受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 一応あなたが、大臣の下に局長と同格の監理官も一つあるというので、それらを含めての人事異動を同時に考えておられるということで、良識の措置を要望しておきます。 そこで、この改正案の中に、最近における労災発生状況が異常な数字にのぼっているということが指摘してあるわけなんです。従来の労働省は、その機構を改めなければ、この労災の防止ができなかったのですか。機構で防止ができるのかどうか、私はこうした年間死傷者が死亡者の六千余人を含めて七…
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 交通事故による死傷者が一万三千人、その半数の死者が労災で起こっておる。交通事故と労働災害で年間に二万人というとうとい生命が失われている、これはもうたいへんな事態だと思うのです。これは文明の度が高まり、また技術の進歩に伴うて、大型の、新型の事件が発生しておるということでございますが、それはそれなりに文明の度を高める労災防止対策によって救われるはずなんですね。これだけのばく大な人を、依然として労働省は殺しておるわけです——労働省…
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 鉱山保安関係は、これは通産省の鉱山保安局というのが担当しておる。しかし、ここにおける事故というものは、これは引き続き、特に炭鉱労務者の死傷事件というのは大型なものが頻発しておるという情勢です。これに対して、労働大臣及び労働基準局長が、一応通産省の大臣や局長に勧告権を持っているのですが、その勧告権をどのぐらい発動しておるか、勧告権発動件数を示していただきたい。
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 そのうちで大臣勧告は一つしかないということですね。ここに労働省が示された数字の中で、鉱山保安関係の死者というものはどれだけあるわけですか。六千名の中に入っているのか、入っておらないのか。
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 これは引き続き、法律で規定された勧告権をひんぱんに発動して鉱山の死亡者を少なくするように、事故をできるだけなくするように、大臣としても努力していただきたいと思います。 今度は、十分くらいで質問を終わることにしますので、法案に関連する問題としてお尋ねをしたいことがあります。 これは、婦人少年局長も来ておられるわけでございますが、この労働基準法には、男女の賃金の差を認めない平等の原則が打ち立てられておる。公務員関係は、一応それぞ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 たとえば銀行、証券会社等に勤務する職員にしても、同一学歴、同一勤務年数において基本給が違っておるわけです。これは男女賃金平等の原則に明らかに違反しておるという実態は、これは個々に当たってみられたらはっきりわかる。同じ学歴で同じ勤務年数で基本給が違っておる。労働省としては、この男女の賃金差というものを公務員並みに切りかえていかせぬと、女子の民間企業における地位というのは、一向上昇しません。婦人の地位を高めるというところに、労働…
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 全く同感と承って、よろしい。それもまた強力に実行してもらいたい。 もう一つ、雇用関係、職安局長と大臣とで御答弁願いたいと思います。雇用促進のための雇用対策法というのがある。ところが、中高年齢層と身体障害者の場合は、せっかく法律でできるだけ一定率の雇用ができるようにという奨励規定はありましても、実際問題で、たとえば身体障害者が大企業にどれだけ就職しているか、大企業がこの雇用対策法をどのように実行してくれておるか、どんなに働いて…
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 大臣、あなたは定年というものをどのくらいまでお認めになっておるか、個人の見解でけっこうです。人命はどんどん延びておる。中高年齢層で、企業によっては大体五十五歳、五十七歳、五十三歳、国家公務員でも、林野庁などは五十三歳で退職勧告をやっているような現象が起こっている。一応あなたの良識の判断で、勤務の年齢の上限をどこに置くか。そうしてそれに対処してどのような指導をされるべきか。御答弁を願いたいと思います。
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 これは公務員の場合にも通ずる問題ですが、一応六十歳から国民年金の対象になる、そういうところで定年法というものが考えられるのかどうか、お答え願います。
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 最後に、労働省設置法の第三条には、労働者の福祉と職業の確保とをはかるという目的をもってあなたの役所の仕事が始まっている。労働者ということばは、どういう範囲を対象といたしておりますか。
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 賃金を得て生活をする立場を前提とすると、最初の解釈によるならば、大臣も局長も労働者の一人だ、そう了解してよろしいか。
第55回 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 それでよろしいです。
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 科学技術庁長官に、締めくくりの意味でなくて、ちょっとあなたのほうの法案の扱い方に対する疑義がありますので、一言だけお尋ねをしたいと思います。 当委員会に出ている科学技術庁設置法の一部改正案、これは私は一応質疑も終わりまして、科学技術振興の行政機構を拡充強化するという意味において、賛意を表します。ところが、科学技術振興対策特別委員会においてもう一つ、この科学技術庁設置法の根っこの法律を改正する規定が、ちょっとどろなわ式にここへ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 今後科学技術庁は十分注意して、こういう法案改正が同時に提出されるという本則に立ち返ってもらいたい。御注意申し上げて、質問を終わります。
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 休憩時間が多少与えられるようなかっこうですので、短時間にお尋ねをさしていただきます。 大臣、昨日国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の改正案にかこつけて、学校教育法の一部改正で、商船高専が衆議院段階で誕生をいたしました。この扱い方の、手続に関する文部大臣としての御所見を伺いたい。
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 学校教育法の改正の中には、その第八章八十三条に規定する、第一条の学校教育に類する教育を行なう各種学校の規定が、改正されるべきであったと思うのです。外国人の学校を分離して、外国人というものは系統が違うんだから、それだけはずしてもし文部省がおやりになろうとすれば、外国人学校法というような形の法案でも別にお出しになれば出されることにして、いかにも差別待遇を受けておる学校教育に類する各種学校を、学校教育法の改正で国内の問題だけに分離…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 私は、昨年シンガポールへ行ってきましたが、いま日本人学校ができております。タイにもあるし、香港にもある。それらの国々は、外国人の学校は独特の法規によって制約を受けておらぬ。保護も受けておりません。自由な教育を受けておる。一体世界のどこの国に外国人の学校に対して法的規制をしている国があるのか、教えていただきたいと思うのです。
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 法律で規制されている国はないでしょう。外国は教科書の使用を法律で命じておりますが、それから南米サンパウロの日本人学校、ハワイの日本人学校、こういうところで法律の規制のもとに運営されている国があるかないか、お示しを願いたい。
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 ペルーは。
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○受田委員 ペルーにも日本人が五万おる。これは日系ペルー人ではなくて、日本人である。向こうの国籍を取得しておりません。そこにも日本人学校というのがある。私もその学校に行って一時間ばかり講義をしたが、法律の規制を受けておらない。日本人独特なもので、何をしゃべってもいいことになっておる。いまのタイ国の問題は、私タイが法律の制約を受けていないということだったからそう考えておったんですが、現在はその基準に達していないからという意味であれば、タイ…