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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 この種類別の聴取者が大体見当がついたわけです。Uはまだ三十二、三万しかいない、FMはすでに四百万普及している、こういうことになると、FMの成長性というものは相当期待できる。われわれも諸外国のFM状況を実態視察をやってきておりますが、これも相当の普及度があるとわれわれも判断しておる。それから、いまのオールチャンネル法を考える時期がもう来ておる。さっきも指摘されたけれども、そういうことによってますますUの聴取者もふえるし、FMも…

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 海外に輸出するものの中に従来の形式をそのまま、分離したかっこうのものがまだありますか、どうですか。

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 すでに大メーカーはオールチャンネル方式で、だからアメリカへ従来のものはいってないはずです。そこまでもう進んできておる。こういう時期に、日本がいつまでもUV混在方式をとるという時代ではない。私からも、さっき社会党の各位からも指摘されたような、オールチャンネル法の時期がもう来ておる、敢然と踏み切るべき時期が来ておる。踏み切って、そしてある暫定期間を設けて従来の方式を認める時期をそこへ置いておけばいいのであって、一応の目標をはっき…

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 この問題は郵政省も英断をふるう時期がきておると思うのです。もうかれこれ議論しません。ここで先進国家並み、アメリカ並みに勇気をふるっていただきたい。 それからもう一つこれに関連するのでございますが、UとVと混在させるということで同一的に二つの放送局、民間放送局を認めるということでございますから、現在一つしかない民放の地区にもう一つのUの放送局をそれぞれ認めるという方針がこれにうたわれておるわけです。一地区に一つしかないところ、…

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 一応方針としては二つの置局方針を持っておる、それをその方向へ指導するという形ですね。

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 したがって目標ということはそういう方向へ、二つの置局方針を実践をしていくという方向に政府の方針があるということははっきりしておるわけですね。

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 ここに学校放送の規定が一つあげてあるわけです。特に教育振興の意味から学校放送の時間帯というものを御存じのとおり民放に要請しております。この扱いはどういう形で処理されたのですか。

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 時間も進んできたから、逐条審議を控えてどんどん飛ばしますが、もう一つこの答申の中で、広告放送の扱い方で一言、答申が要求しておることを聞きたいのです。 外国などにおいては、スポンサーが番組に対しては干渉してはならないという法律をつくっておる国もある。過剰広告を禁止しておるところもある。結局高い品性の放送をしてもらうために広告放送の内容についてこの答申ははっきりとした一線を引いております。それは放送事業者が、スポンサーの形で放送…

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 民間放送業者の経営面についての御注意もしてあるわけです。たとえば、おおむねいまの民間放送事業者は順調に経営が進んでおる。これは私もさっき指摘した喜ぶべきことなんです。しかしながらそこへ国民の電波を使う民間放送、これはNHKも同様であります。しかし、商業放送の立場をとる民間放送業者が、その利益追求にのみ走って、そして配当率をばかに高めたり、また特定の企業者の従業員の待遇だけを向上させていくとかいう形で、この多種多様のバランスが…

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 私、逐条質問をよしますが、大臣、今度の放送法改正で私たちが懸念をしておることは、この答申の取り上げた問題点についてもいま指摘したようにたくさんのものが出てきておる。そして私が指摘したことが忠実に尊重という形で取り上げられるならば、もっと大量に採用すべきであったと思うわけでございますが、私、こういう委員会で奥歯に物をはさんだようなかっこうで、それぞれの関連する団体あるいは事業会社、そういうものに気がねしながら発言することは、良…

民主社会党1966/06/10

第51回 衆議院 逓信委員会 第38号

○受田委員 電波法に免許規定が一つあるわけです。こちらに今度は放送法で事業免許制度が誕生して、これで二本立て、こういうことなんでしょう。それは事実問題としてそれで二本立てですが、これは電波法の中に規定してあるものをすなおに認めていくということで済んでいたはずだ。一般事業者ではないわけなんで、特に放送という独特の任務を持った一般放送事業者の立場を法的に生み出すというこういうときに、事業免許制という形のものでいいかどうかということも問題があ…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 きょうお尋ねする問題の中で、各省にまたがる問題の分を先に取り上げて、各省から御出席願った方々に質問が終わったらお引き取り願うことを先に片づけて、それから厚生省所管の問題だけの分を扱わさせていただきます。 最初に、靖国神社の性格をお尋ねいたします。靖国神社は憲法に規定する宗教団体である、宗教法人であるという立場を政府はおとりになっておられるわけでございますが、これは純然たる宗教法人、宗教団体とみなされるのか、あるいは国家的意義…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 そうすると、信教の自由という立場から靖国神社に合祀されないことを希望する遺族があるかないか。厚生省、御調査された結果を御報告願いたいと思います。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 大部分ということになると、一部は靖国神社に信教の自由から合祀を希望しない者があるということでございますか。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 靖国神社は遺族の意思のいかんにかかわらず合祀をするという形がとられておりますか。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 靖国神社が国家に生命をささげられた方を遺族の合意のいかんにかかわらず神として祭るという意思があるならば、それはもうすでに国家的意義を持った独特の神社であるという形になると思うのです。遺族が希望しないものは祭らないということになると、希望する遺族の英霊だけを神としてお祭りするという神社であれば、国民全体の立場の神社という点において問題が起こってくると思うのです。これは私たちといたしましては、国家が全体の立場で英霊となった方々を…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 私は靖国神社の性格を論ずるにあたって、やはり靖国神社の責任者の方にも御意見を伺いたいのですが、きょうはお呼び出ししてありませんので一応よしますが、いま遺族の皆さんの声として、靖国神社を国家護持の形のものにしてほしいという希望が出ております。また国民の感情の大半も、これが独特の神社という形のものでなくして、国家に奉仕され、その生命をささげられた方々を何らかの形で国としてお祭りするという形、その祭りの形式が特定の宗教にとらわれな…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 すでに靖国神社の境内において、政府自身が英霊を祭られる儀式をされておられる。そこまで進んできておるわけです。したがって、いま文部省の解釈では厳たる宗教法人である。そうすると憲法二十条の規定で、例の国の特定の宗教活動の禁止規定に反する。それから八十九条の公の財産の支出又は利用の制限の規定に反するということで、財政上の援助ができないという解釈が成り立つということに形の上ではなっておるようです。この形の上でなっているものが撤廃され…

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 厚生大臣は、靖国神社を単なる宗教法人としてでなくて、別の性格のものとして取り扱うことが可能であると思うかどうか、お答え願いたい。

民主社会党1966/06/09

第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号

○受田委員 法制局に伺いますが、憲法八十九条によると、公の支配に属しない慈善事業その他教育等のものに財政支出してはならぬという原則が確立していますが、私立学校に対するいろいろな補助金制度をとっていることは、この憲法八十九条には違反しないと断定されてお認めになったわけですね。