受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 そういうものはＮＨＫが全額負担してもいいものだと思うのです。番組向上のための委員会、それは放送業界全般の問題であって、一つの研究機関でもあるわけなんです。その半分だけを負担しておる。これは、全国ＮＨＫはどこにも放送網があるわけでございまするから、民放と対等の立場で二分の一を負担するという形になるのは当然のことなんですよ。こういうところは当然分担すべき分しか分担してないわけなんですから、こういうときに受信料を思い切って、放送業…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 これは、こういうときは民放に負担をかける筋合いでないと思うのです。これはやはり研究機関というようなときには、ＮＨＫが公共放送として受信料を取っているということであれば、郵政省は、そういう方向に指導されて、そして放送業界全般の、公共放送の責任者という側からの一応の責任を果たすような指導をされる必要がある。そうしなければ、一体どこでこの答申の研究費を出すのですか。それで、そういうふうに折半してはやれるということであれば、受信料の…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 だから、この運営について郵政省としては十分研究しておかなければいけないと思うのです。ＮＨＫにまかしておくというよりも行政指導の面から、この受信料を今度は義務化するわけだし、そういう際には、高度の行政指導で、民放へいかにこれを利用させるか。利用させるのについては、いま御指摘になりましたような研究部門等を対象にするならば、これはうなずけるわけです。いま二つの提携してやれるのは、こういう番組向上委員会みたいなものがあるし、それから…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 放送法五十一条をもって足れりとしますか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 ここで一つ指摘したいですけれども、新聞報道の言論の自由性と放送事業の言論の自由性とには相違があるかないか、御答弁願いたい。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 そこで、放送事業の持つ言論の自由性には、放送法の第一条の制約を受けるわけです。すなわち、国民全体にこれが利用されることであること、それから、放送が不偏不党、真実、自律を保障することによって、放送による表現の自由性を確保すること、健全な民主主義を育てることというような大切な項目があって、それを囲むものとして、公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達をはからなければならぬというふうにうたってある。ところが、新聞のほうは、…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 これは郵政大臣に答弁をしていただきたい。われわれは新聞事業の発展を心から期待をしておる。わが文化国家の権威においても、新聞報道によって国民の文化性を高めてもらうために、その事業の発展はより高度でなければならない。それから一方で、放送事業はまた独特の使命を持って生まれ、そしてその放送事業者は法律に規制された形で事業を営まなければならない。そういうときに、たとえば一つの新聞社が、本来の使命である新聞事業のほかに、ここに新しい法律…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 法律的には、そうしたら最高は五つを兼ねられる。それ以上ありませんか、法律的に可能な……。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 実際問題としてひとつここで指摘願いたいのですが、現在新しく放送免許を申請していらっしゃる申請者は幾らありますか。それぞれの立場でお答え願いたいのです。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 種類別に出してください。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 いま指摘された種類別の申請者の性格別の統計は出ておりませんか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 そうしますと、新聞社の放送局開設申請が結果的には圧倒的に多いわけですね。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 そこで、新聞社が中心になっておるということ自身は、結局新聞社の申請と結果的には同じことになる。これは圧倒的な数ですね。ここで、事実問題として、テレビにしてもＦＭにしても、新聞社が企画するものが圧倒的に多いという現状は、これはマスコミの、すなわち、新聞事業と放送事業の一貫した独占の形態に発展する危険はないか。郵政大臣、御答弁願いたい。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 私は、新聞事業が純粋な立場でこの放送事業を兼営するということを阻害する発言をしておるわけじゃないです。ただ、マスコミという全体の問題から考えて、新聞社と放送事業者というものが同一形態のものであるということになれば、自然に新聞報道と一般放送内容というものがつながってくるわけです。これはもう人情の自然で、自然にそういう方向にいく。そうするとまた、新聞社が中心になっているという、そういう申請者にいたしましても、新聞社だけでなくして…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 特にマスメディアの集中独占排除について、ここにははっきりと、明確な根拠を法律に置くよう措置せよとうたってあるわけです。とれがいま五十一条のこの規定、それで片づいたと御判断されることは、この〔二八〕の要請に対して十分足りると判断されるかどうか。大臣は、これでもういいのだ、そしていまのように五つの放送局を駆使できる体制に事実問題としてなる、こういうことでございますが、そういう形のものが全国的規模でそれぞれ各地区で行なわれた場合に…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 郵政大臣は大臣の職権を持っておられるわけです。最終的にあなたが免許権者である。そうして事実問題として、テレビにいたしましても超短波にしましても——超短波は二百二十八という数字が出ておる。それはもう圧倒的な多数です。こういう形で新聞事業と放送事業がつながっていく。たとえばこの申請の割合で免許されるという形にいたしましても、これは圧倒的な数で新聞事業と放送事業の兼営がつながってくるわけです。ここで一つ問題になるのは、ラジオを三つ…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 この法律の文章をそのまま読むと、三千キロサイクル米満のものと三千キロから三十メガサイクルまで、それから三十メガ以上、こういうふうに分けてある。これもすなおな分け方です。いまの音質等の関係からこれにはなかなか独特な意義があるというので三つの種類にした。国際電気通信条約などで三千キロサイクル未満の周波数を使用するといっても、これは千六百五キロサイクルまでしか使えない制約を受けている。そういう関係で、またテレビにしてもＶが八メガか…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 それは現実の問題として放送事業者に免許を与える場合にラジオは三つともやれる、テレビは一つしかできない、こういう片手落ちになってくるわけです。テレビとラジオとに明らかにそういう大きな差が出てきておるわけなんです。いまの、政策的に見てもラジオを一本にして、中波をやる、超短波をやる、短波をやる、それぞれの分野で、その放送事業にしっかり精出してもらう。一方テレビジョンではＵかＶかを一生懸命やってもらう、聞くほうの側、見るほうの側は、…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 局長のお話であると、チャンネルプランで、計画分配等の過程で、十分波の割り当てが考慮されるはずだという意味だと思うのです。そうすると、たとえばいま中波を持ち、短波を持っている会社がＦＭを申請するという場合はそういうチャンネルプランで考慮して善処するということですか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○受田委員 ここでちょっと数字をお示し願いたいのですが、現在ＦＭ放送の聴取者がどのぐらいおるか。それから、もちろんコンバーターをつけて聞くわけでございますが、ＵＨＦの聴取者——Ｖは見当がついておりまするが、これらの各周波数帯別の、種類別の、聴取者の予想数というものがどれだけあるか、これは御調査されておると思うが、ちょっとお答え願いたい。