受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 これで質問を終わりますが、去年、当委員会で愛知前文相は、国立商船高校を商船高専にする構想を四十一年度からやりたいと宣言されたわけです。これは今度の計画にのっておらぬようでございますが、経緯と、並びにこの高専五校を一緒にやろうと言われた前愛知文部大臣の構想は、これははかなき夢としてついえたのか、そのあとを継承された中村文部大臣としては、ますます高等海員養成に熱を入れてみたいという構想があるのか、このことだけをお答え願えば私はも…
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 ちょっと私理解に苦しむのですが、運輸省とのなにということなら、去年愛知大臣は、そういうふうにはっきりしたことを言われなかったと思う。一応話はついておるということだった。
第51回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 これは私納得できないのです。去年は、四十一年度から五つを一緒にやろうと大臣が言明された。それで一年間たって、基準をどうやろうとか、需要がどうあるとか、まだあなたのおっしゃらぬのに教授のスタッフをどうするかという問題もある。そういう実習機関と教科の問題、それをまだいまもねっちりねっちりやりよるというのはおかしいじゃないですか。大体こういう基本問題というものは、もう大臣が言明されて四十一年度からやろうということになれば、一年間余…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 質問のポイントは、国会職員の給料、国会議員の歳費並びに図書館運営について、三つを重点的にお尋ねします。 先ほどから国会職員の給料については、一応質疑応答が行なわれておったようでございますが、私、なるべく重ならないで大事な問題をお尋ねしてみたいと思うのです。 国会職員の給料というものは衆参両院議長の決定によることになっているわけですが、この国会職員の給与等に関する規程というものが、両院議長決定に基づくような形のものは、これは…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 やはり給与に関する基本的な扱い方が、一般職を基準にして考えるならば、この両院議長決定の形でなくして、国会職員給与法という法律の手続で処理したほうが筋が通るのじゃないでしょうか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 人事院の所管をはずれているのには、特別職があるわけです。特別職の給与法というのがちゃんとできている。防衛庁も特別職でありますから、防衛庁職員給与法というのがちゃんとある。国会職員も特別職であるならば、国会職員給与法でやればよい。人事院の所管からはずれているものは、それぞれ特別職の中で単独の法律がちゃんと出ておるわけです。国会職員だけがなぜ両院議長決定のような形式をおとりになるのか、理解に苦しむ点でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 これは筋合いとしてははなはだおかしい話なのであって、両院議長決定方式で給料がきまっていくという扱い方は、何か国会が独立租界のような印象を国民に与えると思うのです。やはり国会職員も特別職の中に入れることがちゃんと国家公務員法にも書いてある。防衛庁の職員もそうです。特別職の職員として内閣総理大臣、大使、公使、秘書官等の規定もそうなっておる。国会議員には国会議員の歳費の法律というものがある。秘書にも秘書に対する法律がある。国会職…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 同時に給料表というのが問題であって、一般職にしても、防衛庁の職員にしても、これは俸給表になっておるわけです。俸給表と給料表というのは、どこに相違があるのでございますか、相違点の御説明を願いたいと思います。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 それはちょっとおかしいのでございまして、給与法関係の法律には、給与法であって俸給表を用いている。それなら給与表とやらなければいけないでしょう。給料と書いてあるので給料表という形にするという筋合いは、ちょっとこれはおかしいのでございまして、俸給表と、統一をとっても決しておかしいことはないので、国会職員は何だか別の世界におるような印象を、この法律の、あるいは規程の中身でもはっきり知らしめる危険があると思うのです。まあすっきりと…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 政府のものと違うんだということになると、これはまた問題が起こってくるわけです。政府のものと違うようなものを国会はつくるなどと……。それから、この中身を見ると、給料表を拝見しましても、行政職の一、二というのは大体よく似かよっておる。それから指定職にしても、よく似かよっていますよ。ほとんどこれは一般職を準用したと私は言っても過言でないと思う。ただ速記の皆さんの俸給表などに一これは下のほうがなくて、四階級でしたかになっておる。こ…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 法制局をちょっと呼んでいただきたい。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 それでは、質問は別のほうで続けさしていただきますが、いま、法律に基づいて給料をきめる形を十分検討したいということでございましたから、それは検討を待つことにするといたしまして、国会職員の一般的な任務を持った職員の中に、特殊性を持った職員、特殊職員というのが行（一）にありますね。これはどういう職種でございましょう。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 そういう職種は、一般職のほうでは何に該当するものであるか、何を準用したものであるか、お答え願いたい。何か類似のものがあるはずだ。参事官みたいなものですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 調査室に調査員というのがありますよね、そういう調査員というようなものの性格をまねたかっこうですか。どうですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 速記職給料表というものは、これは行一をまねたものですか、ちょっとそう見えるのでございますが、行二とつなぎ合わしたようなかっこうでつくられた給料表ですかね、どっちでございましょうか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 この六等級などを見ると、一号俸——一号給と書いてある。号俸でないですね。またおもしろいことが出てきた。それから、二号俸の一万七千九百円、わずかに一号俸で六百円しか違わないような、間差の非常に狭い俸給、こういうものは一体どこから生まれたんですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 官吏のときの用語がそのまま残る印象を与えるという御説明になると、問題が起こってくるのです。それなら、むしろ賃金表にしたほうがいい。そうして一般公務員は、ほかの特別職の公務員は、昔の官吏の伝統を受け継ぐから俸給表を使って、国会職員は、官吏の伝統でないものだから給料にした。こういうことになると、これはますますおかしいので、公務員というものは同じ立場で律すべきもので、その持つ特殊の任務によって特別職というものができているんです。…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 これは私納得できないところであって、一般公務員と、また国家公務員である国会職員とが、特殊な任務こそ違え、本質は国家公務員であるという点で、一方は政府に雇用された往年の官吏の伝統が残っておる、一方は民主的な国会の職員というので、解放された公務員という意味に区別するということは、ちょっと疑義があると思うのです。 それはそれとして、時間の関係もありますので、テンポを早めます。 衛視の問題なども、等級の中にどれだけの人が配置される…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 検察官については、検察庁法というのがありまして、それに特別の規定があるわけです。あるわけですが、しかし、一般職というかっこうをとる以上は、一般職の最高の給料額より少なくない歳費ということになれば、現実には法律違反をしておる、こういうことになりますね、法律的には。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○受田分科員 これは、検察庁法との関係からいえば宥恕すべき点が一つあるのです。けれども、法律をすかっとながめたときには、三十万円を下ってはならぬという規定に解釈できるという問題があるわけなんです。それからその三十六条の、別に定めているところにより議員の退職金を受けるという、この退職金の中には、退職年金とそれから退職一時金、いわゆる国家公務員等退職手当法のようなかっこうの退職金というものが入るのかどうか、解釈として。