受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 国鉄の切符などは下げられるのですか。
第55回 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 従来の四項症を持っていた人は既得権ですね。これからそういう該当者になった場合には、四項症が五項症に下がる、こういう行き方でいくべきだ。従来もらっておった四項症の人が急に一項症下げられるという行き方は、金額でというお説でありますが、これは私は問題があると思う。金額ということになるならば、次のベースアップのときに、従来恩給で戦地加算、激戦地勤務などの分も、高い比率が下がってしまった。その次のベースアップのときに差し繰られて下げら…
第55回 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 それは酷だと思う。つまりこれから該当する人は、新しい制度の適用を受けるが、従来の既得権者は、既得権を尊重するというたてまえで考えていただかないと、憲法二十九条の規定というものは死んでしまう。ひとつ十分御検討願いたい。
第55回 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 あした三十分時間をいただけるそうですから……。もう一つだけ、一分ほど。——これは議論ですので、きょうはやめましょう。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 昨日私お尋ねをした自治省の行政局に公務員部新設に関する具体的な問題点に引き続いて、新しい問題点を指摘してお尋ねを続行します。 国家公務員八十万の人的勢力に対して、総理府には人事局という局が一つあります。地方公務員は、共済組合法などの適用を受けるものを総計した数字が出ておると思うのですが、自治省自身が二百三十万と指摘しておられる。国家公務員には公務員局すなわち人事局がある。にもかかわらず、二百三十万の地方公務員をかかえた自治省…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 公務員局という機構は、これは国家公務員に対照する意味では自治省に必要な存在として容認さるべきものではないかと思うのです。これは逆に大出さんの御質問と変わった意味で、私はいまあなたに伺っておるわけです。大体自治省がスタートするときに、いろいろなところからいろいろな意見が出たのを私もよく覚えております。自治省というのは、これは要らぬ役所である。何らその権限を持たぬ助言機関であって、地方公共団体のいろいろな中央への要望の窓口、受付…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 いまのような共同とか委託というところは、単独の能力がないわけなんです。それほど地方における人事管理部門の機関というものは脆弱である。だからこそ、いまのようなとんでもない公務員制度や給与をつくっている貧弱なる町村が、潮のごとく続いておるわけです。（「潮でもないよ」と呼ぶ者あり）潮ですよ。いまの数字を見てごらんなさい。単独でやっている分と単独でやっていないところを比べてみると、単独でやっていないところのほうが多いのです。単独でや…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 千五百と千九百、単独でようやらぬほうが千九百だから、潮のごとく押しかけておる。こういう状態は、自治省としてはくたびれておると思うのです。そういうところの首長というのは、全く徒弟制度のようなかっこうで、旧時代的な、村長や町長も、人事管理という問題を知っていない。給与法というものも勉強しない。そこにおる役場の人も、だれも知る者がおらぬ。何にも知らぬやつがどんどんやるから、ばかに定員をふやして、相当大きな町でさえもばかげた定員をふ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 自治大学校という自治省の機関が一つあるわけです。これは大学校という名称を付することに私は異議があるわけです、研修所でよろしいのじゃないかという。名前だけりっぱなものができておるが、ここでは一体そうした末端の地方公共団体の人事管理面の頭脳を持つ人材を研修せしめるという、そういうかっこうのものはないのかどうか。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 そういうところで研修した人は、地方へ帰って、いまのような千九百という単独に人事委員会もしくは公平委員会をつくっていないような市町村に対して指導を加え、人材を養成するという努力を払っていないのかどうか。なぜ府県の人事委員会に、この大量の単独で委員会をよう設置しない町村がその事務を委託しておるかというこの現象、それをすみやかに独立するような指導を加えていけば、すでに十七年もたった、もう成人に達しようという地方公務員法に効果はきっ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 これは人事局長が終始念頭に置いておられる問題ですが、民間企業でも、人事管理面を担当する重役は最右翼です。だから、人間によって企業が繁栄するわけなんです。官庁も、人間によってりっぱな行政事務が行なわれるわけなんです。私、自慢をするわけではないが、民社党の総務局長時代に、民社党の本部職員の身分及び給与関係を基本的に確立を申し上げました。その待遇は相当高い基準で、国家公務員の上級職甲を合格したものを基準の待遇に切りかえた。当時貧弱…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 人事交流面でこの問題に関連する事項があるわけです。自治省は地方公共団体、特に都道府県に自治省のお役人を派遣をしておる。課長とか部長とかに派遣しておる。逆に、地方公共団体から自治省に本省職員としてこの一年間にどのくらいの人を採用したか、具体的に例示していただきたい。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 本省から都道府県職員に転任せしめた数は、この一年間にどれだけあるか。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 その本省から地方へ派遣する職員と、それから地方から本省へ採用する職員、それが相当量に公平に行なわれるということであれば、これは地方と自治省とをつなぐのにたいへん便利がいいと思う。そしてそういうところで、いまの人事管理面を担当する職員も、十分勉強できる機会を与える、短期間の研修制度というものもけっこうなことだと思うんです。これが地方へ派遣された者が、その地方においてさらに町村を指導する、こういうようにして、自治省と地方公共団体…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 それは自治省としては、府県だけが中心でなくして、地方公共団体の全分野にわたって人事交流というものをやるべきだ。そういうところからいまの給与の不均衡というようなものも自然にわかってきて、おれの市は、おれの町村は、こういう大きな欠陥があるのではないかというあるポイントに、制度的に、運用的にりっぱなモデルができるならば、その周辺は右へならえをします。府県だけから人材を吸収するのでなくして、市町村からも大いに交流人事を行なうという形…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 総理府人事局長さん、私がいま指摘した中央官庁間の人事交流、また地方公共団体と国家公務員との人事交流、これに対して思い切った人事交流を行なって、その間における気分を新たにして、職員間に希望をわかせるという形のものを総体的にあなたのほうで考えていかなければならぬと思う。いかがでしょう。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 大臣、いま人事局長から任命権者からの要請という御発言があったわけです。しかし、これはむしろ地方公務員と国家公務員との交流人事は、自治大臣が、また各省庁間の人事交流は人事局長が、十分あっせんの労をとられなければいかぬ。そしてあなた方お二人がよく相談されて——あなた方二人といっては大臣不満かもしれませんが、総務長官とよく話されて、そして地方公務員と自治省だけでなくして、地方公務員と今度は各省の間の人事交流、こういう形のものをひと…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 再建団体の地方公共団体の数は、現在どれだけあるか、お示しを願いたい。地方財政再建促進特別措置法の対象になっている地方公共団体です。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 非常に指導よろしきを得て、再建の促進がされておるということになります。百まで減ってきた。その残された市町村で、いまの国家公務員の給与と比較して水準の高いところがあるかないか、お示しを願いたい。
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 従来でも、都道府県が再建団体であった当時、都道府県独自の見解によって給与水準を高めて、その再建の意欲をわかせたという事例があったと私は思うのです。しかし、この給与で足を縛って再建をはからそうとしたって、なかなかいくものではないのです。やはり再建の意欲というものは、給与は多少国家公務員の水準よりも高くても、人事管理面、制度面、運用面における努力を払うことで再建は可能であるという前提で、自治省は指導しなければいかぬと思うのです。…