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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 国の監督ができる教育機関である、そういう判定を下されたわけですね。公の支配に属するのが私立学校であるという関係でございますか、はっきりしてください。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 その前提で憲法八十九条を解釈しているようです。以前は、私立学校は憲法八十九条の制約を受けて、何ら国家からの財政支出を期待をすることができないかっこうになっておったものが、そこまで発展したわけです。そうしますと、靖国神社の祭りというものを、単なる宗教法人の祭りではない、これはいわゆる国家に生命をささげられた英霊をお祭りするものであるという解釈に立ったならば、現在でもいわゆる国家的な立場のお祭りということが言えるのでありませんか…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 段階にないといって、いまでもはっきりしてきたわけですね。つまり純然たる宗教活動という解釈をしないならば、別の意味の、国家に奉仕されたとうとい生命をお祭りをするという立場であるならば、憲法の禁止する宗教活動でもないあるいは公の支配に属しない、そういう団体でもないという解釈をいまでもできるじゃないですか。いまではできないわけですか。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 現段階においては、靖国神社は特定の宗教活動の団体である。それから八十九条によって公の支配に属しない宗教法人であるという解釈ですね、現時点では。法制局、文部省、厚生大臣、それぞれ……。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 そうしますと、現時点においては靖国神社は完全な宗教法人であるという法制局の見解、それから文部省の見解が成り立っておる。それで厚生大臣も政府としてもそういう見解を認めるか、これは厚生大臣と総務長官両方からお答え願います。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 一致するということは、これはなかなかむずかしい。これは大臣もおわかりいただけると思うのです。国民全体が一致した意見になったときということになれば、百年河清を待つような問題です。いまのあなたの御意見は、国民一致というときでなければ靖国神社の国家護持ということは不可能ということになるのですか。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 私は二年も三年も前からこの問題をずっと歴代の総務長官にお尋ねしてきたわけですが、ちょうど厚生大臣と同じような御意見を答弁に盛られておった。ところが何年たっても一向前進しておらぬわけですが、とにかく何かむずかしい事情があるという背景に非常に窮屈な考えがあるのではないか。つまり憲法の条章を忠実に解するか、あるいは事実問題としてこれを解するかで私は幾らでも融通の方法があると思うのですが、その点について総務長官、この靖国神社があなた…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 そうすると、所管が明らかでなくて、責任の転嫁が盛んに行なわれていては困る。やはり政府は統一見解を持って、これをどう扱うかということについては、もっと積極的に取り組むべきだと思います。じんぜん月日を費やして国民を迷わしているというようなことは許されないことだと思う。ですから、私がいま主張したような形で、事実問題として国民全体が国家に御苦労された方々に感謝し、そうしてその霊をなぐさめるということは、これは当然何らかの措置によって…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 それでは次に、墓参団の派遣を相次いでやっておられるわけですが、私はこの間から東南アジアの国々を視察したときに——マレーシア国にも墓参団が行かれて、それに現地の国家も非常に便宜をはかった、現にルソン島にも墓参団が行っておられる、こういう形でございますが、この墓参団、遺骨収集、この二つの目的を今後どういう計画で進めようとされるのか。これはきのう河野さんが質問されておったが、英霊の御遺族にしてみれば、やはりそのお骨を持って帰るとい…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 今後の計画を事務当局で何かお立てになっておられれば、それを御説明願いたい。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 今度は私はひとつ具体的に法律に関係した問題をじかの問題をお尋ねいたしますが、この昭和二十七年の戦傷病者戦没者等遺族援護法がスタートして以来、三十一年に恩給特例法が誕生するというように、だんだんと緩和された方向に国家補償の線が進められてきた。繰り返す恩給法改正を私つぶさにずっとながめ、体験してきた一人でございますが、今度の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法案の中身を見ますと、従来の未処遇者に対して大幅な処遇をここに取り上げ…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 恩給当局もこれを恩給審議会にゆだねて、答申を待ってやりたいという決意のようです。それから準軍属の場合は、援護法で何かの処遇をしたいと、いずれも前向きの検討をされている趣であります。私、ここでひとつはっきりさしていただきたいのですが、この前の委員会で粟山議員からだったと思うのですけれども、例の勤務関連の障害者についての処遇に関係したお尋ねで、当局の実本さんの御答弁を聞くと、障害者の場合、「障害の程度に変動が認められます場合にお…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 あなたはこの間の御答弁の中で、勤務関連の傷病についての措置についてお考えを明らかにされておるのでございますが、その中で政府は、この勤務関連傷病について、いままで予算上の要求をしたことがあるかないか、これを伺いたいのです。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 三十九年に要求されておりますね。要求されている以上は、ひとつこのあたりでもう厚生省としてははっきりした態度を示していただきたい。勤務関連の傷病についての措置、これはもうおととし予算に計上されている。ことしはなぜこれを予算要求されなかったのか、お答え願いたい。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 恩給特例法の関係であるからということですか。これは援護法で当然まだ措置する道もあるわけですね。恩給法に限らず援護法で救う道があるはずです。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 しかし、これは恩給特例では救われない、この機会に何らかの勤務関連の傷病者、内地で病気になった、特に内臓の疾患の立場の人なんというのは、非常に悲惨ですよ。内臓の傷病の場合は非常に重態であっても、六項症とか五項症とか、まあ一款症とか二款症とかいう人が多いわけですね。重態であって、もう病院で再起不能だという人が、項款の症状で非常に低いところに置かれているんです。これは今度症状等差等の審議会が答申を出すということで、われわれ相当期待…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 これは恩給特例のほうとの歩調を合わせる、審議室長、そういうかっこうでいいんですか。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 私がいまお尋ねしておるのは、議論じゃないのです。現実の問題で、非常に症状の進んでいるこれらの勤務関連の旧軍人に対する障害年金の支給制度というものを、少なくとも政府でいち早く手をつけるべきであるということをいま要求しておるわけです。そこで、恩給局で扱うものだという援護局のお話のようでございますが、恩給局でそれを本気でやるのですか。準軍属はおれのほうだ、軍人はこちらのほうだということで、責任の転嫁でなくして、両方で一緒にこれと取…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 はっきりお答えを願いたい。これは来年度の措置として、恩給局も援護局も厚生省も、双方ともこれを来年の実現を目途に作業を進めるという御意思があるかどうか。これだけはっきり承っておけば、もうこれ以上追及しません。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 これはあまり時間をかけぬほうがいいと思うのです。それでこのあたりで、この勤務関連の障害者を含む処遇を、来年度の実施を目標にぜひ作業を進めていくという御決意のほどを承りたいのです。