受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 そこで、今度は地方公務員の教職員の超過勤務のほうに入りますが、地方公務員の教職員に対する超過勤務手当というものの割り当てというのがしてあるわけですか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 国家公務員にはそういう割り当て制がしいてあるが、地方公務員にはないということは、安井長官いかようにお考えでございましょう。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 現実に高等学校などは、入学試験などということになれば、これはもう夜を徹して、しかも個人的な調査などは、国立の大学の試験などと違うほど非常に強大な超過勤務をやっているわけです。それから家庭訪問、また社会実態の調査、採点の問題、いろいろな問題、決して国家公務員よりも軽い仕事じゃないと思うのですが、国家公務員にそれが出されて、地方公務員に出されていない、これは片手落ちだと私は思うのですが、これはひとつ是正していただきたいですね。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 いま自治省当局のお話では、手当てをしていないとおっしゃるから、その超過勤務を払うネタがなければ、財源がなければ支払いができぬわけですから、どこでそれは払うのかちょっと……。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それはさっき私が指摘をしたのです。つまりそれだけ俸給が高いのですから、その分は超過勤務を含んでおるというのは、原則はそうなっておるが、いまのような特別の超過勤務をやるような場合には、国家公務員では入学試験とかその他の特別のときに超過勤務手当を出す制度があるというのです。地方公務員のほうには、それがないというのです。全然財源がなくて支給ができぬじゃないかということで、判決が出たとしてもこれはどこからその金を出すかということを、…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 これは事務当局でけっこうですが、いま村山委員の指摘された、超過勤務を支給しないで管理職手当を支給しておる、いわゆる俸給の特別調整額を支給しているところは、ほかにないのですか。特別職の自衛官は、これは夜昼かけ持ちで勤務している関係で、超過勤務分をやはり教職員と同じように本俸へ計算してある、こういう形で、しかし管理職手当は出ているというものではないですか、人事局長。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 教職員の場合でも、校長、教頭の管理職手当は低率になっている。その点じゃ同じようなわけです。同じような職種がほかにあることを、やはり大所高所から答弁してもらわなければいかぬのです。それは、やはり給与を全般的に担当する給与担当国務大臣として責任がある。村山委員の御答弁にそのままに、人事院から見れば、一般職ではそのとおりだ。しかし類似のものが特別職にある。自衛官という職種は、管理職手当は低率である。教職員と同じです。超過勤務手当は…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 あわせて、管理職手当制度、いわゆる俸給の特別調整額、これは超過勤務手当といわゆる管理職手当というものは、職員から見たら、管理者とそれから一般職員とのそれぞれの勤務の余分の勤務、あるいは職務の非常に責任の重大であることに対する手当とかいう意味においては、ある程度共通した性格を持った手当制度だと私は思うのです。全然違うわけじゃない。したがって、事実超過勤務手当に当たる部分を、今度管理職になるというと、管理職手当で支給しておる。管…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 超過勤務手当というものは、一般公務員の場合でいえば中央で十二時間、出先で六時間、運転手十八時間となっていますが、ところが、いまの管理職手当を一番いい条件で計算すると、三十一・何時間を働いたと同じような手当をもらっておるのですよ、特別調整額のほうでは。本俸はばかに高くなっておる。それにその二五％の管理職手当がつく。一部の特進階級の管理者には、本俸のばか高いものと、それからそれに伴う管理職手当とでばか優遇してあるのに、一般公務員…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それでひとつ大臣、たまには各省庁に指令を発して、勤務時間の厳正なる順守、特に管理の地位にある者の勤務ぶりを厳正にするような通達をお出しになる、総理大臣の名で、あなたが総理大臣にかわられて通達をお出しになって各省に命令を下されるならば、総理大臣の命令であるならば各省ともみな言うことを聞きますから、こういうことで指示、通達をお出しになるということ、そしていつか私は調査をお願いしたところが、さすがにやはり勤務状況は悪かったですよ、…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それは人事院がいま二五％、一八％、一二％という比率をお出しになっているが、地方は一二％というのは一体何が基準ですか。中央は二五、それからその次が一八、一二というような、そういう基準を設ける。校長は一〇、教頭は四とか、こういうような比率を設ける。この比率は人事院がかってにおきめになったのであって、それをそのまま政府がうのみにされておる。われわれもあなたのほうできめられるところをうのみにしようとしているのだから、人事院はもう少し…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 そういうところにいけばりっぱなものだと思います。ひとつ謙虚に検討していただきたいと思います。 次に、今度は中央の問題に入りますが、これは手当の問題が出たから、ひとつ本俸と手当の関係を申し上げます。アメリカという国の給与制度というものは、相当人事院も御採用になっております。しかし、アメリカの例でいうならば、本俸制度が中心であって、諸手当制度は非常に軽く見ております。期末手当というものも非常に軽い。その他の諸手当というのは軽く見…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 まあ検討しておるわけですね。そういうことの了解のもとに、やはり私の指摘したところを考慮しながらやってもらいたい。これはアメリカのような形の制度というものを最初学んでおられる意味からも、この諸手当制度の複雑多岐を整理する、これを十分考慮に入れてもらいたい。それに関連してくるというと、今度は特殊勤務手当、寒冷地手当というようないろいろな問題も出てくるわけですが、きょうはあまりたくさんになるからもうこれでよしますが、手当制度という…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 その差はわかっておるのです。その差は承知しておるのですが、その差だけは、公務員は親からもらうか借金をするかして穴埋めしなさいということになるかどうか。そういう具体的な中身をちょっと示していただきたい。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 瀧本先生は、総裁、お役人さんの中で非常に誠実なまじめな方です。私は長い政治生活を通じて、この局長さんの人柄、まじめさに非常に心打たれている。しかし、それだけの気持ちの瀧本さんが、いまこう言われたのです。人事院はこうだと信じていたが、きめることは国会——もちろん国会でわれわれが審議するのです。人事院の勧告どおりがそのまま命令となって出るのではないのですが、政府は四カ月のおくれをたいした問題じゃないとお考えになっておるかどうか。…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 人事院がこまかい数字を出してその実施期を五月にしたということには、みんな一つ一つの基礎があって、標準生計費も基準に置いておられると思います。民間の給与の実態も計算に入れておられる。いろいろなこまかい要素が集積して五月から実施しなければという答えが出たわけですね。したがって、人事院としては、その四カ月分がおくれることによって公務員の生活にその部分の非常な圧力がかかるということは、もうこれははっきりしておる。政府がそれを扱うかど…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 そうすると、財政事情一本、こういうことで、問題の解決はしごく簡単にやろうと思えばできる問題だと私は思うのです。技術上の問題で五月にさかのぼって実施するのは、予算編成で困るというようなことはないわけですね。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 いや、技術上困るというのと財政上の事情と、広い意味というのは違います。実施期を五月にする、この財政上の事情と、どういうところが違うのですか。五月から財政上の事情で四カ月分を払うことができないのでという事情は、一つありますよね。もう一つ、五月を起点にして公務員の給与の改定の完全実施をするということは、技術的に困るという別の意味があるのじゃないですか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 問題が二つあるのですね。これは系統を別に分けていかなければならぬ。財政上の事情は、四カ月分の事情は別にある。五月に遡及するということは、技術的に非常に困難である。この二つの事情があるのですね。その二つのうちの一つが、つまり財政上の事由だけならば、これはごく簡単に財政事情が許せばということで片づくわけなんです。人事院がいつも五月という実施期を勧告するから困るんだという政府の答弁が、従来あったわけなんです。これをひとつ調節するた…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 私は、政府の知恵者の方々が鳩首協議する中で答えが出得ないということはないと思うのです。そのことについては、人事院総裁御自身にこの間もちょっとお尋ねしたのですが、このあたりでひとつもう一ぺん、政府が技術的に困難ということになれば、別の方法で五月実施という——ほんとうは春闘と同じように四月実施か筋が通るのですが、この勧告の実施時期というものを政府と調整をするための何か便法があるかないか、この機会にあらためてお聞きします。