別職はあなたのほうですね。ちょっと御答弁願いたい。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 大臣にも尋ねることがあるから、こちらのあとからやりますから、一応暫定質問を終わりますが、本質問は一時間以内にやります。その点十分研究しておいていただきたい。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 大臣にひとつ基本的な問題としてお尋ねしておきたいことは、国家公務員と地方公務員の給与のアンバランスが一つあるわけです。特に地方公務員の場合は、比較的豊かな都道府県と財政上貧弱な府県との間にアンバランスが出ておる。国家公務員の給与水準と比較して、それよりも上位にある都道府県、それより下位にある府県というものの資料を一応用意しておられると思います。これについて、国家公務員の基準よりも下位にある給与水準の府県に対してどう指導してお…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 お時間の関係でもう一、二点。地方公務員の給与なるものは、国家公務員に準じて条例で定められることになっておます。ところが府県単位でなくて、さらに市町村段階の職員の給与になると、特に貧弱な町村などになると、著しく低水準の給与をもらっている職員があるわけです。これは資料としてお持ちだと思いますから、この機会にそういうはなはだしく低水準にある給与水準の町村職員に大いに希望を与えるためにも、どういう措置を自治省としておとりになろうかと…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 私、先般災害地見舞いをしたとき、大臣の御出身県の広島県の奥地、作木村その他をずっと歩いてみましたが、三千とか四千とかいう小規模人口の町村が残っておる。そういうところは、非常な過重の勤務状況でありながらも、報いられるところは少ない。自宅から細々と通うて、兼営農家などのかっこうでやっておいでになる。こういうことは、やはり公務員としては、国家公務員といえども地方公務員といえども、一応公務員の体面を保つ、そして勤務条件ということなど…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 その他適当な考慮はこのたびは払われていない。だから生計費と民間賃金の二本立てできたわけですね。そうすると、初任給あるいは初任給に近い下級公務員の引き上げ率を高めたというような基準は、どこからきたことでございますか。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 特に下級公務員、上厚下薄を押えて、上薄下厚に持っていくという、初級公務員、下級公務員の希望を大いにその勤務の上に反映させるというような配慮というものは手伝っていないわけですね。人事院のそうした勤務条件を、あるいは勧務の意欲を増大させるというような配慮は、その他の事情の中に全然ないわけですか。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○受田委員 そうすると、この二十八条の一般社会情勢に適応させるということになるわけで、その他の事情もやはりそのワクへ入るんじゃないですか。二十九年のあの勧告をやめたときの総裁の御説明にもそういうことがありましたよね。だから、これはやはり人事院のあり方として、その他の事情というものの中には、そういう社会情勢の変化というものが、その他の事情の考慮の中へ当然含まれると解釈していいんじゃないか。そうすると、この人事院というのは、その他の事情は、…